2015年01月16日

平成27年度の予算案が発表されました。

平成27年度の予算案が発表されました。
子ども・子育て支援新制度に関わる予算については、消費税率引上げによる増収分から「社会保障の充実」に充てられる1.35兆円程度(国及び地方の合計額)のうち、0.51兆円程度(国0.23兆円程度、地方0.28兆円程度)が充てられることとなりました。
内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室によれば、「この0.51兆円程度は、平成27年度における各市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づく量拡充に対応するとともに、昨年5月末にお示しした公定価格の仮単価の前提とした「0.7兆円の範囲で実施する事項」の「質の改善」をすべて実施するための所要額として措置したもの」と、4月からの本格スタートを円滑に進めるために必要な予算を整えることが出来たようです。
この予算には、「幼稚園・保育所・認定こども園に係るもののみならず、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業、社会的養護に係るものも含まれています」(内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室)。

11月から12月にかけて、「子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートに向けた財源確保を求める緊急アピール」では、みなさまからたくさんのご賛同をいただき、ありがとうございました。改めて感謝申し上げます。

詳しくは、リンク先の1/15、1/13発出の資料をご参照ください。
業務連絡 内閣府 子ども・子育て支援新制度:政策統括官(共生社会政策担当)
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2014年12月18日

塩崎厚生労働大臣に子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文をお渡ししてきました。

子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピールへの、みなさまから多くのご賛同、ありがとうございます! 

12月17日、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文と賛同者リスト、賛同コメント集を携えて、樋口恵子団長、勝間和代団長、奥山千鶴子企画委員と事務局が、塩崎恭久厚生労働大臣にお会いしました。

まず、樋口団長から、緊急アピール文へは、全国各地の子育て当事者、子育て支援関係者、行政担当者、企業関係者など、大変幅広い層から、16の賛同団体を含む585筆の賛同が寄せられていることをお示し、「今回の消費税引き上げ延長に伴い心配される、子ども・子育て支援新制度の財源の確保について、そこはしっかりと実現していただきたい」と、今回の陳情の趣旨を説明。
勝間団長からは「未来への投資として見たときの子ども・子育て分野への財源投入の重要性」、奥山委員からは「新制度の円滑なスタートに向けた市町村の頑張りへの後押しをお願いしたい。また、0、1、2歳児の子育て家庭のうち7割が在宅で子育てをしており、社会的養護のことも考慮すれば妊娠期からの積極的な支援と地域子育て支援が大変重要」、再び樋口団長から「子ども・子育て支援人材の処遇改善が人材不足解消の重要な鍵」とお話しし、消費税引き上げまでの間も、子ども・子育て支援新制度をはじめとする子ども・子育て分野への財源確保の重要性を訴えました。
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これに対し、塩崎大臣からは、「いろんな世代に配慮しなくてはならないのは大前提ではあるが、安倍総理も、新制度は予定通りにスタートさせるし、子ども・子育て支援は必ずしっかりとやっていくと明言している。消費税引き上げを1年半延長するが、1年半後には必ず引き上げる。それまでは財源が大変苦しい状況ではあるけれども、官邸の強い意志もあり、財源確保に向けてやりくり算段、これから苦労しなくてはいけないという覚悟がある」とお答えいただきました。
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2014年12月15日

子ども・子育て支援施策の財源について財務省主計官と懇談。

12月15日、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文を携えて、勝間和代団長と事務局とで財務省へ陳情に伺い、主計官(厚生労働第一担当)の宇波弘貴さんと懇談しました。

「子ども・子育て支援新制度の予定通りの施行、内容の充実に関しては各方面、現場の方々からも心配の声が寄せられています。衆議院総選挙中も安倍総理は子ども・子育て支援には最優先で取り組むと繰り返しアピールしており、その財源確保にも、当然ながら努めていきます。
量の拡充に関しては、待機児童解消加速化プランにより平成17年度までに40万人の保育ニーズ確保を目指しており、すでに20万人分を確保、残りについても予定通りに進めていきます。
質の改善に関しては、まずは保育士及び幼稚園教諭の処遇改善ということで、配置基準および給与アップという形で進めていくことになると思います」(宇波さん)

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宇波主計官は厚労省雇用均等・児童家庭局に出向していたことがあり、そのときに児童虐待防止法案に関わったそうで、子ども・子育て支援にもご理解がおありです。
「児童虐待防止法のおかげで、虐待に対する社会的認知と関心が大変高まり、理解も進んでいると思います。
ただ、やはり児童相談所だけでは対応できず、虐待防止、虐待事例の見守り、最悪な事態から子どもを守り親を支える取り組みを、地域子育て支援拠点をはじめとする地域のさまざまな人材が担っています。特に利用者支援事業が果たせる役割は大きいので、地域子育て支援をどうぞよろしく」と、にっぽん子育て応援団としては、保育所待機児童対策のみならず、妊娠期からの切れ目のない支援、地域子育て支援の拡充、質の向上についても、ぜひ財源投入による後押しをとお願いしました。

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2014年12月09日

子ども・子育て応援フォーラム 「いま、子ども・子育て支援から この国の未来を考える」を開催しました。

 にっぽん子育て応援団は11月28日(金)、子ども・子育て応援フォーラム「いま、子ども・子育て支援から この国の未来を考える」を、東京・永田町の星陵会館ホールで開催しました。
第1部では先進自治体から事業計画策定状況について報告してもらい、第2部では自民・公明・民主党の3党の国会議員から子ども分野の財源確保策について訊きました。

開会あいさつ
 冒頭、応援団企画委員の奥山千鶴子(子育てひろば全国連絡協議会理事長)が挨拶しました。当初、子ども・子育て分野には1兆円超の財源が必要とされながら、確実な財源は消費税増収分の7000億円しかなく、質の向上のためにも残る4000億円の確保を確認したいとの狙いで企画したフォーラムだったが、消費税引き上げが1年半延期になるという、とんでもない事態のなかでの開催となったことを説明。引き上げ延期という状況を踏まえて、「これからのわが国の子どもたち、子育て支援の未来を考えるという構成で行きたい。応援団は財源の獲得を訴えてきた。いよいよ恒久的な財源が入って新制度のスタートが切れる、応援団も一定の役割を終えることができるかと考えていたが、やめられなくなった。もっと運動を盛り上げていこうということなのか、会場の皆さんとも今後の進むべき道を共有したい」と呼びかけました。

第1部 パネルディスカッション
「決定! わがまちの子ども・子育て支援事業計画」
 

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兵庫県尼崎市、子ども・子育て支援新制度準備室の大前仁哉さん、三重県桑名市教育委員会教育教務課の水野雅文さん、神奈川県と同県逗子市の子ども・子育て会議委員を務める東浩司さん、千葉県流山市子ども・子育て会議の副会長を務める田中由実さんがそれぞれの自治体の検討状況について報告。玉川大学教授の大豆生田啓友さんがコーディネーターを務め、内閣府の子ども・子育て支援新制度施行準備担当審議官の長田浩志さんがコメンテーターを務めました。
 第1部冒頭、大豆生田さんが、パネルディスカッションのテーマに関連して自分の思いを語ってくれました。現場が好きで実践への興味・関心が強いけれども、子どもが大事なのにこの分野への公的投資が少ないとの問題意識から制度にも関わるようになった。「これまではお金をかけなくても大家族や地域の中で(子どもたちはきちんと)育てられてきたが、今は、環境が大きく変わり、手厚い教育や保育、地域の子育て支援が必要となっています。ところが、日本は他の先進国と比べて子どもにかけるお金は圧倒的に少ない。それは研究者としても大きな問題に思っています。いろいろとご意見はあるが、今回の子ども・子育て支援新制度は、そうした目から見て画期的」と話しました。その上で、新制度の目玉の一つに地方版子ども・子育て会議を挙げ、「各自治体において、自分たちで(子育て支援の仕組みを)作っていける。各自治体でどれだけそのことに力を入れたかで大きな差が出てくる」との認識を示しました。
◎尼崎市
 大前さんは、子ども・子育て支援新制度には幼稚園に関係する内容も含まれていることから、同市子ども・子育て審議会を市長と教育委員会両者の附属機関としている点を特徴に挙げました。また、子ども・子育て審議会の下に委員の人数を絞った4つの部会(@子ども・子育て支援事業計画策定A就学前の子どもの教育・保育のあり方B認可基準等C利用者負担)を設け、平成26年11月末までに49回の部会を開催するなど論議を重ねてきたことを報告しました。利用者負担や認可基準案、教育・保育のあり方に関する検討報告がまとまった機会をとらえてパブリックコメントを実施するほか、市民説明会や就学前世向けの個別通知を行うなど情報提供を行ってきましたが、まだまだ市民への周知が足りないと広報を課題に挙げました。
◎桑名市
 水野さんは、「全員参加型の市政」という同市のビジョンを柱に、事業計画の策定に取り組んできたことを報告しました。財政の厳しさも市民と情報共有。幼稚園や保育所は量的に充足しており、市の課題を洗い出すため、ニーズ調査とは別にヒアリングやワークショップを開いて、幅広く市民の意見を拾い上げたことを紹介しました。子ども・子育て会議には事業計画の基本理念ともなる3つの柱をテーマにした3つの分科会(@子どもが主人公A育てる側を育てる・支援するB地域の子育て力を高める)を設置。各分科会で課題解決方法を検討するなど、計画策定のプロセスにおいても「全員参加型の子ども・子育て支援」を意識してきたことを報告しました。
◎神奈川県・逗子市
 東さんは、逗子市の特徴として、「(以前住んでいた三鷹市と比べ)行政サービスは貧弱だが、環境や地域の人々という面では子育てしやすい」と分析しました。半年間の保育料に関する検討を経て、新制度に関する議論がスタートすることになり、委員有志で勉強会を開催。その後も、子ども・子育て会議の委員同士をネットワーク化する必要性を感じ、月1回程度、それぞれが講師となる勉強会を開催している旨を報告しました。「新制度でサービスがたくさんできると、親がサービスの消費者になってしまう」ことを懸念。地元で様々な活動に取り組む人たちと交流し、親を巻き込むなどして、地域のつながりを作ろうとしていると打ち明けました。ファザーリング・ジャパンの理事でもある東さんは、新制度への関心が低い父親に、いかに参加しもらうかを課題としていることも挙げました。
◎流山市
 田中さんは、産前・産後支援や地域子育て情報の提供を行うNPO法人ながれやま子育てコミュニティなこっこの代表。つくばエクスプレスが開通して子育て世帯が流入し、出生率が全国平均を上回るようになった現状を紹介しました。若い人を呼び込もうという市の方針から、街づくり計画の際にも委員として呼ばれ、その延長で子ども・子育て会議の副会長を割り当てられたのではないかと分析、「私のような人がいるから、公募の委員も発言しやすくなっているのではないか」と話し、会議では活発な意見交換が行われている旨、紹介しました。ニーズ調査の項目に、「流山市は子育てしやすいまちだと思うか」といった質問を入れるように要望し、調査に関するワークショップなども行い、市の課題を出し合ったことなども報告しました。
◎国の進捗状況
 長田さんが取り組みについて説明。ちょうど各自治体も事業計画のとりまとめに入っており、事業計画に盛り込まれた保育等のニーズ量や確保策などについて各自治体の数値を積み上げ全国集計した数値を公表したところであることを紹介しました。その際、「今回の計画のポイントは足元の需要だけではなく、将来顕在化する潜在需要も含めて計画したこと」と説き、自治体の数値を積み上げたニーズ量が待機児童解消加速化プランの推計値40万人(平成25年度から29年度末までに確保する保育の必要量)とほぼ一致していること、3歳未満の保育利用率(46%)や地域子育て支援事業、一時預かり事業などの確保が課題であることを挙げました。その上で、財源について、今年4月に消費税が8%となった時点で3000億円が子育て分野に投入されており、ここから7000億円となるまでどれだけ積み増すことができるかが課題であることを明らかにしました。その際、保育者の処遇改善など質の改善が実現できるよう対応したいとの姿勢を示しました。

 第1部パネルディスカッション終了後、応援団が独自に自治体の取り組みを顕彰する「勝手に表彰!」授与式を実施、子ども・子育て支援新制度に向けた準備状況に着目、丁寧な審議や情報提供に取り組んでいると思われる自治体を“「おしえて!子ども・子育て支援新制度」準備大賞”と称して表彰しました。対象となったのは、兵庫県、埼玉県和光市、墨田区、三重県桑名市、山口県防府市で、このうち、兵庫県、墨田区、三重県桑名市の関係者が代表して表彰状と副賞(わがまちの未来を語る子ども・子育て会議実践ガイドブック&子育て支援者研究セミナー報告書「子育て現場のケアコミュニケーションを考える」)を受け取り、会場から盛大な拍手で称えられました。

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第2部 パネルディスカッション
「どう実現する? 子ども・子育て支援政策
〜まだまだ足りない!4000億円」


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 自由民主党からは猪口邦子・参議院議員、公明党からは古屋範子・前衆議院議員、民主党からは徳永エリ・参議院議員ら出席。堀田力団長と奥山企画委員が、消費税引き上げ延期に対しての感想や財源確保の方策などについて尋ねました。 
 このうち猪口さんは、専任の少子化担当大臣として就任した経験を上げながら、「これまで子どもや女性のことは後回しだったが、全力でこの分野を主流化しようとしてきた。今回も後回しにしてもらっては困る。高齢者施策も大事だが、子どもも大事だと強い言葉で政策推進する」と訴えました。
 さらに、総理が子育て支援はしっかり進めると発言している点を挙げ、「総理の発言は重いので、そのように与党で取り組む」と強調。保育士の処遇改善などについても8%の引き上げ段階でも可能な点は改善する姿勢を示しました。
 また古屋さんは、消費税引き上げ延期の首相会見を聞き、「延期で大きな影響があってはならないと真っ先に考えた」と発言。認定こども園に移行を予定していた幼稚園をはじめ園長・施設長や保育者、自治体関係者などの顔が浮かんだことを明らかにしました。新制度については1兆円超が必要とされており、当初から4000億円は足りなかったため、同党としても強力に財源確保を要求してきたことを挙げながら、新制度の実施に対し「いかようにも財源を確保していくと政府に強く求め、与党として強力に訴えていきたい」との姿勢を示しました。さらに、「社会保障は負担できる人が負担し、子育世代に回していくという流れが必要」と述べました。
 徳永さんは、「選挙に700億円の血税が使われる。大義なき解散。与党だけではなく野党にとっても政治不信の危惧だが、国民の声を届けるチャンス」と述べました。地元北海道では、通りで子どもが遊ぶ姿が見えないほど将来に危惧を抱かせる状況であることを挙げ、「子ども・子育て分野の予算が大きく減ることになる消費税の引き上げ延期は問題」と指摘しました。選挙の機会に、子どもの未来に何が必要なのかを訴えていきたいと呼びかけた。
 会場からは、子どもの貧困問題への対策や新制度で減収となる見込みの認定こども園から財源確保が求められました。子どもの貧困対策に関して古屋さんは、「子どもの貧困対策法」を成立させたことを紹介し、「一番大事なのは教育支援。どの家庭に生まれても希望する教育が受けられるようにすべき」と教育の重要性を指摘するとともに、同一労働同一賃金に向けた努力を訴えました。
 認定こども園への財源確保について猪口さんは、「規模園が減少になるなど大変な苦労があることは申し訳ないが、国と一緒に考えたい。ここで後退すると突破することは難しくなる。新制度は国だけではできない。民間の方も新制度を信じてついてきてもらいたい。そのあと押しがあれば、制度の不備を直しながら推進していくこともできるし、その勢いで財源も確保できると確信している」と述べました。

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 最後に、安倍総理大臣が消費税引き上げ延期と衆議院解散総選挙を伝えた翌日に、にっぽん子育て応援団として掲げた「子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール」を読み上げ、会場からの拍手によって賛同を受けるとともに、賛同者リストおよび賛同コメント集とともに、壇上の3議員に直接手渡し、子ども・子育て分野の質の向上と財源の確保を、再度強く訴えて、フォーラムを終了しました。
 緊急アピールは現在も賛同者を募集しており、衆議院選挙後に関係閣僚などに向けた働きかけを行う予定です。

☆緊急アピール文と賛同フォームはこちらから。
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00219
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2014年12月08日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その16)

子どもが夢を持てる社会
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

未来ある子供たちに関わる子育て、何よりも大切だと思います。予算いかんに関わらず、充実させることを優先させていただきたく、お願いします
子育て当事者

保育の質的向上や保育士の地位向上のため、財源確保をお願いします。
企業

保育の質の向上が、これからの日本を支えていくことになる子どもたちの“人としての土台作り”に大きな影響をあたえます。
また、それに関わる関係者の待遇改善も大切な国の施策であると思います。 その為の財源確保は延期せずに取り組んでいただきたいです。
企業

やっと子育て支援が本格化するのでは?と期待していました。ここが正念場ではないでしょうか?
子育て世代は皆悲鳴をあげながら頑張っています。これ以上は頑張れません!
是非とも、財源確保よろしくお願い致します
子育て当事者

財源確保の緊急アピールに賛同致します。量的拡大で終了とせず、ぜひ質的向上達成までセットで対応していただきたいです。

未来への投資をよろしくお願いします。
NPO・市民活動者

子どもは国の大切な財産であり、国の未来です。これにかける予算を削ってまでやるべき政策とは何でしょうか。十分な財源確保を希望します。
NPO・市民活動者

量の拡充と共に,保育の質の向上を目指した財源の確保を願っています。多くの子どもたちがより望ましい保育を享受できますように。保育者,保護者,支援者,そして将来の子どもたちの幸せへとつながるはずです。
その他(子育て応援者など)

真っ白な子どもの心を、端折らず大切に育みたい。
NPO・市民活動者

待機児童の問題は働く母親にとって本当に切実な問題です。
子育て当事者

現在2歳の子を保育室に預け、時短で仕事をしています。保育園の確保が本当に大変で、周りのお母さん達も、働きたくても働けない人がたくさんいます。幸運にも私は保育室が見つかりましたが、はやり子育てをしながら働くというのは諸々制限があり、仕事場でも片見は狭い想いです。待機児童がクローズアップされていますが、ただ保育園を増設すれば済む問題ではないのではないかと思い始めました。
働きたい、働かなければならない母親が、雇用や働き方、制度等、もう少し働きやすい社会ができればと切に願います。
子育て当事者
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2014年12月06日

8政党からの次世代育成政策に関するアンケート回答

第47回目となるこのたびの衆議院総選挙。8政党に向けて次世代育成支援政策に関するアンケートを行いました。緊急アピール文と賛同者リストも調査票とともにお送りしています。
12月5日現在で、6政党から回答をいただきました。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容ごとに回答をご紹介します。
みなさん、投票に行きましょう。

◆1.貴政党の次世代育成政策について教えてください。
・国では、出生数回復を目指し、女性の活躍推進を掲げましたが、女性活躍推進法は廃案となり、消費税引き上げが1年半延長となりました。子育て中の男性も女性も、子育て支援関係者からも落胆の声が聞かれます。経済の調子が悪いから次世代育成支援の充実が遅れてもやむを得ないことなのか、貴政党の次世代育成支援政策の優先度や本気度をお尋ねいたします。

2014にっぽん子育て応援団政党アンケート回答設問1.pdf

◆2.「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。
・消費税10%に引き上げで、子ども・子育て支援施策の量の拡充とともに質の向上にかかる財源も確保できるはずでした。私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑なスタートの要として必要だと考えています。消費税率引き上げで確保されるはずだった財源は全部で7,000億円。質の向上の必要性についてのお考えについて、また、来年度はどのような財源でどれくらいの額を確保するお考えなのか、お尋ねします。

2014にっぽん子育て応援団政党アンケート回答設問2.pdf

◆3.子ども・子育て支援新制度の財源確保について教えてください。
・市町村は5年間の事業計画を策定しています。すでに、保育所の来年度入所申し込みが終わっている自治体もあります。このままでは、自治体もNPOも、事業推進、計画推進の見通しが立てられない可能性があります。市町村への支援策についてお答えください。

2014にっぽん子育て応援団政党アンケート回答設問3-1.pdf

・にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、消費税率の引き上げで確保されるはずだった7,000億円ですら危うい状況です。いったいいつになったら1兆円確保されるのか、具体的にお聞かせください。

2014にっぽん子育て応援団政党アンケート設問3-2.pdf

☆どの政党も子ども・子育て支援施策の今以上の充実については、その重要性、必要性をあげ、実現に向けた財源確保に尽力して行くと回答しています。子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートに求められる財源の確保、さらに量の拡充と質の改善に必要な1兆円超の財源確保に向けて取り組んで行くと約束してくださいましたが、「いつになったら」への回答はありませんでした。また、子ども・子育て支援施策充実へのアプローチの仕方はさまざまで、地域子育て支援や妊娠期からの切れ目のない支援などについての言及はありませんでした。

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2014年12月03日

今回の衆議院総選挙で政党アンケートを実施中。設問内容をご紹介。

第47回目となるこのたびの衆議院総選挙でも、各政党に向けて次世代育成支援政策に関するアンケートを行います。緊急アピール文と賛同者リストも調査票とともにお送りしています。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容をご紹介します。

◆1.貴政党の次世代育成政策について教えてください。
・国では、出生数回復を目指し、女性の活躍推進を掲げましたが、女性活躍推進法は廃案となり、消費税引き上げが1年半延長となりました。子育て中の男性も女性も、子育て支援関係者からも落胆の声が聞かれます。経済の調子が悪いから次世代育成支援の充実が遅れてもやむを得ないことなのか、貴政党の次世代育成支援政策の優先度や本気度をお尋ねいたします。

◆2.「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。
・消費税10%に引き上げで、子ども・子育て支援施策の量の拡充とともに質の向上にかかる財源も確保できるはずでした。私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑なスタートの要として必要だと考えています。消費税率引き上げで確保されるはずだった財源は全部で7,000億円。質の向上の必要性についてのお考えについて、また、来年度はどのような財源でどれくらいの額を確保するお考えなのか、お尋ねします。

◆3.子ども・子育て支援新制度の財源確保について教えてください。
・市町村は5年間の事業計画を策定しています。すでに、保育所の来年度入所申し込みが終わっている自治体もあります。このままでは、自治体もNPOも、事業推進、計画推進の見通しが立てられない可能性があります。市町村への支援策についてお答えください。

・にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、消費税率の引き上げで確保されるはずだった7,000億円ですら危うい状況です。いったいいつになったら1兆円確保されるのか、具体的にお聞かせください

緊急アピール文を、国の子ども・子育て会議に提出するともに各政党にも送付。

11月28日の子ども・子育て応援フォーラム当日の午前中は内閣府で子ども・子育て会議が開催されました。こちらでも、委員として参画している応援団企画委員の奥山千鶴子から、緊急アピール文を意見書として、提出させていただきました。
また、衆議院総選挙に向けての各政党への次世代育成支援政策に関するアンケートを自由民主党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、共産党、社民党、生活の党に依頼する際にも、緊急アピール文と賛同者リストを同送致しました。

☆緊急アピール文と賛同フォームはこちらから。
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00219

☆子ども・子育て会議(第20回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第24回)合同会議
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_20/index.html

2014年12月01日

子ども・子育て応援フォーラムで、緊急アピール文を国会議員の方々にお渡ししました。

11月28日開催のにっぽん子育て応援団主催子ども・子育て応援フォーラム「いま、子ども・子育て支援から この国の未来を考える」第2部「どう実現する? 子ども・子育て支援政策」で、自由民主党・公明党・民主党の国会議員の方々に緊急アピール文と賛同者リスト、賛同コメント集を直接お渡ししました。
自由民主党からは猪口邦子参議院議員、公明党からは古屋範子前衆議院議員、民主党からは徳永エリ参議院議員がご出席くださり、衆議院総選挙前の最も先の見通しがしづらいなかにあっても、子ども・子育て分野の施策の充実、量と質の両面の拡充と、それを実現させるための財源確保に最大限尽力してくださると語ってくださった後、フロアのさまざまな立場の方々からのご意見や現状報告にも耳を傾けていただきました。
この日のコーディネーターを務めた堀田力団長と奥山千鶴子企画委員から、緊急アピールの説明を行い、奥山委員が緊急アピール文を読み上げた後に、各議員に直接緊急アピール文をお渡ししたものです。各議員ともしっかりと受け取ってくださいました。

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この緊急アピールには、社会福祉法人日本保育協会、公益社団法人全国私立保育園連盟、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国保育協議会、私立幼稚園経営者懇談会、特定非営利活動法人全国認定こども園協会、全国認定こども園連絡協議会、全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国乳児福祉協議会、NPO法人ファザーリング・ジャパン、NPO法人子育てひろば連絡協議会の各団体が賛同してくださっているとともに、子ども・子育て支援関係者、行政関係者、企業関係者、さらには子育て当事者、国の子ども・子育て会議委員をはじめとする有識者の方々など、500筆を超える個人からの賛同をいただいています。
引き続き賛同を受け付けていますので、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保に向けて、どうぞみなさまの賛同とメッセージをお寄せください。

☆ご賛同フォーム

☆緊急アピール文はこちらからご覧いただけます。

緊急アピール賛同者のメッセージ(その15)

今を生きる子どもたちに、あたたかな社会を作りたい。これまで置き去りにされてきた問題にしっかりと取り組んでください。 
その他(子育て応援者など)

子どもの未来は、日本社会の未来。単年度予算ではなく、社会保障としての安定的な子育て支援に関わる財源確保をお願いします。
その他(子育て応援者など)

日本の子どもたちの未来を守るために何とかしたい!
NPO・市民活動者

消費税10%を待たずに質の改善の財源をお願いします。
その他(子育て応援者など)

子どもたちの未来のために。みんなで取り組んでいきたいです。
NPO・市民活動者,子育て当事者

子どもの育つ環境が危機的状況です。特に人的環境整備のための財源は重要です。
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援制度の船出は、インクルーシヴな社会づくりの第一歩であり、大事な人づくり政策でもあります。この歩みを確実なものとするためにも、必要な財源の確保は欠くことのできないことと思います。待機児童解消のみならず、幼保一体化、全世代型社会保障の実現、幼児期の教育の振興のためにも、今このときこそ改革の実現に向かうべきと考えます。
その他(子育て応援者など)

今後に期待しています!
子育て当事者

財源なくして、新制度なし!必ず財源を確保し、少子化対策を行って下さい。
NPO・市民活動者,子育て当事者

子どもの最大の利益の為に私達は努力してきました。子ども達は、次世代をになって行く大切な存在です。是非子ども達の笑顔を消さない為に心を合わせて頑張りたいです。
その他(子育て応援者など)
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