2017年07月03日

にっぽん子育て応援団結成8周年記念フォーラム報告記

 にっぽん子育て応援団は5月28日、「すべての子どもたちが愛されて育つ社会づくりへ」と題した結成8周年記念フォーラムを東京・港区の明治学院大学白金キャンパスで開催しました。フォーラムでは、児童福祉法改正をテーマにした松原康雄・明治学院大学長の基調講演や、子ども家庭福祉分野の実践者を招いたパネルディスカッションが行われました。全国から参加してくださった100名の方々は、行政担当者、子育て支援者、研究者、学生、そして当事者と多彩で、参加者アンケートには熱いメッセージが寄せられました。

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【基調講演】
「すべての子どもたちと子育て家庭に手を差し伸べる社会へ
〜児童福祉法改正と新しい子ども家庭福祉〜」


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 今回(2016年施行)の児童福祉法改正の在り方について審議した厚生労働省社会福祉審議会の委員会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」の委員長を務められた松原学長に本会の法改正の背景やポイント、これからの子ども家庭福祉のあり方についてお話しいただきました。

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 まず松原学長は、子ども・子育て家庭に関する課題として、少子化(第3次ベビーブームは出現しなかった)、子どもの貧困の広がり(平成24年度の子どもの相対的貧困率(=所得中央値の50%を下回る所得しか得ていない者)は16.3%でひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%)、子ども虐待の増加(子ども虐待の定義が見直され夫婦間暴力が心理的虐待と位置付けられたことから警察署経由の虐待が急増している)などを挙げました。
 その上で、児童福祉法はこれまで適宜改正されてきましたが、今回は「少しずつ改革することでは間に合わない」と急速なパラダイムシフト(考え方の対転換)が図られたと指摘しました。
 改正児童福祉法の大きなポイントは、子どもの権利が認められたことで(第1条)、児童の市民的権利や保護される権利も意識されていると説きました。また、第3条の2では、家庭的な環境での養育の重要性について言及し、国や市町村の役割を挙げていることにも触れました。具体的な措置としては児童相談所の強化で、平成30年を目途に設置自治体を拡大します。
 また、支援にあたっての重要な視点は、「子どもの力、親の力をいかに信頼するか」と支援者が当事者を信頼する重要性を指摘しました。児童養護施設の第三者評価モデル実施に際して、高校生が「初対面の人に本音は言えない」と意見したことからアンケート方式が採用となるなど、子どもたちは力を持っていることを強調しました。さらに、必要に応じて現存の新たな子育て支援活動を生み出してきた親の力も信頼するよう述べました。そのように当事者と支援者らネットワークを組んで子どもを育てることを「協育」と表現しました。
 さらに、子育て支援事業は当事者にはぜいたくなサービスだと思われているため、「必要な支援は使ってよいとの認識が社会的に共有されることが重要」と説き、それだけに当事者がすぐ情報にアクセスできる使い勝手の良さが重要だと指摘しました。その上で、「最後の課題は来ない人をどうするか。当事者が根負けして扉を開けるまで待つ必要がある」と粘り強い取り組みが重要なことを訴えました。当事者とコンタクトを取り続けるためのサービスを開発する必要があるとして、離乳食の宅配などのアイディアも例に挙げました。最後に、「子育てしやすいまちは、子どもが豊かに育つまち、子どもが豊かに育つまちは、高齢者や障害を持った人も暮らしやすいまちだ」と訴えました。

【パネルディスカッション 子ども家庭福祉のこれから】
 「すべての子どもが愛されて育つ社会に求められること」


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 松原学長の講演を受け、子ども家庭福祉の実際とこれからの展望についてさらに理解を進めるべく、立場の違う現場の実践者及び当事者をお招きし、パネルディスカッションを行いました。コーディネーターは、にっぽん子育て応援団団長の樋口恵子と勝間和代が務めました。

◎行政レクチャー「児童福祉法改正に伴う新しい動き」
 パネルディスカッションの冒頭、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の吉田学局長が、子育て支援施策の動向について説明しました。まず、少子化社会対策大綱や子ども・子育て支援法、一億総活躍社会、働き方改革など、直近の課題群を挙げ、これらの施策が様々な課題を総合的に進めようとしていると整理しました。平成27年からスタートした「すくすくサポートプロジェクト」でも、ひとり親家庭や多子世帯などに対し、様々な施策を組み合わせて総合的に支援しながらも一人一人に寄り添う支援にも配慮している点を挙げました。その上で、「漸進的な取り組みでは間に合わないので、スピードを上げてやろうというのが今の段階」と言及しました。

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 また、子ども・子育て支援新制度については、地域によって異なるニーズにどうきめ細やかに対応するかがカギだと指摘。一億総活躍プランでは、働き方改革と子育て支援が一つになっており、保育と女性活躍、母子保健分野が盛り込まれていることを挙げました。
 さらに、高齢者施策を中心に、地域における包括支援の動きが進んでいることにも言及し、多職種連携が求められていると説きました。その際、顔が見える関係になるだけではなく、腕(何ができるか)が見える関係となり、腹(やる気)が見える関係なって初めて信用できると強調し、「そこまでいかないと地域では連携できない」と指摘しました。そして、子どもを地域で支援されてきた方々の間で連携を深め、さらに地域の実情に応じて高齢者や障害者、生活困窮者など分野を超えたコラボも始まっているとのコメントがありました。
 ここまで国が様々な施策を打ち出してきましたが、「制度や事業を活用するにしても、なによりも地域の皆さんがどう実践するかこそが大事」だと指摘。利用者にとってニーズに対応した取組みは、地域での実践事例から生まれてくるとして、それをどのように広げていくか期待していると訴えました。

◎パネルディスカッション

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 吉田局長の説明を受け、泉房穂・明石市長(兵庫県)、千葉県中核地域生活支援センターがじゅまるの朝比奈ミカ・センター長、埼玉県朝霞市子育て支援センターおもちゃ図書館なかよしぱぁくの住田貴子・施設長がそれぞれの実践を報告しました。
 まず、泉市長が市の子ども施策の特徴と考え方について説明しました。「親がお金を持っていたとしても、子ども自身がお金を持っているわけではない。だからすべての子どもを支援する。やれることは全部やる。それがまちの発展につながる」と子どもにシフトした施策を打ち出してきたことを明らかにしました。
 市が行った施策は具体的には、いわゆる一般的な子育て世帯が住みやすいまちとすることです。「子育てするなら明石」と銘打ち、子育て支援に特化した予算を編成(こども医療費の無料化、保育所保育料の2人目以降の無料化、中心地への児童養護施設配置、駅前への児童相談所配置予定、全小学校区に子ども食堂設置、里親100%など)しました。神戸市から明石市に引っ越せばこどもにかかる医療費等の負担が激減し、使えるお金が増えるといった比較広報を行ったことにも言及しました。
 こうした泉市長の行動の原点は、40年前にさかのぼります。障害を持つ弟に対し、遠くの学校へ通うよう行政が措置しました。最終的に近くの公立学校に通えることになりましたが、登下校をともにした泉市長は、「何かが間違っている。もう少し優しいまちにならないか」と考えてきたことを紹介しました。これは行政サービスが個人ではなく世帯で提供されることの問題だと認識。「子どもが親の持ちもの」となっている状況は現代も変わらないと指摘しました。そこから、離婚の際に最も不利益をこうむるのは子どもだが、その子どもを支援する仕組みがないとして、社会システムを作るために市長になったことを紹介しました。
 子どもへの予算シフトによって、明石市では人口が下げ止まり、人口が増加するほか、出生数も増加し、財政状況も好転していることが紹介されました。「すべての子どもたちをまちのみんなで育てる。親のものではない」と訴えました。

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 朝比奈センター長は、同センターの経緯について紹介。平成16年、堂本暁子知事時代にどんな相談でも応じる事業として誕生し、県の単独予算で整備されてきました。生活困窮者自立支援法ができる前、制度別の支援策が充実していても、現役世代の支援が少ない、複合した問題を抱える家族全体にかかわる仕組みがないという中で生まれたことが指摘されました。
 中核センターは、平日の日中以外でも相談支援を行うことが役割。がじゅまるは、市川圏域(市川市、浦安市)約60万人を対象とし、少ない職員でどうすれば相談を受けられるかを常に考えてきたと述べました。子育て家庭への支援では、精神疾患や軽度知的障害があるなど社会生活能力に不安のある世帯へのかかわりなどが求められたことを紹介。軽度の知的障害で障害者手帳を持たないなど、制度の狭間にある層へ支援してきたことが挙げられました。
 その後に始まった国の補助事業である「よりそいホットライン」には1日2万件を超えるコール。8〜9割程度は行政窓口に相談しているが、聞いてもらえなかったケースが寄せられていると指摘されました。若年層には電話だけでは不十分とチャットやツイッターも活用。繰り返しの相談の末に地域の社会資源につなげていく際には、関係機関に一緒に出向いてつながったことを確認するといった出張型の支援も実施しているとのことです。
 支援の基本は、「その人の人生を理解するように努めること」として、対象で分けたり、時間で区切ったり、主に親族が担ってきた支援(病院の付き添いなど)も軽んじずに行うことが重要だと指摘。生活のしづらさの背景には愛着形成の不全や発達障害などが想定されますが、社会的なふるまいが身についていくことで対人関係が好転し自己肯定感も上昇していった事例があることを挙げ、「寄り添うとは、その人の人生につきそっていくこと」と説きました。
 これからについては、家族の構成員が少なくなってきているからこそ、いろいろな大人と出会う場となる地域は重要と指摘。ただ、地域共生社会の中で、「消極的な拒否」など地域活動に参加しない人をどうするかも課題となっていることに言及しました。子ども食堂に対して、「あそこは貧しい子どもが行くところ」とレッテル貼りをして理解し合えない状況があることを挙げ、「想像力と仕組みの不全は社会的に弱い立場の人にしわ寄せがいくと思い相談活動を続けている」と述べました。

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 住田施設長は、「親育ち、子育ちを支える場所」と題して、なかよしぱぁくの成り立ちと活動について説明しました。1992年、「障害のある子に豊かな放課後を過ごさせたい」と「なかよしグループ」でレクレーション活動を開始。それがのちに障害児学童に。2010年には学齢期の障害児向けのおもちゃ図書館「なかよしぱぁく」を作り、2013年には障害児学童やおもちゃ図書館の実績が認められ、市の委託を受けた子育て支援センターとなったことが報告されました。その一方、障害者の働く場として「なかよしかふぇ」をオープン。法人のベースとなっている障害児学童は、療育や訓練ではない毎日の遊びの場であり、親兄弟も含めて一つの大きな家族となるように運営されてことにも言及しました。
 自身の活動については、長女が生まれると長男はイライラするようになり、周囲では支援が必要な家族と思われてきたと振り返りました。長男は3歳で自閉症と診断を受け、おもちゃ図書館に通うようになる一方、通い始めた保育所で慣れない障害児保育に保育者が退職する事態となり自身も保育士資格を取得したということです。
 おもちゃ図書館とは、障害のある子どもたちにおもちゃのすばらしさと遊びの楽しさを伝える場。通っていたおもちゃ図書館は家でも遊べるようおもちゃを貸し出しており、利用者は障害のある子、その兄弟と親だけで、居心地のよい空間でした。それだけに、子育て支援センターとなり、自法人だからこそできる居心地のよい子育て支援を推進。約束事は最低限として、ふだんからコミュニケーションをとって情報共有を図るよう運営されていることを挙げました。
 利用登録は1100組を超えており、登録者には明確に障害がわからない子どもも多いということです。支援にあたっては、子どもが持って生まれた育てにくさや親子の相性など、親の困り具合に応じてサポートする柔軟性を重視している旨を報告しました。日常的にコミュニケーションを取り合うことで、自分の子どものことしか見えていない母親でも、子どもとの付き合い方を学ぶようになり、その後ほかの母親を支援する側にまわる。母一人で相談にくる場合でも、自分のために時間をとってしまって申し訳ないと思わないようにサポートを依頼、再び相談に来やすくなると説きました。
 ただ、最近、「本当に支援が必要な人にとってセンターは敷居が高い場所になっているのではないか」と自省。本当の支援とは何かについて悩んでいると話しました。その一つが、障害児を取り巻く環境の変化。放課後等デイサービス制度がスタートし、保護者がサービス事業者に丸投げしている状況が見受けられます。特別支援学校前にはデイサービスの送迎バスが並び、障害児たちが各々施設へと送り届けられる。仲の良い友達同士が一緒に食事をとったり、保護者が他の成長を見守ることも少なくなっているのではないかと問題提起しました。「自分の子もかわいいが、他の子もかわいいと思える経験が必要。子どもに障害があっても周囲のサポートを得て子育てを楽しめる社会になってほしい」と訴えました。

◎ディスカッション

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 まず、勝間和代団長が、産後うつの母親に対して具体的にどんな支援が可能か問いかけました。
 吉田局長は、子育て世代包括支援センターで情報を収集・発信するほか、こんにちは赤ちゃん事業で母子保健関係者が目配り。平成29年度から、アウトリーチ型の産後ケアもスタートしていることを紹介しました。
 泉市長は、新生児親子の面談は必須だが、母子健康手帳を取りに来ない保護者には、担当者が渡しに行き、連携を持つことを報告。自殺願望の親に対しては、保健師を中心に家事援助など総合的な支援を実施。児童手当は振り込みとせず、支給するときには子どもの健康を確認。健診に来ない場合には家庭訪問を実施して子どもを視認していることも明らかにしました。母親の負担を軽減するために、ショートステイの受け入れ施設も充実させたことを明らかにしました。
 朝比奈センター長は、新生児全戸訪問で心配な家庭は挙げられるはずなので、行政と民間が力を合わせてフォローする必要があると指摘。自殺願望のある保護者に対して、継続して関わりを持つことで背景に抱えているものを探っていくしかないと指摘しました。
 住田施設長は、全戸訪問でハイリスク家庭も含めて把握されるが、上の子が障害児で行政とのつながりがあったとしても、母親が育児疲れでハガキを出していないといった場合、下の子が行政の支援の手からこぼれるケースもあると問題視しました。

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 次に勝間団長は、パネリストに個別の問いを投げかけました。
泉市長には、子どもの財源を持ってくるにはどうしらよいのかと質問、泉市長は、一般的な世帯でも1%程度は無理してでも子どものために使っていると想定し、市役所でも同様に、2000億円の年間財政のうち20億円を子ども向け予算として最初に確保していることを紹介しました。

 朝比奈センター長へは、制度のはざまからは何が抜け落ちているかと問いかけました。
 朝比奈センター長は、「家庭基盤の弱い子が課題」と指摘。また10歳代後半以降の対応も社会的課題としました。点々と居所を変える世帯は近隣が気づきにくく、行政が追えないために支援の手からこぼれやすいと言及しました。
 これに加えて泉市長からは、明石市では希望者に対し児童扶養手当は毎月届けることとし、家庭に届ける際に、家計簿支援を行う取り組みを始めた旨を説明。一人親家庭が現況届を出す際に、500円の図書券を渡す代わりに2時間の相談を組み込むなど、マンツーマンの相談支援を行っていることを紹介しました。

 住田施設長へは、弱い人が排除されない社会づくりに向けた具体的なヒントを問いました。住田施設長は、障害児を育て大変な思いをしていた時、近くの保育所の一時保育につれていくと保育所ではプール遊び中で、水大好きな長男が服のまま飛び込んでしまったところ、園長はとがめだてせずに「水好きでいいね」と言いながら服を脱がせて受け入れたエピソードを紹介し、禁止事項を挙げずにコミュニケーションをとって受け入れることの重要性を挙げました。

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 これらを受けて吉田局長は、地域社会づくりのためには場所や人が大事だが、実際には進んでいる地域と進んでいない地域があり、行政としてシステムを作ることはできても、アセスメントがないと個別対応は難しい。実践していただく方々には、専門性とスキルと志がないまぜになって求められる。制度をつくる場合には、それぞれの地域で柔軟に活用できる余地を入れながら、全国に広げられるように考えたいと話しました。
 また朝比奈センター長は、基盤の弱い若年層の拠点がほしいと主張。地域の中に子どもたちの育ちを見守る際、成長すると答えが一つでない不協和音が出る。連携が必要だが、「みんなが同じミッションでつながるとがちがちになるので工夫が必要」と指摘しました。
 勝間団長は、当事者や行政の意見を聞くことで現実問題として何か抜け落ちているのか、どう連携するのかが分かったのではないかとまとめました。

◎締めくくりの挨拶

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 樋口恵子団長は、子どもに予算が少なすぎると立ち上がって8周年、先進国の中でも低かったが、少子化のプレッシャーもあり、社会保障に位置付けられ、子ども関係の予算がたちあがり、困難を抱える子どもにも目が向けられるようになったことを振り返りました。子ども・子育て支援新制度がスタートし、「制度が変われば社会は変わる。ほんの一部かもしれないが、社会の仕組みが変わると人々の意識も変わる」と指摘し、今後に期待を寄せました。「8年目はまだ夜明け。人間の命を守る、人間の安全保障は主として厚労省に頑張ってもらいたい。私たちも頑張る。いつの時代でも最も被害にあっているのは子ども。全ての命が愛され認められ、褒められ自信をもって生きていける社会をみなさんと創っていきたい」とまとめました。
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2017年03月22日

2016年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会開催しました。

にっぽん子育て応援団 2016年度地域まるごとケア・プロジェクト
地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査と地域人材交流研修会開催報告会


 にっぽん子育て応援団会は2月5日、「支え合いのコミュニティがかたちづくる地域まるごとケア〜子ども・子育ても、地域みんなの課題です〜」と題して、2016年度地域まるごとケア・プロジェクトの報告会を、東京・虎ノ門の発明会館ホールで開催しました。全国から135名の方々が参加、保育室は3組3名の利用がありました。
 2016年度の報告会では、基調講演に「地域まるごとケア」の提唱者である東近江市永源寺診療所長の花戸貴司さんをお迎えし、「誰もが地域でその人らしく生きていくことが出来る社会」、地域を目指すことを、参加者全員で確認する会となりました。
 なお、調査報告とともに、報告会での基調講演をはじめとする全文文字起こしを掲載した2016年度報告書を、3月末からお分けする予定です。

【開催挨拶】公益財団法人さわやか福祉財団理事長 清水肇子
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 公益財団法人さわやか福祉財団の清水肇子理事長が挨拶。90年代から今の時代にあった地域の支え合いの仕組みづくりに取り組んできた同財団では、高齢者中心の活動ではあったものの当初から子育ち支援も視野に入れてきた旨を紹介しました。その上で、制度面では少しずつ充実しているがまだまだ政策提言が必要だと訴えるとともに、量の拡充だけではなく、子どもが地域でかかわりあいながら育っていくことのすばらしさを大人が教える必要があると説きました。

【基調講演】「子育て支援は地域づくり 永源寺の地域まるごとケア」
      東近江市永源寺診療所所長 花戸貴司さん

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 まず冒頭、「健康」のとらえ方が時代に対応して変化していることを指摘。以前は病気を治すことが医療の役割で、医療がすべての健康問題を解決すると考えられていましたが、高齢化で病気の種類が変化し、後遺症や麻痺が残るようになると、医学だけで健康が得られる時代ではなくなったのではないかと説き、病気を治す時代から地域で支える時代へと変化していると分析しました。
 そこに気付いたのは花戸さんが診療所に赴任したことがきっかけでした。高度な治療を展開しようと考えながら、3人に1人が高齢者という永源寺で在宅医療に取り組み、病気とは何か、元気とは何かを考えるようになったことが紹介されました。認知症で一人暮らしであったり、がんの術後であったり、人工呼吸器が必要な幼児であったり。入院するよりも家で暮らしたいと望み、地域で笑顔で過ごします。小児がんが見つかった10歳の男児は、抗がん剤治療をしても効果なく、訪問看護の対象となりました。その彼をクラスのみんなと少年野球チームが支え、半年後に皆に見守られて息を引き取ったことを紹介されます。誰かが誰かがを支えているのです。さらに、この少年野球チームが優勝したとき、キャプテンの口から仲間として彼の名前も口に上ったことも取り上げられました。
 花戸先生の受け止めでは、「病気」の反対側には「元気(気持ち)」があり、元気の部分が大きくなるとシーソーの反対側の病気は相対的に小さくなります。その例として挙げられたのは、子宮がんを患う84歳の女性でした。ひ孫がうまれて1年、寝ながら抱っこしているうちに要介護から要支援に変わったのです。誰もが支え手になるということでした。
 花戸先生がすべての患者にしている質問があるそうです。それは、「ごはんがたべられなくなったらどうしますか?」ということ。寝たきりになったらどうしたいか、家にいたいという希望があれば、それはすべてカルテに書き残し、みんなで共有しているそうです。元気を見ることも自分の役割だと学んだそうです。
 よりよい最期を迎えること、よりよい人生を暮らした結果。死や病をタブーにせず、どんな最期を迎えたいかを普段から家族を話し合っておくことが大切だと述べました。そうして経験した在宅医療で出会った看取りの様子が写真絵本になり、東近江市ではすべての図書館や学校などに置き、人生の最終章をどう過ごすか、対話ツールにしているそうです。
 このように花戸先生は、病院の中で病気だけ見ていると分からなかったことを、地域に出て知ったそうです。そこから生まれたのが、チーム永源寺です。医療職だけではなく、寺、福祉作業所、民生委員、住民団体、警察も加わっているそうです。地域の人一人ひとりが地域を支えあう。だから、地域包括ケアというより、地域まるごとケアなのです。地域まるごとケアがめざすものは、30年後、60年後でも安心して生活できる地域づくりです。それを次の世代に伝えなければならいと話されました。

【報告と提言】にっぽん子育て応援団事務局 當間紀子
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 にっぽん子育て応援団の當間紀子が、先進自治体調査と地域人材交流研修会開催について報告しました。プロジェクトは、「地域まるごとケア」の考え方を下敷きにした3か年の計画で、2年目、3年目と経年的状況把握するとともに、勉強会を複数回開催し全国的な普及を目指す予定です。2015年度、2016年度には16自治体にヒアリングを実施。2015年度は永源寺のある滋賀県東近江市を訪問し、行政マンも手弁当でかかわる「魅知普請曼荼羅」が作られていることなどを紹介しました。その上で、子ども・子育てに関する地域の人々の理解には差があることを問題提起したことを報告しました。
 2016年度は、自治体のヒアリングのほかに北見市(ダブルケア)、仙台市(遊び場とお茶会がつなぐ地縁の再生)、名古屋市(0〜100歳のまちづくり)、福岡市(こども食堂)で地域人材交流会を開催しました。ヒアリング自治体では、先進自治体になりえた理由が垣間見えるとして、自治体トップの熱意とそれを支える職員の存在、近隣市との合併を選択せず自分たちのまちは自分たちで守る決断を下した事例などが挙げられました。

【パネルディスカッション】「始まっています 子育て世代も地域まるごとケア」
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 パネルディスカッションでは、2015年度、2016年度にヒアリングで訪問した自治体から先進的な取り組みを発表してもらいました。パネリストは、医療法人社団仁泉会西岡医院理事長の西岡敦子さん(香川県高松市)、豊後高田市子育て・健康推進課長の安田祐一さん、NPO法人地域福祉サポートちた代表理事の岡本一美さん(愛知県知多地域)。厚生労働省社会・援護局長の定塚由美子さんがコメンテイタ―、にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子がコーディネーターを務めました。

◎香川県高松市 医療法人社団仁泉会西岡医院理事長 西岡敦子さん
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 西岡さんは、平成13年3月に病児保育、17年に地域子育て支援センター事業をスタートさせるなど母子支援も行っている珍しい小児科だと自己紹介しました。同センターでは、感染症だけではなく、骨折や退院後の子ども、特別なニーズを持つ子どもなども受け入れています。時には大学病院から経過観察が必要な子どもを託されます。緊張感でいっぱいの母親に接して気持ちを解きほぐすような支援役を務めていることが紹介されました。さらに、中学校や県立高校と連携して、赤ちゃんふれあい授業も実施。系列の多機能化した介護老健施設に、親子が集える場の整備を進めるなど、子育て親子や高齢者の交流事業も計画していることが報告されました。

◎大分県豊後高田市 子育て・健康推進課長 安田祐一さん
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 安田さんは、長年、商工分野を歩んできたところが子育て分野に配属となり、地域を巻き込んだ取り組みを進めている事例を報告しました。子育て支援には市長の思い入れが強く、健康交流センター「花いろ」に、子育て中のお母さん方で結成されたNPO法人「アンジュ・ママン」の運営する地域子育て支援拠点「花っこルーム」を整備。そして、子育て関連の行政窓口を集約し、コーディネーターを配置することで、子育て支援はもちろん、就労意欲のあるお母さん方への就業支援も実施するなどワンストップでサービス提供をされているそうです。また、NPOや商工会議所、商店街、企業と連携し、地域全体で子育てを支える仕組みづくりに取り組んでいることも紹介されました。

◎愛知県知多地域 NPO法人地域福祉サポートちた代表理事 岡本一美さん
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 岡本さんは、1990年からの26年間で36団体が誕生し、子どもの誕生から亡くなるまでを通して住民側が生活に必要な事業を自分たちで作り出してきたという取り組みを報告されました。それが、各地に誕生した多様な共生型居場所です。また、東浦町では他職種連携ボランティアの「チームにじ」が「ならしか運動(〜しかできない、を、〜ならできるに転換)」で各人ができることを分担し支え合う地域づくりを展開していることも紹介されました。「0〜100歳の地域包括ケア」を目指し、「セーフティネットではなく、セーフティシートとする」ことを目標としていると述べられました。

◎国の取り組み 厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子さん
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 定塚さんは、厚生労働省を中心に進めている「我が事・丸ごと」地域共生社会推進の取り組みについて説明。一人で複合的な課題を抱えていたり、一つの世帯で複合的で複雑な課題を持っているなど、既存の制度ではどこにもあてはまらないケースに対応する必要があり、地域住民も含めて丸ごとつながって我が事として取り組むために、関係する法律改正の準備を進めていることを報告しました。その理念は、1年前に公表された「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」で、社会福祉法を改正し、地域で県や市町村で地域福祉計画を作る際に、我が事・丸ごとの体制整備などを盛り込むよう求めていることなどを説明。それぞれの市町村の行政やNPO、関係者でそれぞれにあった地域包括ケアの仕組みを作るよう期待を寄せました。

◎飛び入りで 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 吉田学さん
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 参加者の一人、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の吉田学さんが感想を発表。当初は医療と介護の間で専門職の連携を意図した地域包括ケアの考え方が、多職種協働、他分野協働で地域の課題に取り組む「まるごとケア」に育ってきていると整理し、子育て広場活動と高齢者などの生活支援サービスが着々と歴史を重ねてここで出会ったことの意義を強調しました。地域のニーズから実際に取り組んでいるところにこそ知恵とパワーがあるとして、国としては実践をつないだり、サポートする役割に尽力する意向を示しました。

 奥山は、いろんな分野の人が出会えるチャンスを作るというのが「我が事・丸ごと」の方向性であり、目指していく先は誰もが地域でその人らしく生きていることができる地域社会ではないか、明日から自分たちの活動にやる気とエッセンスをもらったとまとめました。

【閉会挨拶】にっぽん子育て応援団団長 安藤哲也
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 にっぽん子育て応援団の安藤哲也団長が挨拶。3人の子育てを19年間続け、自分自身も地域で育てられたと感じ、その恩返しとして保育園の父母会長、学童クラブの父母会長、公立学校のPTA会長を務めてきたことを報告し、地域には元気なお母さんたちも数多いが、現役のお父さん世代がいないことを指摘しました。その上で、今後やるべきことは、プレーヤーを増やすことだとして、長時間労働を見直し、そこそこ働いてしっかりと家庭、地域のことも両立できる社会の実現を呼びかけました。
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2016年11月21日

「第4回主要自治体の子育て分野におけるNPO/市民活動団体との協働に関する調査」が朝日新聞香川版に、取り上げられました

2016年11月12日付朝日新聞香川版朝刊で、にっぽん子育て応援団が平成27年度に実施した「第4回主要自治体の子育て分野におけるNPO/市民活動団体との協働に関する調査」が取り上げられました。
香川)高松の子育て全国2位の評価 市長招き現状語る

「高松市が2番目に高い得点であったこと」、「子どもの貧困対策に着手しなかったことで2位に甘んじているけれど、そのほかではとても高い得点であったこと」、一方、保育所待機児童数では全国9位であり、新たな課題として浮上していること等を受け、9月29日にNPO法人わははネット主催で開催された「たかまつ子育てフォーラム」を取材しての記事です。
「たかまつ子育てフォーラム」については、すでに9月30日付四国新聞でも紹介されていますが、今回は、調査の概要やスパイラルチャートも紹介されています。
「たかまつ子育てフォーラム」を主催したNPO法人わははネット発行の「おやこDEわはは」Vol.69でも、フォーラム開催の様子を紹介しています。

2016年10月05日

第1回地域力強化検討会が開催。

厚生労働省が平成27年9月17日に公表した「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」では、「新しい地域包括支援体制(全世代・全対象型地域包括支援)を実現するために、対象者やその世帯について、分野横断的活包括的な相談・支援を実現するための方策を検討する」としていました。さらに、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「小中学校区などの住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」、「育児、介護、障がい、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合的・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制づくり」などを進めるとしています。
これらを踏まえ、厚生労働省では庁内横断的な取り組みとして、「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置。住民主体による地域課題の解決力強化・体制作り、市町村による包括的相談支援体制などについて検討を行う「地域力強化ワーキンググループ」で具体的事例に基づく検討を行う「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」(地域力強化検討会)の第一回会合が、10月4日、開催され、冒頭、塩崎厚生労働大臣のご挨拶がありました。(写真)

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奥山千鶴子企画委員が、この検討会委員を拝命したことから、2015年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書を参考資料として、委員及び事務局のみなさまに配布していただきました。
「他人事」になりがちな地域づくりを、地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりと、地域づくりの取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めるから「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」ということで、本部の名前は短いですが、検討会の名前が長い。略して「地域力強化検討会」。全国から、現場で日々先進的な実践を行っている方々が集まって、協議が始まりました。年内にはまとめられて、今後の地域福祉政策に生かされていく予定です。
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2016年07月12日

加藤勝信少子化対策担当大臣に要望書をお渡ししました。

7月11日(月)、勝間和代団長、奥山千鶴子企画委員、高祖常子運営委員と事務局とで、一億総活躍担当大臣で、内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)である加藤勝信衆議院議員に、「本当に「夢をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための財源確保に関する要望書」をお渡ししてきました。

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「どうも(個別ニーズを抱える)マイノリティへの施策が足りないように思います。たとえば子どもの貧困対策。子どもには何の責任もないのに、悪循環に入り込み、社会の分断にもつながっています」と勝間団長が口火を切り、「にっぽん子育て応援団が先日実施した全国自治体調査でも、子どもの貧困対策に取り組む自治体はわずかでした」と奥山企画委員が調査報告書に触れると、「国でも、市町村に向けて子どもの貧困実態調査と対策立案と実行をと、30億円の予算を確保したんだけれど、ちゃんと執行されていない。先進的に取り組んでいる自治体にネットワークモデル事業もやってもらって、お手本を示していくなど、ちゃんと進めてもらえる工夫を考えたい」と加藤大臣。

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にっぽん子育て応援団立ち上げの頃に、フォーラムにご登壇くださった加藤大臣。子ども・子育て支援について熱心に取り組んできた議員のお一人でもあります。財源確保はもちろん、すべての子どもと子育て家庭を支えるための効果的な施策展開をと、かなり突っ込んだお話になりました。
ところで、「輝く女性」、「女性活躍」と言われますが、既にぎりぎりまで頑張っているのに、「もうこれ以上輝けないし、活躍も出来ない」という女性の嘆きが聞こえてきます。「ああ、よく言われます。「輝く」も「活躍」も言われたくないと」と、加藤大臣も苦笑い。「何かよい言葉はありませんか? あったら教えてください」と逆にお願いされてしまいました。

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2016年06月24日

馳浩文部科学大臣に 「本当に「夢をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための 財源確保に関する要望書」をお渡ししてきました

6月24日、にっぽん子育て応援団の樋口恵子団長、勝間和代団長、奥山千鶴子企画委員と事務局が、「本当に「夢をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための財源確保に関する要望書」を携えて、馳浩文部科学大臣にお会いしてきました。

2014年11月の「消費税率引き上げの1年半延期」の決定が下されたとき、にっぽん子育て応援団は、前回の引き上げ延期発表の翌日に記者会見で「財源確保を求める緊急アピール」を発表、フォーラムに各政党の国会議員をお招きして直接陳情書をお渡しするとともに、当時の担当大臣にも陳情を行いました。

新制度の財源確保を求める決議文20141119.pdf

このとき、「再延期はしない」とされていたにもかかわらず、再度の引き上げ延期となってしまいました。こんなことで、子ども・子育て支援新制度の財源確保、本当に「夢をつむぐ」ことのできる子ども・子育て支援が実現できるのでしょうか?
「夢をつむぐ子育て支援、子ども・子育て支援新制度は、なんとしても進めて行きたい」という思いは馳大臣も同じ。まずは要望書にしっかりと目を通して受け取ってくださいました。

にっぽん子育て応援団2016年度要望書0613.pdf

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さらに、「(消費税引き上げ延期で確保が難しくなった)3000億円をどうやって調達するべきか、よい方法はありませんか?」と樋口団長と勝間団長に尋ねました。

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勝間団長は長年の自説である「長時間労働の是正と配偶者控除の撤廃をセットで行うこと」をあげ、「今のような長時間労働では、女性が働き続けるのは辛い。しかも配偶者控除があるため所得を自ら制限する働き方をしてしまう女性が多いが、その結果、女性の税負担は、男性が負担する税額の10分の1に留まっている。長時間労働を是正し、配偶者控除を撤廃することで、女性もしっかりと稼いで、しっかりと税金を払うようになる。税収を飛躍的に増やすには、これが最も効果的」と、ワーク・ライフ・バランスの観点からも注目されている長時間労働是正と、なかなか実現しない配偶者控除の撤廃のメリットを説明。財源確保のお願いにあがったのが、どう確保するかについて、しばし協議する時間になりました。
「さらなる施策の充実に向けて、これからは頻繁に情報交換しましょう」と、馳大臣。こちらこそ、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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子ども・子育て支援の財源についてみんなで考えるアンケート

2016年参議院選挙に向けた子ども・子育て支援政策の財源確保の方法に関する政党への質問と同じ質問を、お読みいただいているみなさんにも致します。子ども・子育て支援の財源について、みんなで考えましょう。

みんなで考えるアンケートは、こちらから。
http://www.smaster.jp/Sheet.aspx?SheetID=111984

☆アンケート結果
http://www.smaster.jp/Result.aspx?SheetID=111984

2016年参議院選挙に向けた子ども・子育て支援政策に関する政党アンケート結果
6月22日に公示、7月10日が投票日となる参議院選挙。8政党に向けて子ども・子育て支援政策に関するアンケートを行いました。6月21日現在、6政党から回答をいただいています。

政党アンケート結果
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00261
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2016年06月21日

にっぽん子育て応援団結成7周年記念フォーラムを開催しました。

にっぽん子育て応援団結成7周年記念フォーラム
これから親になる私たちが考える本当に欲しい子育て支援はこれだ!
──開催報告


 にっぽん子育て応援団は5月22日、東京家政大学で結成7周年記念フォーラム「これから親になる私たちが考える本当に欲しい子育て支援はこれだ!」を開催しました。

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 冒頭、応援団の団長の1人で東京家政大学女性未来研究所長でもある樋口恵子さんが挨拶。結成当時は、子ども・子育て支援のための法律はありませんでしたが、その後、子ども・子育て支援法が誕生し、女性活躍推進法が成立したことなどを振り返りました。また、友人から、「2000年の介護保険誕生のときは、目が覚めるほどの変化があったが、子ども・子育てではそこまでの変化はない」と言われたことを紹介しながら、「目が覚めるような変化ではないが、気付くと変わっている」と指摘。保育園が新設されたり、ベビーカーが嫌がられなくなったり、幼子を一人で連れている若い父親に対する周囲の反応が変化していることを挙げました。「法律ができると意識が変わる。意識が変わると行動が変わる」と言及し、18歳が選挙権を持つようになったことにも触れながら、「これから大人になる人の意見がしっかり反映される社会にならないと子育てしやすい社会にならない」と期待を寄せました。

【第1部】「子ども・子育て 今こんなことが起きている!」
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 「子ども・子育て 今こんなことが起きている!」と題して、大学生や子育て当事者からの現状報告を行いました。ファシリテーターは、米田佐知子さん(子どもの未来サポートオフィス代表)。米田さんは、自身が2001年、横浜市の子育て中の母親の声を集めて政策提言した経験を踏まえ、声を出し出発点になることが大事だと述べました。そして、フォーラムを機に実施したアンケートの結果を紹介。若者世代は現実感がないために多くの声が寄せられなかったものの、現役世代からは地域で障害のあるわが子へのサポート体制を整えたが夫の転勤で引っ越すことになるかもしれない不安や、一人っ子への風当たりの強さ、産前産後ケアの弱さ、自営業での保育所への入りにくさ、生活が厳しいのに保育所に入れない不満などが寄せられたことを報告しました。
 当事者のトップバッターとして、幼稚園教員を目指しているという牧野歩美さん(東京家政大学家政学部児童学科3年生)が、結婚や出産はまだ考えられない遠い話と報告。結婚や出産に結構なお金がかかることに不安が大きく、20歳代のうちに結婚、出産したいと計画しているが、幼稚園教員の給与で生活し、貯金ができるのか気がかりなことを明かしました。母親が小学生4年頃まで専業主婦だったことから、自分も子どもが幼いうちは育てたいとの希望を持っているが、周囲に小さい子どもいない中で子育てに不安があることも挙げました。
 続いて岩崎ひかり(東京家政大学家政学部児童学科3年生)さんが発表しました。母親は結婚を機に専業主婦となった保育士。3歳未満の子どもと接するうち、自身も保育士を目指すようになったと報告しました。ただ、保育士の給与は他の産業より低いといわれていることから、東京で一人暮らしができるのか不安。将来は結婚して3人程度は子どもがほしいが、給料から将来のために貯金するのは難しいのではないかと感じていることを明らかにしました。また、保育園でアルバイトしてみて、2〜3時間でも子どもと本気で接すると大変だと感じたことから、家庭で子育てしている母親も体力的には大変ではないかと推察。結婚後は保育士をいったん辞め、子どもが中学生程度になれば働きたいと考えているものの、相談できる人が周囲にいない中ではイライラしてしまうのではないかと不安を感じていることも明らかにしました。
 ここで、米田さんが、仕事を一旦やめるとの考えについて質問。岩崎さんは、大学の友達の間でも、ずっと働き続けるより、ある程度働いてから一度辞めて家庭に入り、復帰すると考える人が多いことを紹介しました。
 次にNPO法人で保育士として働く28歳の橋口一委さんが、保育士としての働きぶりについて報告しました。通信教育で免許を取得した橋口さんは、この2月に資格を取得したところ。就職のために保育園を見学していたら、保育実習を経験していないと伝えたにもかかわらず、すぐにでも就職してもらいたいと言われ、即面接で担当クラスまで決められたことを紹介しました。資格があればだれでもよい、新人保育士を育てる余裕もないという印象を受け、このような保育園に預けざるを得ない親御さんがかわいそうに思ったと述べました。その上で、子ども一人ひとりに向き合って保育をしたいと資格を取得したことから、今のNPOを選んだことを報告しました。

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 続いて、大田区にある子育て支援の場「ほっとスペース じいちゃんち」の副代表を務め、子育てと介護のダブルケアを経験している岡本知子さんが、3人の子どもを抱えながら介護した経験について述べました。2010年に結婚した当初から、義父母と同居。田舎で祖父母らと暮らした経験もあり、介護を担う覚悟を持っていたが、想像以上に過酷な介護体験であったことを吐露しました。東日本大震災の3日後に舅が亡くなり、姑は元気がなくなり、里帰り出産をしている間に、姑が転倒を繰り返すまでに。姑の面倒をみていると、わが子がかまってもらえないとかんしゃくを起こすようになったエピソードを紹介しました。
 こうしたストレスを発散する場を探したほうが良いとケアマネジャーからアドバイスを受けたものの、児童館のひろばでは核家族家庭ばかりで話が合わず、介護を理由に週2日の定期利用保育を使えるようになったことで一息つけたと振り返りました。ただ、翌年には利用できないなど綱渡り。ようやく小規模保育に入園できることとなり、子どもと向き合う時間を持つことができた。一方、介護者の会に行っても、集まる人は年上の40〜70歳代で、ダブルケアの辛さを理解してもらえないと明かし、周囲の手助けがない日本は冷たい社会だと感じたと述べました。
 岡本さんは、「ほっとスペース じいちゃんち」を子どもが2か月のころから利用。ただ、担当のケアマネージャーはこのような場を知らなかったと指摘し、「情報弱者が追いつめられる」と言及しました。
 最後に20歳代の結婚適齢期の男性として辻翔太さんが登場。子ども好きで結婚願望が強いながらも、自分たちの今後について厳しい現実があると分析し、子どもがいない現状で何ができるのかと考えていることを打ち明けました。現状の問題点として、理系の大学で古い体質に苦しむ女性研究者の姿について紹介。時間制限のない男性研究者が夜中まで研究する一方で、結婚・子育て中の女性研究者はそれだけの時間を費やすことができないため差が生じ、女性研究者が活躍できにくいと訴えました。こうした問題意識から、会社で、ワーク・ライフ・バランスの重要性について労務担当に説明するものの、なかなか聞いてもらえない現状であることを吐露。子ども・子育てに注目が集まる中、個人レベルで何ができるか探りたいと発言しました。

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 これから親になる若者世代の発言を受けて米田さんは、出産・育児がブラックボックスになって、若い人が関心を持ちにくい現状にあるのではないかと分析。出産後は仕事を辞めて、子育てが一段落したら復職したいとの希望が強いと総括しました。若者世代の意見を踏まえてフロアでは気づきを話し合ってもらいました。

【第2部】「子ども・子育て・ライフプラン緊急対策会議」

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 現状報告を受け、「子ども・子育て・ライフプラン緊急対策会議」と称して、ヘルスケア・プロバイダーや産前産後ケア担当者、社会企業家、国の子育て支援担当者などが対策を協議しました。
 まず、医療専門職であり、東京家政大学子ども学部長の岩田力さんが、子ども学部、子ども支援学科について説明。50年以上にわたり保育者を養成してきた同大学が、現在のこども分野で不十分な健康保育や特別支援教育に焦点を置いて人材養成を行おうとしていることを紹介しました。
 次に、大学生が共働き家庭に訪問して仕事と子育てを学ぶ「ワーク・ライフ・インターン」をあっせんしているスリール株式会社代表取締役の堀江敦子さんは、起業した動機について説明しました。中学生の時からベビーシッターをするなど子どもを保育することに抵抗がなかった堀江さん。就職後、ワーキングマザーでも長時間労働せざるを得ない職場に疑問を持つものの、社内で当事者として改善に乗り出す同志が得られなかったことを振り返りました。当事者意識が持てるよう若い人をいか巻き込むかを考えた結果、自分と同じ経験をすればよいのではないかと起業したことを紹介。インターンシップを経験した学生は、仕事だけではなく生活についても考えるようになり、これからの社会をどうするかという視野が広がっていることをメリットに挙げました。
 続いて妊娠期から育児期まで切れ目なく支える子育て世代包括ケアの実践、和光市版ネウボラで注目を浴びている和光市南子育て世代包括支援センターの榊原久美子さんが取り組みを紹介しました。まず、子育ては楽しいが辛いという現状は自身がだった20数年前から変わっていないと指摘。子どもを安心して産める社会であるか、子育てしやすい社会であるか、子どもの権利が守られる社会になっているかが課題ではないかと問題提起し、対処療法的な施策に終始するのではなく、母親と子どもの関係性の発達支援が重要だと訴えました。
 人口8万人の和光市では、毎年、1000冊の母子手帳を交付。窓口の対応は母子保健ケアマネージャーですが、高齢者も含めて支援している現状を紹介しました。ケアマネは、母親を地域で孤立させないよう、手帳を交付するときに様々な地域サービスについて情報提供し、悩むことはないと言葉かけしていると紹介しました。また、地域子育て支援拠点では少し先輩のローモデルを示すほか、両親学級ではリアルうんちによるおむつ替え体験など実践的なメニューを用意していることを紹介。子育てに負担感を感じる母親が多いだけに、一時預かりが重要であることを訴えました。
 次に、「生みどきが、働きどきというパラドックスをどう乗り切る?」という観点から、和光版ネウボラ誕生にも関わってきた東邦大学看護学部教授の福島富士子さんが発表。先進国のうち母親にやさしい国ランキングで日本は32位、労働参加率では65位以下というデータを挙げて問題視し、「日本が母親にやさしい国になるためには、ワーク・ライフ・バランスや妊娠期からの切れ目ない支援が重要だ」と訴えました。また、6歳未満児のいる家庭での夫の家事・育児負担時間の国際比較データも紹介し、海外は家事支援で男性が支えているのに対して日本では家事時間が極端に少ないことにも言及しました。さらに、「女性の卵子の数は生まれ出た瞬間から減ることは伝わっていない」と指摘し、35歳で不妊治療しても出産にたどりつくのは16%程度であるとのデータを紹介して、子どもを産むには時期があることを伝えるべきだと訴えました。出産適齢期と働く時期が重なるだけに、社内体制などを考慮し遠慮することなく「産んだもん勝ち」だと指摘。ネウボラの活動を通じて肝っ玉母さんをつくりたいと述べました。
 最後に内閣府子ども・子育て本部参事官の竹林経治さんが、子ども・子育て支援事業について説明。待機児童対策ではなく、総合的な子育て支援の仕組みとしてスタートしていること、0〜2歳の在宅子育て世帯への支援を強化していること、市町村の子ども・子育て支援事業計画の作成にあたっては、現場の事業者や当事者の意見を組み込んでいることなどを紹介しました。
 コーディネーターを務めたNPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事でにっぽん子育て応援団団長の安藤哲也さんは、子育て世代の意識改革の重要性を指摘。自身も3人を子育てしている時期に仕事と子育ての両立が難しくなり、自分の生き方を変えようとファザーリング・ジャパンを設立したことなどを紹介しました。その上で、従来の子育てでは、父親にとって我が家はホームでなくアウェイではないかと言及。父親が育児にかかわることで、母親の育児ストレスが軽減され、家計収入も増えるといったメリットがあることを挙げました。ただ、個人の努力には限界があるだけに、「イクボス」と称して、企業の管理職の意識を変える活動をしていることにも触れました。
 現代の若者の状況に関して、堀江さんは、大学生の6割が専業主婦志向である点について、「社会が変わっているのに意識が変わっていないのではないか」と問題視、リアルな状況に接する機会が少なく自分の頭だけで考える傾向が強いことから、インターンを経験して自分の育った家庭以外を知ることが大事と述べました。安藤さんも、「専業主婦志向は男性がイクメンになるチャンスを減らす」とも付け加えました。
 また、榊原さんは、和光市では子育て支援分野と高齢者分野それぞれにケアマネージャーを配置していることを紹介。家族全員がウィンウィンの関係をもてるように考えていると述べました。その上で、今後は地域包括ケアシステムが必要ではないかと訴えました。

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 子育てしやすい社会とするための様々な取り組みについての報告をどう受け止めたか、若者世代が再び登場して発表。牧野さんは「働きたいし、子どももほしい。なんでもやったもん勝ちということであれば、助けてといえる自分になることがまずは第一歩ではないか」と述べました。また、岩崎さんは、女性の経済力も重要という点に気づいたと発言。橋本さんからは、社会から若い世代に対する具体的な提案がほしいと注文が出ました。岡本さんは、「子どもの将来を考えたら悲観するが、当事者が言わないと何に困っているか分からない」と声をあげる必要性を訴えました。辻さんは、育休をとるために今からしっかりと仕事のコントロールをしたいと話しました。
 若者らの感想を受けて安藤さんは、子育てをしてみて気づくことが多いことに言及。「見えない価値観の壁がある。多様な人の言葉に耳を傾けることが大事だ」と指摘し、当事者の声を政党や政府に届けていく旨を訴えました。

 2016年6月に施行された改正公職選挙法により、選挙権が18歳以上に引き下げられました。より若い人たちに、ぜひ一票を投じてもらいたいと考え、暮らしと国政とのつながりを実感することから、興味や関心が深まるのではないかと企画した今回のフォーラム。不安そうに語る若い人たちの表情の変化から、参加した100名のみなさんからは、大変興味深く、参考になったとの声が寄せられました。
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2016年06月20日

2016年参議院選挙に向けた政党アンケート結果発表。

6月22日に公示、7月10日が投票日となる参議院選挙。8政党に向けて子ども・子育て支援政策に関するアンケートを行いました。6月21日現在、6政党から回答をいただいています。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容ごとに回答をご紹介します。

2016年参議院選挙
子ども・子育て支援政策に関する政党アンケート結果


設問1.貴政党の子ども・子育て支援政策について教えてください。
・国では、少子高齢・人口減少に立ち向かう一億総活躍社会を創出するべく、「戦後最大の名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の3つの目標を掲げ、これらの的に向けて放つ3本の矢のひとつとして「夢をつむぐ子育て支援」を掲げています。貴政党の子ども・子育て支援政策の優先度や本気度をお尋ねいたします。

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設問2-1.子ども・子育て支援政策の財源確保について教えてください。
・消費税率10%に引き上げで、子ども・子育て支援施策の量の拡充とともに質の向上にかかる財源も確保できるはずでした。「新しい判断」のもと、再び2年半の引き上げ延長が決まりました。にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、消費税率の引き上げで確保されるはずだった7,000億円ですら危うい状況です。いったいいつになったら1兆円確保されるのか、具体的にお聞かせください。

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設問2-2.子ども・子育て支援政策の財源確保について教えてください。
・子ども・子育て支援政策に必要な財源は、どのように確保すべきだとお考えですか? 以下の6項目のうち、貴政党のお考えに最も近いほうから3つ、順番に選んでください。
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子ども・子育て支援の財源についてみんなで考えるアンケート

お読みいただいているみなさんにもご質問を致します。
こちらから、ご覧ください。
http://www.smaster.jp/Sheet.aspx?SheetID=111984
☆アンケート結果
http://www.smaster.jp/Result.aspx?SheetID=111984


設問3. 「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。
・私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑な推進の要として必要だと考えています。質の向上の必要性についてのお考えについて、財源も含めて、お尋ねします。

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☆どの政党も子ども・子育て支援施策は最優先課題であり、実現に向けた財源確保に尽力して行くと回答しています。特に今回は、子ども・子育て支援施策の財源確保の方法についてお訊ねしてみました。消費税率引き上げにより国民全体で負担を分かち合うという回答が自民党、公明党、おおさか維新の会から寄せられましたが、消費税率引き上げ延期となった今、説得力はありませんね。子ども・子育て支援新制度の推進に求められる財源の確保、さらに量の拡充と質の改善に必要な1兆円超の財源確保に向けて取り組んで行くと約束してくださいましたが、「いつになったら」への回答はありませんでした。また、子ども・子育て支援施策の課題=保育所待機児童問題という回答が多い中で、公明党だけが地域子育て支援の重要性と、保育士をはじめとする子ども・子育て支援の現場の担い手への処遇改善について言及していました。
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2016年02月07日

2015年度地域まるごと・プロジェクト 地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査報告会を開催しました。

 にっぽん子育て応援団は2月7日、公益財団法人さわやか福祉財団の助成を受けて取り組んでいる「地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査」の報告会を開きました。子育て支援関係者はもとより、行政担当者、地方議会議員、地域福祉に関心の高い市民活動団体関係者など、幅広い分野の205名の方々がご参加くださいました。参加者アンケートでは、行政、各種機関、企業、市民活動団体、市民など、地域ぐるみで家族をまるごと支えていく「地域まるごとケア」の取り組みを通した地域子ども・子育て支援の実現と可能性に、強い共感とともに、「地域まるごとケア」の考え方に多くの賛同が寄せられました。

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 まず、報告会に出席できなかった堀田力・さわやか福祉財団会長がビデオによりメッセージ。にっぽん子育て応援団の団長でもある堀田会長は、今回の報告会の趣旨について、日本各地で地域が一緒になり、子どもを含めた家族をまるごとを支えていく先進的な取組を紹介し、日本中にその仕組みを広めるための会であると説明。高齢者、障がい者の分野では地域でささえる仕組みを作っていこうという動きになっているだけに、子ども・子育て分なでもその流れを広め、報告会をきっかけに人々の支えあいの中で子どもが育ち、みんなが幸せに暮らす社会につながることへ期待を述べました。

 続いて、「地域まるごとみんなで支え合う コミュニティ構想」と題して樋口恵子団長が基調講演。休憩をはさんで、地域まるごとケア・プロジェクトの事務局でもあるにっぽん子育て応援団事務局から2015年度の調査報告を行なった後に、今年度ヒアリング調査を行なった8自治体の内北海道北見市、三重県名張市、島根県雲南市から、先進的な取り組みを行なう3名のパネリストと厚生労働省の担当者をコメンテーターにお迎えして、パネルディスカッション「子ども・子育ての課題も、地域の課題です」を行ない、閉会挨拶の後、終了しました。総合司会は、NPO法人せたがや子育てネット代表理事でにっぽん子育て応援団事務局の松田妙子が務めました。

【基調講演】「地域まるごとみんなで支え合う コミュニティ構想」
             にっぽん子育て応援団団長 樋口恵子


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 かつては人生50年と言われていたが、戦後の高度経済成時代に人生60年から65年となり、2012年政府が閣議決定した高齢社会政策大綱で「人生65年社会から90年社会へ」とのサブタイトルがつけられるほど。樋口団長はさらに、「人生100年社会の到来」と言ってよいのではないかと日本の人口構造の大変化という課題を強調されました。80歳以上が増える一方で、少子化が進み、今50代の男性の5人に1人、女性の9人に1人が独身であり、結婚を引きのばす社会に日本がなったことには、先輩世代が「結婚ってこんなに楽しいのよ」と家庭生活のすばらしさを見せてこなかったのではないかと反省。これは、第二次世界大戦で15年間もの長きにわたって戦時下体制で過ごし、男は戦士となり女は銃後の妻となるという役割分担をその後も続けてきたためではないかと分析されました。そのため地域に若い男性の影がなくなり、地域で老若男女が子育てをする風景も失われてしまったと。
 しかしながら樋口団長は、少子高齢化という大変な事態ではあるものの「ピンチはチャンス」と提起。日本は世界一の長寿国で、105歳の枕元に2歳の玄孫がいるなど一家に四世代五世代、一世紀の人間が共に生きるような多様性がある国はないと指摘されました。これは平和で豊かな社会でなければあり得ない風景で、生の肉声で戦争の痛手や平和の尊さを孫・玄孫世代に伝えることができるのではないかと祖父母世代の役割を強調されました。
 さらに、祖父母世代が経済的な豊かさを味わい、今日まで元気でいられるのは日本の社会保障の恩恵もあるとして、「食い逃げするのは高齢者の恥。当事者として高齢者の人生の究極の幸せためにも奮闘するが、と同時に次の世代が喜んで生まれてきてくれるような社会を冥途の土産として作っていきたい」と主張。童話「青い鳥」の一場面を紹介しながら、未来の国の子どもたちが生まれてくることに期待を持てるような社会をみなで作ろうと呼びかけました。
 その上で、地域には高齢者世代にもまだまだ活躍できる場があることを指摘しました。クリスチャンの賀川豊彦が、「子どもには「食べる権利」「眠る権利」「遊ぶ権利」「夫婦喧嘩をやめてもらう権利」「叱られる権利」がある」と語っていることを紹介。そこに「褒められる権利」も加えて、子どもはたくさんの人に見守られ、叱られつつ善悪を教えられるとともに、その子どもなりの存在を認められることが必要であり、それは地域の大人であればだれでもできる役割だと説きました。そうした地域の取組の事例として今回の報告が参考になるはずで、各地でこうした気運を盛り上げるよう呼びかけました。

【報告と提言】にっぽん子育て応援団事務局 當間紀子

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 にっぽん子育て応援団事務局で、地域まるごとケア・プロジェクトにかかわる當間紀子が、先進自治体調査について報告するとともに、調査に基づいて応援団からの問題提起を行ないました。
 「にっぽんをもっと子育てしやすい社会に」と訴えてきたにっぽん子育て応援団が、高齢者支援・介護保険行政にヒアリングを行ったのは、子ども・子育て支援も高齢者支援もともに地域の課題と認識した旨を報告。介護保険制度での地域包括ケアを参考に、子ども・子育て分野にこそ地域包括支援センターがほしいとの思いから調査にとりくむことになった経過を述べました。その頃、滋賀県東近江市で永源寺診療所長、花戸貴司さんと出会い、永源寺の地域の方々を巻き込み自宅で看取られる地域づくり「地域まるごとケア」をプロジェクトの名前にも借りることができた旨が紹介されました。
 初年度は、北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、大分県臼杵市の8自治体を調査しました。中間支援NPOが核となって高齢者・介護、障がい者支援、ひとり親住宅、一時預かりを組み合わせた多機能強制型施設を展開している北見市。社会福祉協議会が子育て支援事業、利用者支援事業(基本型)とともに高齢者支援も担う大船渡市。地域保健福祉医療総合計画の中で地域包括ケアセンターをきめ細やかに配置し、高齢・介護とともに子育てや障害なども丸ごと支える体制構築を進めている世田谷区。高齢者対策のために充実させてきた地域支援体制を子ども・子育てにも広げ、市民総働″のネウボラ体制を構築してきた名張市。医療・福祉の先駆的な取組が市民レベルで進んでおり、地域のフラットな関係を“魅知普請曼荼羅”という形でまとめている東近江市。地域振興協議会が高齢者の困りごとや子ども・子育て支援、地域振興を地域の力で解決している雲南市。病児保育と子育て支援拠点を併設する小児科医院、高齢者のデイケアと子育て支援拠点、産褥入院を併設する助産院などの多機能共生型支援という先進的な取り組みが市民レベルで進んでいる高松市。ネウボラの構築や介護予防・生活支援事業に向けたまちづくり推進本部を庁内に設け、地域医療・介護情報連携システム「うすき石仏ネット」を構築した臼杵市と、それぞれの特徴が紹介されました。
 調査を終え、課題として挙がったのは、「地域福祉や地域包括ケアの視点に子ども・子育て支援が入っていない」ということだったと指摘されました。そこから、「赤ちゃんから高齢者まで生涯現役、全員参加の地域づくり」などを提言。先駆的に地域包括ケアに取り組む自治体でも、子ども・子育てに関する地域の理解はまだ不十分だと感じられたことあるとして、初年度の問題提起には「子ども・子育て家庭も同じ地域の一員であることを伝えたい」と訴えました。

【パネルディスカッション】「子ども・子育ての課題も、地域の課題です」

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 ヒアリング調査をした8自治体のうち、北海道北見市、三重県名張市、島根県雲南市の取り組みについて発表していただきました。コーディネーターはにっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子が務めました。


◎島根県雲南市海潮地区振興会会長 加本恂二さん

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 雲南市は、昨年2月に誕生した「小規模多機能自治推進フォーラム会議」の事務局。雲南市海潮地区振興会会長でもあり、同市子ども・子育て会議の委員も務めるの加本恂二さんが、「地域の子育ては地域でするという合意形成」と題して、その実践について報告されました。
 海潮地区は人口約1900人で高齢者率38%の地域。職場を松江市に持つ兼業農家が多いという地域柄です。海潮温泉やホタル、須賀神社、神楽などの観光資源が豊富なので、こうした資源を生かし、住みやすい地域づくりに長年活動して来られました。それが、公民館を中心とした地域自主組織です。その特徴の一つは、地区マネジャーという仕掛け人の配置。加本さんも地区マネージャーとして、海潮地区の地域おこしに取り組んでこられました。
 地域自主組織のモットーは、「地域の課題は自分たちで汗をかいて自分たちで取り組む」ということ。そのための財源も自分たちで確保。地区の500世帯から毎年1戸1000円ずつ拠出してもらった50万円を地域の課題解決に使ってきたそうです。「うしおっ子ランド」の取り組みもその一つの活動です。老朽化した幼稚園を建て直して幼保一体化施設とするべく国に要望を出したのですが、縦割り行政で最終的には実現しませんでした。そこで建て替える幼稚園の1部屋に子ども相談室を設けてもらい、これを活用して地区で子育て支援を行なうことにしました。午後2時で終わる幼稚園の降園後、夕方まで、あるいは夏休みなどの長期休業期間中は1日、保育所と同様に地域で一時預かりを行います。保育士の人件費に地区の拠出金を充てました。10年間この活動が続きましたが、今春、正式に認定こども園となったということです。
 また、4年前には、地区に放課後児童クラブがなかったため、農協跡地を借りて低学年児童を受け入れるようになったことも紹介されました。さらに、「うしおっこランド」の次には3歳未満を受け入れる保育が実施できないかと検討、若い母親たちが市長に陳情に行く際には振興会からも同行し、低年齢保育施設の設置要望は「地域の総意」である姿勢を示したそうです。このように若い人が定住し、安心して子育てができる「子育てのまち。雲南」、「子育てのまち。海潮」ということを全国に発信したいと主張されました。

 コーディネーターの奥山が、加本さんが強調されなかった小規模多機能自治について言及。住民で課題を出し合い、「次は放課後児童クラブだ」「乳幼児の保育だ」と、自分たちで協議し、財源も稼ぎ出して配分していく姿を特徴として整理しました。

◎三重県名張市健康福祉部健康支援室保健師 上田紀子さん

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 同市で母子保健業務を担当する保健師、上田紀子さんが、名張版ネウボラの取組について説明されました。名張市は人口8万人弱、年間出生数600という自治体。平成25年から子育て支援に力を入れ始め、妊娠期からの切れ目ない支援を「名張版ネウボラ」と名付け、「生み育てやすいまち・なばり」を実現する仕組みづくりを進めているということです。
 ただ、ネウボラと称するものの、フィンランドの仕組みとは異なり、地域の人材を活用している点を特徴に挙げられました。名張市は、大阪のベッドタウンとして発展し、他市の倍近いスピードで高齢化が進展。自治体が財政的に厳しいことは住民も自覚しており、地域の人々と課題を共有しながら、健康づくり、介護予防、子育て支援に取り組んでいるそうです。その点について上田さんは、「名張の一番の自慢は、主体的なまちづくり」と強調されました。住民の活動拠点である公民館や市民センターを指定管理で運営してもらい、そこに福祉の窓口として「まちの保健室」を開設しているそうです。当初、高齢者の相談窓口でしたが、子ども・子育て家庭にも活用し、ネウボラの中に位置付けられました。名張版ネウボラでは、健やかな育児を支援しつつ、その支援を地域のシニア世代が担うことで、シニア世代の健康づくりや生きがい、介護予防につながっていることが特徴だと説明されました。全体の支援の仕組みを図にして高齢者支援に携わる方とも情報共有するなど、課題や統計データも地域と共有しているそうです。そのため「地域包括ケアは子育ても同じだね」と気付いていただけたそうです。地域が積極的に動く中、行政の役割としては、地域で課題と認識しつつも対応できないことについて何が困難な点なのかをともに考えていくことだと主張。新年度からはネウボラも含んだ総合的な支援システムをスタートさせる予定であることを明らかにされました。
 核となる「まちの保健室」は、地域包括支援センターのブランチ(支店)という位置づけで、さらに子育て世代包括支援センターのサテライトという役割も担っている重要な拠点。子ども分野の支援の専門職が少ない中、高齢者の相談員を行っていた介護福祉士、社会福祉士、看護師らが研修を受けたチャイルドパートナーとして「まちの保健室」で母親らに対応していることも付け加えられました。
 また、地域の力について上田さんは、地域づくりの中心的な方々に地域の子育て家庭の問題を知ってもらうことが行政の役割ではないかと、ワールドカフェ方式で課題を出し合う会議などを開催したことも紹介。住民から行政への問題提起が行なわれたり、行政との認識の共有が図られたようです。たくさんの会議を通して、地域の方々が顔の見える関係となっており、こうした住民の活動を背景に、「地域福祉総合ケアシステム」が機能するよう住民の力をサポートしていきたいと話されました。

◎NPO法人北見NPOサポートセンター理事長 谷井貞夫さん

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 同市における多機能共生型コーディネートについて、NPO法人北見NPOサポートセンターの谷井貞夫さんが説明されました。この事業は、厚生労働省の地域介護福祉空間交付金事業の市町村提案型事業というもの。平成20年ごろから始まったこの補助事業を使えないかと考えたのは、人口減少に危機感を抱き役所に相談にいったところ、役所では人口増加を前提とした事業計画しか作れないという現状を知ったからだと説明されました。そこから「民間でできることは先行してやっていこう」と話し合い、14〜15年前から高齢化社会や人口減少社会に備えた活動を展開する中で、厚労省の交付金を活用することになったそうです。
 この補助事業は、地域で高齢者支援、障がい者支援、子育て支援などを組み合わせた共生型の事業を市町村が提案した厚労省が審査をするもの。それぞれ専門に活動しているNPO法人を中核にして様々な事業を組み合わせた提案が採用され、北見市では8か所の共生型施設が誕生したことが紹介されました。
 共生型施設の特徴は、建物の建築費は公的な補助を使うものの、運営費については行政的な支援がないこと。介護保険事業や障がい者支援事業、自主事業を組み合わせて運営されているそうです。また、できるだけ自主事業だけで運営できるよう、様々に工夫。北海道庁や市町村の各分野、大学、地元企業、町内会ともネットワークを組んでいることが紹介されました。「これからの企業はコミュニティ・ビジネスの視点がないと生き残りは大変だ」と提案したところ、地元中小企業団体の経営委員長を任されているそうです。
 子育て分野の活動としては、夕陽ヶ丘オレンジスタジオという団体を紹介。1時間500円で一時託児を受け入れる一方、母親向けに運動やパソコン、就労支援セミナーなどを開催しています。高齢者と子どもとの接点を増やそうと、食育講座のアシスタントを高齢者に依頼しているそうです。また、高齢者施設を運営するNPO法人が運営する「地域共生ホームかえで」という共生型施設には、近隣の小中学生が放課後集う共生ルームに駄菓子屋が併設されています。活動自体は赤字ですが、地域にとって必要な場であり、高齢者が子どもたちと日常的に触れ合えることで住み心地がよくなると運営されているそうです。
 今後の課題として、高齢者も多様化してきているため、それぞれに対応したサービスを提供するにはコストと負担の観点から利用者負担で提供できる範囲に限界が生じてしまう点を挙げられました。また、生産年齢人口が減少している中で、ボランティアの確保も難しいそうです。
 人口密度の低い広域エリアで活動しているので、何事も非効率。だからこそ、スクールバスに高齢者だけではなく用事のある人はだれでも乗車を認めるなどの発想が必要なことにも言及されました。
 その上で谷井さんは、危機感や意欲を持つ人はどのまちにもいるはずと指摘。そうした人たちの活躍の場をつくるよう、行政は自分たちで全部やるのではなく、地域にあるすべての資源を活用する姿勢が求められるのではないかと問題提起されました。

◎3市の取組についての講評など
  厚生労働省労健局介護保険計画課長 竹林悟史さん

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 厚生労働省・介護保険計画課長で、その前職では子ども・子育て分野に携わっていた竹林悟史さんが、国の取り組みについて説明。住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らしていけるよう、2025年には地域包括ケアシステムを構築していこうと進めていることを紹介されました。
 また、かつて家族や地域社会が担ってきた福祉ニーズを、高齢者は高齢者福祉、障がい者は障がい者福祉、子育て家庭は児童家庭福祉といったように分野に応じて振り分け、高齢者特別養護施設のように特化したサービスを提供してきたのがこれまでの福祉制度であったと整理。現在は、地域でその人らしく、支援が必要になっても支えあって生活できるように変わりつつあり、子育ての世界でも幼稚園と保育園だけではなく子育てひろばをはじめとした地域で支える仕組みが求められていると説明しました。高齢者も障がい者も子ども・子育て家庭にとっても地域は一つで、対象者別の制度をどのように横につなぐかが国の課題にとなっていると説きました。
 その上で、介護分野での新しい考えを植木鉢に例えて紹介。住まいを植木鉢、生活支援サービスを土に見立て、そこが充実した上で医療・介護の葉が開くといったイメージを描いています。そのためにも地域社会において、自助・互助・共助・公助をバランスよく作っていく必要があると指摘。社会保障制度の大半は共助だが、地域で支えあう互助の部分も大事になっていると言及されました。
 さらに、3市の取り組みが対象者別の福祉ではなく、地域の方々が様々な役割を持ち、一つのコミュニティーが作られている点を重要だと指摘しました。それぞれの自治体が国の制度をうまく活用している点も評価。国がそれを邪魔しないよう支援することが大事であり、その点を今後考えたいと結びました。

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 一方、コーディネーターの奥山は、3市の取り組みについて、今、目の前に困っている子育て家庭をどうすればよいか、高齢者を抱える家庭にどう支援できるかを考える人がいて活動してきた成果ではないかと整理。そのための仕組みを行政とともに考えて地域に合うように活用されたと評価しました。その上で、「行政がやってくれない」「制度がない」ということではなく、どうすれば自分たちでうまくできるのかと考え行動できる人がいると地域はずいぶん変わるのではないかと提起。地域まるごとケア・プロジェクトの今後として、「全国でもっと多様な取組を行っている地域を発掘し、それを横展開できる資料を用意したい」と抱負を述べました。

【閉会挨拶】 にっぽん子育て応援団企画委員 柳澤正義

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 にっぽん子育て応援団企画委員の柳澤正義が挨拶。3市のユニークで特徴的な取組を参考に、各地域でも子ども・子育て支援と高齢者支援を一体化していく取組を進めてもらいたいと期待を寄せました。

☆当日配布した資料に掲載できなかった厚生労働省労健局介護保険計画課長の竹林悟史さんのパワーポイント資料を、竹林さんのご厚意でアップしました。
こちらからご覧ください。
posted by Cheergaroo at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 応援団プロジェクト