2022年06月22日

2022参議院選挙に向けての子ども・若者・子育て家庭支援政策政党アンケート7月3日現在

にっぽん子ども・子育て応援団恒例の国政選挙に向けた政党政策アンケートを今回の参議院選挙でも実施しています。
6月22日の公示日までにご回答をいただいた、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党からのご回答の要約を一覧表にまとめました。
7月3日にご回答をいただいた日本維新の会からのご回答を追記、アップしました。
2022政党アンケート回答一覧0703.pdf

まだご回答をいただいていない政党の分も、ご回答が届き次第、一覧表を更新していきます。

今回のアンケート内容は以下の通りです。
2022政党アンケート
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2017年10月16日

2017年衆議院総選挙に向けた子ども・子育て支援政策に関する政党アンケート

10月10日に公示、10月22日が投票日となる衆議院総選挙。8政党に向けて子ども・子育て支援政策に関するアンケートを行いました。10月19日現在、7政党から回答をいただいています。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容ごとに回答をご紹介します。

各政党の選挙公約・マニフェスト・政策方針

自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
社会民主党
希望の党
日本維新の会
日本のこころ

設問1.貴政党の子ども・子育て支援政策について教えてください。

・今回、衆議院は「子育て世代への投資を拡充するため」という理由で解散されました。
しかし、その使い途として示された「幼児教育無償化」「高等教育の負担軽減」が、
現状において最優先の子ども・子育て政策の課題なのかについてはまだ十分な議論がなされておりません。
貴政党では、子ども・子育て支援政策についてどのようにお考えでしょうか。
優先度や本気度をお尋ねいたします。

2017政党アンケート設問1回答.pdf

設問2. 子ども・子育て支援政策の財源確保について教えてください。

2-1 安倍自民党総裁は「消費税10%になるときの増収分のうち、国債の返済にあたる部分を減らして子ども・子育て世代への支援に充てる。その額は2兆円程度を見込んでいる」と発言されたと報道されています。こちらの提案に対する、貴政党の具体的な政策案をお聞かせください。

2017政党アンケート設問2-1回答.pdf

2-2 10月1日に行われた弊団主催の緊急フォーラムでは、子ども・子育て支援政策に必要な財源をどのように確保すべきかについて、いくつかの提案がなされました。また「負担を次世代に先送りすべきではない」という趣旨の緊急アピールが採択されております。
以下うち、貴政党のお考えに最も近いものを選び、理由や具体的な政策をお聞かせください。

1 消費税率のさらなる引き上げ   2.「子ども保険」(またはそれに準ずる社会保障制度)
3 拠出金制度の拡充や課税の見直しによる企業負担の強化
4 クラウドファウンディングなども活用して広く寄付を募る

2017政党アンケート設問2-2回答.pdf

2-3 にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、いまだ実現しておりません。いつ頃1兆円確保される見通しでしょうか。具体的にお聞かせください

2017政党アンケート設問2-3回答.pdf

設問3. 「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。

・私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑な推進の要として必要だと考えています。質の向上の必要性についてのお考えについて、財源も含めて、お尋ねします。
2017政党アンケート設問3回答.pdf

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2016年06月24日

子ども・子育て支援の財源についてみんなで考えるアンケート

2016年参議院選挙に向けた子ども・子育て支援政策の財源確保の方法に関する政党への質問と同じ質問を、お読みいただいているみなさんにも致します。子ども・子育て支援の財源について、みんなで考えましょう。

みんなで考えるアンケートは、こちらから。
http://www.smaster.jp/Sheet.aspx?SheetID=111984

☆アンケート結果
http://www.smaster.jp/Result.aspx?SheetID=111984

2016年参議院選挙に向けた子ども・子育て支援政策に関する政党アンケート結果
6月22日に公示、7月10日が投票日となる参議院選挙。8政党に向けて子ども・子育て支援政策に関するアンケートを行いました。6月21日現在、6政党から回答をいただいています。

政党アンケート結果
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00261
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2016年06月20日

2016年参議院選挙に向けた政党アンケート結果発表。

6月22日に公示、7月10日が投票日となる参議院選挙。8政党に向けて子ども・子育て支援政策に関するアンケートを行いました。6月21日現在、6政党から回答をいただいています。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容ごとに回答をご紹介します。

2016年参議院選挙
子ども・子育て支援政策に関する政党アンケート結果


設問1.貴政党の子ども・子育て支援政策について教えてください。
・国では、少子高齢・人口減少に立ち向かう一億総活躍社会を創出するべく、「戦後最大の名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の3つの目標を掲げ、これらの的に向けて放つ3本の矢のひとつとして「夢をつむぐ子育て支援」を掲げています。貴政党の子ども・子育て支援政策の優先度や本気度をお尋ねいたします。

2016政党アンケート設問1回答0621.pdf

設問2-1.子ども・子育て支援政策の財源確保について教えてください。
・消費税率10%に引き上げで、子ども・子育て支援施策の量の拡充とともに質の向上にかかる財源も確保できるはずでした。「新しい判断」のもと、再び2年半の引き上げ延長が決まりました。にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、消費税率の引き上げで確保されるはずだった7,000億円ですら危うい状況です。いったいいつになったら1兆円確保されるのか、具体的にお聞かせください。

2016政党アンケート設問2-1回答621.pdf

設問2-2.子ども・子育て支援政策の財源確保について教えてください。
・子ども・子育て支援政策に必要な財源は、どのように確保すべきだとお考えですか? 以下の6項目のうち、貴政党のお考えに最も近いほうから3つ、順番に選んでください。
2016政党アンケート設問2-2回答0621.pdf

子ども・子育て支援の財源についてみんなで考えるアンケート

お読みいただいているみなさんにもご質問を致します。
こちらから、ご覧ください。
http://www.smaster.jp/Sheet.aspx?SheetID=111984
☆アンケート結果
http://www.smaster.jp/Result.aspx?SheetID=111984


設問3. 「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。
・私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑な推進の要として必要だと考えています。質の向上の必要性についてのお考えについて、財源も含めて、お尋ねします。

2016政党アンケート設問3回答0621.pdf

☆どの政党も子ども・子育て支援施策は最優先課題であり、実現に向けた財源確保に尽力して行くと回答しています。特に今回は、子ども・子育て支援施策の財源確保の方法についてお訊ねしてみました。消費税率引き上げにより国民全体で負担を分かち合うという回答が自民党、公明党、おおさか維新の会から寄せられましたが、消費税率引き上げ延期となった今、説得力はありませんね。子ども・子育て支援新制度の推進に求められる財源の確保、さらに量の拡充と質の改善に必要な1兆円超の財源確保に向けて取り組んで行くと約束してくださいましたが、「いつになったら」への回答はありませんでした。また、子ども・子育て支援施策の課題=保育所待機児童問題という回答が多い中で、公明党だけが地域子育て支援の重要性と、保育士をはじめとする子ども・子育て支援の現場の担い手への処遇改善について言及していました。
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2014年12月06日

8政党からの次世代育成政策に関するアンケート回答

第47回目となるこのたびの衆議院総選挙。8政党に向けて次世代育成支援政策に関するアンケートを行いました。緊急アピール文と賛同者リストも調査票とともにお送りしています。
12月5日現在で、6政党から回答をいただきました。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容ごとに回答をご紹介します。
みなさん、投票に行きましょう。

◆1.貴政党の次世代育成政策について教えてください。
・国では、出生数回復を目指し、女性の活躍推進を掲げましたが、女性活躍推進法は廃案となり、消費税引き上げが1年半延長となりました。子育て中の男性も女性も、子育て支援関係者からも落胆の声が聞かれます。経済の調子が悪いから次世代育成支援の充実が遅れてもやむを得ないことなのか、貴政党の次世代育成支援政策の優先度や本気度をお尋ねいたします。

2014にっぽん子育て応援団政党アンケート回答設問1.pdf

◆2.「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。
・消費税10%に引き上げで、子ども・子育て支援施策の量の拡充とともに質の向上にかかる財源も確保できるはずでした。私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑なスタートの要として必要だと考えています。消費税率引き上げで確保されるはずだった財源は全部で7,000億円。質の向上の必要性についてのお考えについて、また、来年度はどのような財源でどれくらいの額を確保するお考えなのか、お尋ねします。

2014にっぽん子育て応援団政党アンケート回答設問2.pdf

◆3.子ども・子育て支援新制度の財源確保について教えてください。
・市町村は5年間の事業計画を策定しています。すでに、保育所の来年度入所申し込みが終わっている自治体もあります。このままでは、自治体もNPOも、事業推進、計画推進の見通しが立てられない可能性があります。市町村への支援策についてお答えください。

2014にっぽん子育て応援団政党アンケート回答設問3-1.pdf

・にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、消費税率の引き上げで確保されるはずだった7,000億円ですら危うい状況です。いったいいつになったら1兆円確保されるのか、具体的にお聞かせください。

2014にっぽん子育て応援団政党アンケート設問3-2.pdf

☆どの政党も子ども・子育て支援施策の今以上の充実については、その重要性、必要性をあげ、実現に向けた財源確保に尽力して行くと回答しています。子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートに求められる財源の確保、さらに量の拡充と質の改善に必要な1兆円超の財源確保に向けて取り組んで行くと約束してくださいましたが、「いつになったら」への回答はありませんでした。また、子ども・子育て支援施策充実へのアプローチの仕方はさまざまで、地域子育て支援や妊娠期からの切れ目のない支援などについての言及はありませんでした。

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2013年07月13日

各政党の次世代育成対策アンケート、アップしました!

参議院選に向けて、各政党に次世代育成対策についてアンケートを
公式サイトにアップしました。
http://nippon-kosodate.jp/questionnaire2013.html

ご協力くださった政党のみなさまに感謝申し上げます。
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2012年12月10日

各政党の次世代育成政策に関するアンケートアップしました。

衆議院総選挙の投票日まで1週間を切りました。
にっぽん子育て応援団では、今回の選挙に向けても、
各政党に次世代育成政策に関するアンケートを行いました。
到着順にアップして行きますので、
どうぞご覧ください。

次世代育成政策に関するアンケート
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2012年05月31日

子ども・子育て支援拡充への財政投入について

5月27日のにっぽん子育て応援団3周年記念フォーラム参加者へのアンケートで

「子ども・子育て支援拡充への財政投入に向けたあなたの思いをお聞かせください」
に寄せられた回答をすべて掲載します


あなたのご意見もコメント欄にてお願いします!
回答集
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2010年05月15日

アンケート募集開始!

新システムの動きをウォッチしながら、プロジェクトチームで勉強会も重ねてきました。
ワークショップで出し合った新しいシステムへの期待が現実のものとなるように、また、不安や心配が払拭できるようにするために、「こうしてほしい!」と、声を上げていきましょう! 

新システムは、みんなの参画、みんなの声なくしては始まりません! 

・・・ということで、
メモ  近々、アンケートを実施していますexclamation

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   時計 〆切は5月23日午前0時
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2010年05月12日

Q1:子ども手当てについてポイント整理

政府の「子ども・子育てビジョン」では、「子ども手当等の支援と教育や保育等のサービスとを「車の両輪」としてバランス良く組み合わせて、子ども・若者と子育てを応援する社会をみんなで作り上げていきたい」とうたわれています。

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子ども手当てに関して、次年度26000円をどう配分するか。
子ども・子育て新システムの基本的方向(案)」では、すべての子どもの育ちを支援する(仮称)基礎給付と位置づけられています。
しかし、現金給付かサービス給付かの議論があり、市町村の裁量でその割合も決めるという内容です。

さらに、財源の確保はどうするのかという最大の課題も気になります。

(5/23日まで、アンケートにてご意見募集予定)
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Q2:地域主権と住民参画についてポイント整理

現在の政権が最重視する改革として「地域主権改革」があります。

国による地方への義務付け等の見直しについて議論されていますが、子ども・子育て支援の分野も例外ではありません。政府の「子ども・子育て新システムの基本的方向(案)」(4月27日)では、「地域主権を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスの実現」という方針がうたわれ、基礎自治体である市町村が自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計できる仕組みが提案されています。

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にっぽん子育て応援団が提言してきた「一元的な給付と拠出のシステムづくりのための財源の統合」(=つまり子育てに関する財源の一元化)という方向性の中、その一元化された財源の使い道を決めるのは誰か?
本来「地域主権」とは、「地域のことは地域に住む住民が決める」という考え方です。

新しいシステムが本当に住民のためのものとなるよう、市町村が子ども・子育て支援対策を決めていく仕組みの中に、子育てに関わる当事者や関係者が参画することが必要だと考えますか?

(5/23まで、アンケートでご意見募集予定)
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Q3:自己負担についてポイント整理

政府の「子ども・子育て新システムの基本的方向(案)」では、事業ごとに制度設計や財源構成が様々に分かれている子ども・子育て支援対策を、新しい制度(システム)の下に再編成し、制度・財源・給付の一元化を実現することで、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現するという考え方が提案されています。
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あわせて、新たなシステムの下で子ども・子育て支援対策の充実を図るために必要な費用についても、社会全体で支えるという理念に基づき、国・地方・事業主・個人がそれぞれ費用を負担する、という考え方が提案されています。

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皆さん自身も社会の一員としてこのような仕組みを支える費用の一部を負担する負担することについて、どのように考えますか?
また、その方法(介護保険のような保険料の徴収や消費税アップ、扶養手当等の見直しなどが想定されます)や、しくみについてどう考えますか?

(5/23まで、アンケートでご意見募集予定)
posted by Cheergaroo at 14:25| Comment(1) | TrackBack(0) | 緊急アンケート!