2014年11月23日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その3)

子どもは未来の宝で有り、私たちの営みの証です。
全ての子ども達の最善の利益が保障される社会の構築のために、子ども子育て支援新制度を支える財源の確保が不可欠です。 
その他(子育て応援者など)

待機児童ギリギリの保育園定員では足りません。ずっと働きながら育児ができる環境作りを応援します。
そのための柔軟な施策を期待しています。 
企業

少子化問題を解決するにあたっては、女性が働きやすい環境にすることや子育てに不安を感じない環境が必要不可欠だと思う。
是非とも財源確保していただいて、新制度の実施を実現させてほしい。 
NPO・市民活動者,子育て当事者

すべての子どもが通る産前産後を含め、育児休暇中も利用する地域子育て支援拠点、利用者支援の予算確保をお願いします。 
NPO・市民活動者

消費税引き上げが困難という経済的な厳しさを感じつつも深刻な状況である子育て分野への改革が不安定となることを心配しております。
これからの若者が産み育てることに希望を持てる社会を一日も早く作り上ねばなりません。
子ども・子育て支援新制度に舵をきった政治はその責任を全うしてほしいと思います。
重大場面での旗振り役のにっぽん子育て応援団に感謝し、期待しております。 
NPO・市民活動者

衆議院解散ということで、ほんとにびっくりしています。
子ども子育て支援新制度について、いろんな意見を利用者さんに話を聞き勉強もしてきました。
小さな子どもさんを持つ親御さんは、先どうなるのか不安になっていると思います。
財源の確保を本当によろしくお願いします。 
NPO・市民活動者

とりあえず国債でということばかり繰り返すのはだめ。
しっかりと安定した恒久財源を確保し、しっかりとした道筋をつけてほしい。
子どもたちに未来の借金で子育て支援をしていることを恥じてほしい。
NPO・市民活動者

子育て支援に関しては、現状からみて、最優先課題なのは間違いありません。
消費低迷は、東日本震災での影響での水道光熱費の高騰が大きい。
特に、電力の影響にて、また、付随してでの高騰もあり、企業や個人の支出増が、低迷につながる要因とも言える。消費税10%や現状での8%で解決できることではない。
政党の垣根を越えて、日本経済が良くなる方向性を共通の認識として勧めていかなければならない。
10%を延期したとしても、優先課題はぶれてはいけない。
企業

子育て世代に、子ども子育て支援に必要な財源は消費税からくるんだという話をして理解してもらっていたのにーと落胆しています。
是非、財源確保をお願いしたいです。 
NPO・市民活動者

孫娘が広汎性発達障害です。幸い支援学校に通うことができました。しかし、母親(娘)に掛かる負荷は大きく、私たちの応援が必要です。家族の応援できる範囲には限界があります。
その他(子育て応援者など)

子育て支援、新制度は増税あっての対策だったはず。
解散総選挙で600億つかうんだったら、本当に東北の福島をなんとかしてからにして欲しい。
福島原発の解決が最優先課題だと思うんですが。
NPO・市民活動者,行政,子育て当事者

子育てしやすい国は笑顔の多い国。

企業優遇の施策より、個人の暮らしと労働者の強力保護を! 
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

未来ある子どもたちにこそ、優先して財源を確保すべきでは。 
子育て当事者

きめ細かい子育て支援ができるかどうかという大切な機会です。
地方の小さな町としては、定住促進にもかかわる問題です。 
その他(子育て応援者など)

子育て施策はこれまでもその発言とは裏腹に制度面、財政面共に遅々として進んで来なかったと思います。
しかし、東京への過度な人口一局集中の反省や少子化に歯止めがかからない現状を踏まえ、やっと子育て施策を重点的に取り組む動きが出てきたのかなと多少なりとも期待しています。
ぜひ、この流れを止めることなく、今までの政権とは違うということころ見せてもらえればと思います。
期待しています。 
行政

次世代育成のための公共投資である新制度への財源の確保を強く要望するとともに、今回の緊急アピールが新制度を周知する機会となることを願い、賛同します。  
NPO・市民活動者,子育て当事者 

支援の流れを止めないでください。 
NPO・市民活動者

子供たちへの投資無くして、日本の未来は、ありません。子ども・子育支援への財源確保をお願いします。 NPO・市民活動者,

少子化対策は、何をおいても優先させて行かなければ行けない国の大切な事業で在ると思います。
そのためにも、子供を産んで育てやすい環境を、地域ぐるみで作っていくための支援を宜しくお願い致します。
NPO・市民活動者,子育て当事者
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2014年11月22日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その2)

応援団として登録しておきながら、特に何もしてきていませんでした。でも、いつも皆さんの活動を見守っています。 
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援法の意義及び少子社会に向けて、最優先で法の施行が行われますよう、ご尽力をお願い致します!
日本の未来は 今 にかかっています! 
その他(子育て応援者など)

多くの方々のご苦労の末にできた「子ども・子育て支援新制度」が、いよいよ来年からスタートするという今、その財源となる消費税の増税が先送りになるということは、子育てにやさしい国になることも先延ばしになるということです。これでは、女性と子供を取り巻く環境は一向に改善されませんし、少子化にも歯止めはかかりません。 
NPO・市民活動者

いつも子ども施策の充実が後回しになっていないでしょうか。子ども・子育て支援新制度の財源が不安定になることで、保育の量・質の拡充だけではなく社会的養護に対する支援が疎かになることを恐れます。
必要な財源の確保は次世代に対する大人の責任です。 
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て新制度実現のため、財源確保は必要なことで、子育て世代のため、こどもたちのため、お願いいたします。 
NPO・市民活動者

子ども子育ては、未来を拓く我が国の最重要課題だと思います。後回し無しの待った無しでお願いします
NPO・市民活動者
,
こどもたちの健やかな成長のために財源の確保をお願いいたします。 
NPO・市民活動者

子育て支援における財源の確保をし、未来の子ども達の為にきちんと制度化することは必須だと思います。 NPO・市民活動者

日本が子どもたちのことを本当に考えていくのか、大切な局面に立たされていることを、大人たちが自覚して動かなければ、この国の未来は本当にないと思います。 
NPO・市民活動者

新制度に向けて、全国の事業者も自治体も腹をくくって頑張っています。子育ては待ったなしですから、予算確保はしっかりお願いします。また、先送りされた1年半後になって、その時の政権が反故に出来ないようにしてもらいたいです。

子どもを育てる母としては、子どもを安心して産み・育てられるよう、子育て支援に携わる者としては、安心して子どもを産み・育てるための支援活動を続けられるように、ぜひとも財源確保をよろしくお願い致します。 
NPO・市民活動者

人口減少対策には、子育て支援分野への公費投入が必要です。
子ども・子育て支援新制度のための1兆円超の財源確保を。 
行政

まだまだ足りない子育て支援です。それでもやっと準備が整い始め、子育て中の人たちが期待を寄せるこの制度。ぜひ計画通りに進めてください。 
NPO・市民活動者

今回の増税先送り、大変懸念しています。その他の緊急性を要しない財源から一時的に振り分ける等して、なんとか予定通り新制度が実行されることを願っています。 
その他(子育て応援者など)

子育て支援への安定した財源確保を求めます。ストレス無く子育てできる環境作りをすることが、子ども虐待防止への早道と思います。 
NPO・市民活動者

次世代がよりよく成長できる社会へ。大切なものを優先する意思、期待します。 
NPO・市民活動者

首都圏に限らず子育てに関わる親がどれだけ仕事と保育園の様々な問題について狭間で葛藤しながら泣きながら過ごしてるのか、まずきちんと理解しなければならない。
是非、予定していた財源確保はやらなければならない。 
NPO・市民活動者

保育園だけできても、子どもを産み育てるための根本的な環境整備にはなりません。
地域子育て支援がベースにあってこその、「子育て支援策」であってほしいと思います。 
NPO・市民活動者

今このタイミングでの解散よりも、次世代の子どもたちを守り育てることの方がよほど大義がある。
恒久的な財源の確保(消費税の再引き上げ)については今後の課題としても、せめてこの度の選挙実施にかかる数百億円は、子ども子育てに不足する財源に充てるべきではなかったか。
政治の空白は許されても、子ども子育てに空白はあり得ないのだから!!!
NPO・市民活動者,行政,子育て当事者,その他(子育て応援者など) 

子どもの育ちのための財源確保を切に願います
NPO・市民活動者

賛同します!
NPO・市民活動者,子育て当事者

子育て支援こそ 今の日本に必要なことです。 絶対確保お願いいたします。  
NPO・市民活動者,子育て当事者 

財源確保の優先度をあげてほしい。  
NPO・市民活動者,子育て当事者

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2014年11月21日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その1)

解散と、消費税引き上げ延長のニュースを見てから、心がざわざわしています。「もう生まない方がいいのでは?」と思う人がこれ以上日本に増えないように、次世代に負担を先送りしないよう切に願います!
NPO・市民活動者,子育て当事者

今回の表明が日本の国の破たんにつながらないことを切に祈ります。そして、何よりも日本の国を支えてきた高齢者とこれから国の発展のための国力になる人材(子どもたち)のために本当に消費税の先送りは正しい判断だったのでしょうか? また、選挙にかかるお金が700億とも800億とも聞きます。
そのお金があるのであれば、どうか、子育て支援に回してください。
そして、国の将来・未来を支える子どもたちのために使ってください。子どもを安心して産み育てる国づくりに、党派を超えて専念してほしいと思います。 
その他(子育て応援者など)

子育て支援が先送りになるのはあってはならないことだと思います。
その他(子育て応援者など)

各自治体は、平成27年4月の制度開始に向けて、準備に鋭意取り組んでいます。区民への周知も行ないました。制度の円滑なスタートに向けて国の責任において財源の確保をしてください。
行政

子ども・子育て支援は待ったなしです。十分な財源を確保したうえで制度の円滑な運用をお願いいたします。
その他(子育て応援者など)

子育ては次世代育成。人類の未来をつくる一大事業。これ以上に大切な仕事はありません。国の財源確保による支援を切に求めます!
NPO・市民活動者

『全国認定こども園連絡協議会』として、この緊急アピールに賛同いたします。 
その他(子育て応援者など)

子どもたちの未来を考えましょう
子育て当事者

安定的財源の確保、次代にできるだけ負担を残さない形で子ども子育ての充実をよろしくお願いします。 NPO・市民活動者

子ども達を置き去りにするな
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

子ども子育て支援関連課題には、人材育成を含めた保育の質、リスクマネジメント、ヘルスプロモーションなど多分野との連携も必要です。また、公教育を充実させるためにも、乳幼児期に財源を確保し、より豊かな幼少期の環境を日本の全ての子どもたちに用意することはオトナの責務です。
子育て当事者

一人一人の子ども、そして、親には子育て期間はその一瞬しかありません。
国・政府はしっかりとした支援・サポートを迅速に、前倒しする心構えで取り組んでください。
国・政府がその姿勢をしっかり見せないと少子化は止まりませんし、悪化し続けます。宜しくお願い致します。 
子育て当事者

次年度予算編成で子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保頂きたい。
更に、今後必要となる恒久財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと思います。
行政

今更、消費税を上げないなんてありえないです。
ただでさえ日本は、子ども・子育てにお金を掛けない国で知られているのに。つけは、未来ある子どもたちにまわります。
加えて、予想を上回る人口減に陥り、負のスパイラルに嵌っていくことは容易に予測できます。予算は、公約どおりきちんと確保することを要求します。 
NPO・市民活動者

やっと国が本腰で取り掛かったことで、市民も勉強して子どもの未来を考えるようになりました。
出鼻をくじかれた気持ちです。当初の事業ができる財源の確保をお願いします。
NPO・市民活動者

未来を担う子どもたちの為に、頑張りましょう!!!!
その他(子育て応援者など)

すべての子どもたちが健やかに成長出来る環境となるように、ご一緒させていただきます。
子育て当事者

子ども・子育て支援新制度の「量の拡充」と「質の向上」にかかる費用として試算された金額1兆1000億円のうち、確保予算7000億円に上積み捻出し、税と社会保障の一体改革で示された通りの、必要財源の確保を政治・行政機関の無駄削減を断行して約束した施策の有言実行を求めます。
NPO・市民活動者

育て支援は、未来を創っていくことです。
財源の確保を!
NPO・市民活動者

事業者として、非常に心配いたしております。
NPO・市民活動者

子供に対して投資をしなければ、日本の将来は暗くなるばかり。子ども・子育て支援新制度の財源確保をお願いします。 
未來を担う子どもたちのために財源をしっかり確保し、確実な支援体制を作っていただきたい。 
NPO・市民活動者

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2014年11月20日

11月19日、子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートするための緊急アピールで記者会見。

にっぽん子育て応援団は、11月19日午後1時より、厚生労働記者クラブ会見室で記者会見を開催、企画委員の奥山千鶴子と運営委員の高祖常子が、「子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートするための緊急アピール」を読み上げ、緊急アピールへの賛同を呼びかけました。

緊急アピール20141119.JPG

同日スタートした緊急アピール及びアピールへの賛同に関し、関係各位への呼びかけの輪が広がっています。
11月20日には、保育関連団体のうち、全国認定こども園連絡協議会、社会福祉法人日本保育協会、全国私立保育園連盟が団体として賛同を表明しているほか、全国の子育て支援NPOの方々からも100数十筆を超える賛同が寄せられています。

子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピールへの賛同を求めます。

2014年10月17日

石破大臣、有村大臣に「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールをお渡ししてきました。

10月17日、新たに大臣となられた石破茂地方創生担当大臣と有村治子女性活躍担当・内閣府特命担当大臣(少子化対策)に、就任のお祝いを兼ねてご挨拶に伺い、「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールをお渡ししてきました。

石破大臣面会.jpg.JPG

石破大臣のところへは、樋口恵子団長、高祖常子運営委員、高齢社会をよくする女性の会の河野澄子さんと事務局とでお伺いしました。
「まち、ひと、しごと創生本部の5つの柱の中の若者の結婚、出産、育児の希望を叶えるというところに、子ども・子育て支援新制度が深く関係します」と、石破大臣のお仕事と新制度とのつながりのお話をさせていただいたところ、子育てしやすい町ってどこだろう?という質問になりました。残念ながら樋口団長がお答えしている途中でタイムアップとなってしまいましたが、「女性の生き方を変えるためには、男性の生き方を変えなくちゃいけない。男性の働き方も変えなくちゃいけない」と石破大臣。「少子化解消のカギは男性が握っていると思います。家事や育児に男性も参画している家庭ほど、二人、三人と子どもが生まれています」という樋口団長の指摘に頷いて、「そもそも母親が育児に専念なんて、伝統的家庭観じゃない。嘘。仕事も育児もというのが当たり前だった。働く女性の原型は……」と、すかさず樋口団長が「農家の嫁」と引き継ぐと、「そう!」と。
かつては一族で農作業も子育ても、介護も看取りも老若男女が手を携えて行なって来た。社会保障の含み資産とさえ言われていた支え合いが、失われつつあることにも、思いを馳せることにもなりました。
国会審議の合間の慌ただしい時間帯でしたが、予定時間をオーバー、しっかりとお話に耳を傾けてくださいました。

有村大臣2.JPG

有村大臣のところへは、国会審議の終了後、奥山千鶴子企画委員、高祖常子運営委員と事務局とでお伺いしました。奥山委員の地域子育て支援の活動に向けて、有村大臣がインタビューする形で始まった面談。妊娠期からの切れ目のない支援が重要というところでは大いに共感してくださいました。
女性活躍担当、少子化対策のほかにもたくさんのお役目を持つ有村大臣ですが、「まずは子ども・子育て支援新制度の担当大臣として、受益者負担、永続性、現実性、妥当性をしっかりと説明しながら来年の4月1日まで走って行く。新制度が大事だと思っていただけるなら、消費税増税反対の声は出ない。有権者のみなさまに納得いただけるよう、3府省が力を合わせて、平成30年までに予算をとってくる」と意気込みを語ってくださいました。
こちらも予定時間をオーバー、よりよい子ども・子育て支援のしくみづくりに、お互い力を尽くして行きましょうというところで、タイムアップとなりました。

2014年10月09日

内閣府主催「子ども・子育て支援新制度普及・啓発人材育成のための研修会」資料が公式サイトにアップ。

9月から10月にかけて東京、大阪、福岡の3会場で開催された、内閣府主催の「子ども・子育て支援新制度普及・啓発人材育成のための研修会」で使われた資料「『子ども・子育て支援新制度』を学び保護者への説明方法を一緒に考えよう!」が、内閣府公式サイトにアップされました。
国や自治体の制度については、行政用語などなじみのない言葉が飛び交い、硬くてわかりにくいイメージがありますが、平易な言葉で、具体的な例を示しながらお話しすることで、距離がぐっと縮まる感じ。今回の研修会は、新制度を利用する保護者の方々に、制度のあらましや仕組みについてわかりやすく説明できる人材を養成、より身近な場所での新制度の周知に役立ててもらおうと開催されただけに、使われた資料も、親しみやすくわかりやすい内容になっています。
具体的な実施内容については市区町村が実施主体として運営基準などを決めて行く新制度ですが、そのあらましや仕組みの大枠について知り、わがまちの課題を考える手がかりとして、新たに格好のテキストが誕生したと言えるでしょう。

<資料の主な内容>
○新制度のポイント
 子ども・子育てを巡るわがまちの課題
 →巡る課題解決を目指すことが新制度の大きなポイント
 消費税増税分から量と質の拡充を支える財源を確保
 実施主体はお住まいの自治体
  →地域の実情に沿った事業の推進で地域の課題解決を目指す

○新制度で変わること 教育・保育
 手続き、認定、利用者負担、多子世帯の負担軽減

○新制度で変わること 教育・保育以外の支援
 対象は「すべての子ども・子育て家庭」、
 地域の子育て支援の充実、利用者支援、
 放課後児童クラブなど

それぞれのページに書き込み欄を設け、ひとつひとつのテーマについて
わがまちの実情や課題を書き込んだり出来る。

「子ども・子育て支援新制度」を学び保護者への説明方法を一緒に考えよう!

2014年10月08日

文部科学省幼児教育課長と懇談しました。

子ども・子育て支援新制度本格スタートに向けて、子どもの最善の利益の視点に立った幼児教育・保育の質の確保、財源の確保などについて、しっかり実現していただこうと、10月8日(水)、文部科学省幼児教育課長の淵上孝さんと、にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子、運営委員の牧野カツコ、高橋伸夫、そして事務局とが懇談しました。
「よいしくみづくり、財源の確保については、みなさんと思いは同じです。みなさんが各方面に働きかけてくださるのは、とても心強いです」と迎えてくださった淵上さんは、初等中等教育局幼児教育課長と内閣府子ども・子育て支援新制度準備室参事官を併任、子ども・子育て会議にも事務局担当として出席しています。「新制度に関しては、これまでのタテ割りはすべて廃し、内閣府・文部科学省・厚生労働省、三府省の課長以下担当者が、日夜議論を重ねています。自分の省内の上司などよりも、三府省の担当者と過ごす時間のほうがよほど長い。年末に向けては公定価格などの最終決定を、子ども・子育て会議でもご議論いただきながら進めていくわけですが、これらについても三府省でしっかり連携しながら進めていきます」と、新制度に関わる事務方担当者の連携を強調しました。
その後、地域全体で子どもを育てる機運の醸成、子育てや地域活動にも関わることのできる働き方の実現など、時間はかかっても、子どもの育ちをスタート期からしっかりと支えられる社会の実現にむけた、おのおのの意見交換へ。予定時間をオーバーして終了しました。
文科省淵上課長と懇談.JPG

2014年09月27日

保育所・幼稚園ブースも出展したワザあり子ども・子育て支援新制度利用者説明会。

来年度から子ども・子育て支援新制度が本格スタートということは、来年度の入園手続きから新制度へ移行ということになります。11月1日に来年度の私立幼稚園募集というところも多く、そろそろ来年度の幼稚園募集が話題に上るころ。もちろん保育所入園申請手続きも控えていますね。
この時期の乳幼児家庭の気持ちにぴったり寄り添った内容の新制度利用者説明会が、9月27日に墨田区で開催されました。
墨田区子ども・子育て会議会長の大豆生田啓友さんの基調講演、さらに大豆生田さんと区の担当部長関口芳正さん、公募委員の荘司美幸さんによる墨田区での新制度に基づく幼児教育・保育施設の運営基準などについての説明と、ここまではよくある説明会のプログラム。他との違いは、墨田区内の区立保育園・区立幼稚園・・私立保育園・認定こども園・家庭的保育など14
カ所のブースが並び、区の担当者から直に新制度の説明が受けられるコーナーも設置、当事者の個別相談に対応出来るようにしたこと。さらには、大豆生田先生の育児相談コーナーも設置されていました。
この日お披露目された墨田区特製の新制度説明リーフレットが、秀逸でした。新制度で何がどう変わるのか、新制度で施設・事業を利用するのに必要な「保育の必要性」認定申請による認定区分の判定チャート、利用したい施設別の利用手続きや保育料などのイメージを、わかりやすく解説。9月21日に発行された墨田区報の「子ども・子育て支援新制度」特集号と合わせて読めば、来年4月までの取り組みスケジュールなども把握出来ます。
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案外乳幼児家庭での子ども・子育て支援新制度の認知度は高くありません。丁寧な周知活動が望まれる由縁でもあります。この日の会場では、基調講演と制度説明に熱心に耳を傾け、終了後には各ブースを回って情報収集に参加者がほとんどで、新制度説明コーナーではイベント全体が終わるまで、人の列が途絶えることがありませんでした。
「来年度に開催する説明会では、ブース参加施設を区全体の8割ぐらいには増やしたい」と担当部長の関口さん。
新制度を利用する子育て当事者の気持ちに応える説明会の開催。他の自治体でもお手本にしてもらいたいと思いました。

墨田区特製子ども・子育て支援新制度パンフレット

2014年09月19日

重要会議開催めじろ押し 子ども・子育て支援新制度関連説明会情報

9月に入ってから、子ども・子育て支援新制度絡みの説明会の開催ラッシュ。内閣府公式HPには重要資料がたくさんアップされています。以下、説明会ページへのリンクと掲載資料一覧をまとめて記します。「これは!」と思われる資料を発見したら、どうぞ関連サイトへ!

9月4日 都道府県私学担当者向け子ども・子育て支援新制度説明会
<配布資料>
資料1 認定こども園の公定価格について
資料2 私立幼稚園(教育標準認定子ども)に係る財政措置等について
資料3 認可定員を超過している私立幼稚園への対応について
資料4 私立幼稚園・認定こども園に係る利用者負担について
資料5 私立高等学校等経常費助成費補助金幼稚園分の概要
資料6 みなし認可を受けた幼保連携型認定こども園が幼稚園・保育所に戻る場合の取扱いについて
資料7 新制度に移行する私立幼稚園・幼保連携型認定こども園の学則(園則)の取扱いについて
資料8 認定こども園の諸類型について
資料9 新幼保連携型認定こども園における職員の福利厚生の取扱いについて
資料10 新制度における個人立幼稚園の取扱いについて
<持参資料>
子ども・子育て支援新制度における公定価格の収入見込みと原稿収入との比較試算方法チェックポイントの送付について
自治体向けFAQ【抜粋】(第2版)

9月11日 自治体向け子ども・子育て支援新制度説明会
<配布資料>
資料1 本格施行までの自治体における作業スケジュールイメージ
資料2-1 市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」等に関する調査について
資料2-2 市町村子ども・子育て支援事業計画の確保方策等における広域利用の取扱いについて
資料3-1 認定こども園について
資料3-2 認定こども園への移行について
資料4 一時預かり事業(幼稚園型)の補助仮単価について
資料5-1 利用者支援事業について
資料5-2 利用者支援事業ガイドライン
資料6-1 政令・府省令・告示について
資料6-2 子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について
資料6-3 特定教育・保育施設等の確認事務に関する留意事項
資料6-4 事業所内保育事業所の従業員枠に係る確認手続きについて
資料6-5 応諾義務について(案)
資料6-6 子ども・子育て支援新制度における利用調整等について
資料6-7 自治体向けFAQ【抜粋】(第2版)
資料7 平成27年度関連予算概算要求の概要【印刷用】
資料8 子ども・子育て支援新制度における教育委員会の役割について【印刷用】
<持参資料>
「安心こども基金」Q&A

9月18日 子ども・子育て支援新制度認定こども園向け全国説明会(第二回)
<配布資料>
資料1 認定こども園の公定価格について
資料2 公定価格の収入見込みと現行収入との比較試算方法チェックポイント
資料3-1 利用者負担について
資料3-2 私立幼稚園・認定こども園に係る利用者負担について
資料4 子ども・子育て支援新制度における利用調整について
資料5 幼保連携型認定こども園とそれ以外の認定こども園について
資料6 私立幼稚園(教育標準認定子ども)に係る財政支援等について
資料7 一時預かり事業(幼稚園型)の補助仮単価について
参考資料1 (平成26年8月)事業者向けFAQ第4版
参考資料2 自治体向けFAQ(第2版)8月更新

9月17日 子ども・子育て会議(第18回)&子ども・子育て会議基準検討部会(第22回)合同会議
<配布資料>
資料1 処遇改善等加算、使途制限等のあり方について
資料2 私立幼稚園(認定こども園を含む)の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果
資料3 認定こども園についての対応状況
資料4 平成27年度関連予算概算要求の概要【印刷用】
資料5 一時預かり事業(幼稚園型)の補助仮単価について
資料6 子ども・子育て関連3法に係る政省令・告示の公布について(7月末以降公布分)
資料7 教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会の開催について
参考資料1 「放課後子ども総合プラン」について【印刷用】
参考資料2 「待機児童解消加速化プラン」集計結果について
参考資料3 「保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)」について
参考資料4 委員提出資料

2014年09月08日

子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)が内閣府のサイトにアップ。

子ども・子育て支援新制度を当事者向けにわかりやすく解説する「なるほどBOOK」の改訂版が、内閣府の子ども・子育て支援新制度のページにアップされました。印刷・製本版は9月末に完成の予定で、今回先行的に内容をホームページにアップしたとのことです。
今回、さらに8ページのボリュームアップ。内容を追加、充実させたのは次の通りです。
@新制度の意義、メリットについて、支援の量の拡充と質の向上の主な内容を見開き2Pで紹介。
A利用者負担(保育料)の具体的イメージなどを見開き2Pで説明。
B地域子ども・子育て支援事業の説明を加筆、利用者支援事業、放課後児童クラブについて、それぞれ1Pをさいて説明。
CQ&Aをさらに詳しく具体的に2P分加筆。

子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK(平成26年9月改訂版)