2021年10月19日

2021衆議院議員選挙各政党子ども・若者・子育て家庭支援政策アンケート

10月19日に公示、10月31日が投票日となる衆議院議員総選挙。8政党に向けて
子ども・子育て支援政策に関するアンケートを行いました。
10月19日現在、7政党から回答をいただいています。
10月25日、8政党からご回答を得ました。
今回の設問は今年5月に結成12周年記念フォーラムで発表した政策提言
2021アピールを踏まえた、子ども・若者・子育て家庭支援政策に関する4問。
以下、アンケート調査票の内容ごとに回答をご紹介します。

設問1 2021年アピールで掲げた政策提言をご参照いただき、貴政党の政策課題のうち、
子ども・若者・子育て家庭支援において、優先すべき重要なものを3つ、
理由とともに挙げてください。

2021政党アンケート設問1回答1023.pdf

設問2 国では「子ども庁」創設に向けた準備室を立ち上げ検討に入っていますが、
貴政党が考える「子ども庁」の組織的あり方について教えてください。

2021政党アンケート設問2回答1023.pdf

設問3 子ども・子育て支援施策については、高齢者支援や障害者支援とは違い、
市区町村の裁量的事業が多くなっています。その結果、すべての子ども・子育て家庭に
行きわたらず、十分な支援が行われていないことが課題になっています。
今後すべての子ども・若者・子育て家庭への支援推進のために必要な
財源確保についてお尋ねします。
必要となる財源をどのように確保するお考えですか?

2021政党アンケート設問3回答1023.pdf

設問4 新型コロナウイルス 感染症対策としての子ども・子育て家庭への対応について、
どのようにお考えですか。

2021政党アンケート設問4回答1024.pdf
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2016年10月05日

第1回地域力強化検討会が開催。

厚生労働省が平成27年9月17日に公表した「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」では、「新しい地域包括支援体制(全世代・全対象型地域包括支援)を実現するために、対象者やその世帯について、分野横断的活包括的な相談・支援を実現するための方策を検討する」としていました。さらに、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「小中学校区などの住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」、「育児、介護、障がい、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合的・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制づくり」などを進めるとしています。
これらを踏まえ、厚生労働省では庁内横断的な取り組みとして、「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置。住民主体による地域課題の解決力強化・体制作り、市町村による包括的相談支援体制などについて検討を行う「地域力強化ワーキンググループ」で具体的事例に基づく検討を行う「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」(地域力強化検討会)の第一回会合が、10月4日、開催され、冒頭、塩崎厚生労働大臣のご挨拶がありました。(写真)

2016100417370000.jpg

奥山千鶴子企画委員が、この検討会委員を拝命したことから、2015年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書を参考資料として、委員及び事務局のみなさまに配布していただきました。
「他人事」になりがちな地域づくりを、地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりと、地域づくりの取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めるから「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」ということで、本部の名前は短いですが、検討会の名前が長い。略して「地域力強化検討会」。全国から、現場で日々先進的な実践を行っている方々が集まって、協議が始まりました。年内にはまとめられて、今後の地域福祉政策に生かされていく予定です。
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2015年01月16日

平成27年度の予算案が発表されました。

平成27年度の予算案が発表されました。
子ども・子育て支援新制度に関わる予算については、消費税率引上げによる増収分から「社会保障の充実」に充てられる1.35兆円程度(国及び地方の合計額)のうち、0.51兆円程度(国0.23兆円程度、地方0.28兆円程度)が充てられることとなりました。
内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室によれば、「この0.51兆円程度は、平成27年度における各市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づく量拡充に対応するとともに、昨年5月末にお示しした公定価格の仮単価の前提とした「0.7兆円の範囲で実施する事項」の「質の改善」をすべて実施するための所要額として措置したもの」と、4月からの本格スタートを円滑に進めるために必要な予算を整えることが出来たようです。
この予算には、「幼稚園・保育所・認定こども園に係るもののみならず、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業、社会的養護に係るものも含まれています」(内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室)。

11月から12月にかけて、「子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートに向けた財源確保を求める緊急アピール」では、みなさまからたくさんのご賛同をいただき、ありがとうございました。改めて感謝申し上げます。

詳しくは、リンク先の1/15、1/13発出の資料をご参照ください。
業務連絡 内閣府 子ども・子育て支援新制度:政策統括官(共生社会政策担当)
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2013年07月12日

「素敵なネーミング大賞」がニュースに!

八王子のケーブルテレビ局JCNテレメディアさんが、
7月12日(金)午後6時からのニュース番組「デイリー八王子」で、
地域の話題として「素敵なネーミング大賞」のニュースを放送します。
八王子市の「子どものしあわせ課」も表彰させていただいたからです。
八王子方面の方、どうぞご覧ください。
番組表
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2013年06月05日

完成!「わがまちの未来を語る子ども・子育て会議実践ガイドブック」

子ども・子育て会議ガイドブック表紙(実践)4.jpg
地方版子ども・子育て会議を、一つでも多くの自治体に設置、
子ども・子育て当事者の参画による、
わがまちの子ども・子育て支援事業計画の策定や推進に役立ててもらいたいと、
「わがまちの未来を語る子ども・子育て会議実践ガイドブック」を作成致しました。
子ども・子育て会議運営のコツや、国および先進自治体の情報を、A5判48ページというハンディサイズにまとめました。
1冊1000円でお分けいたします。送料はにっぽん子育て応援団が負担いたします。
お申し込みは、こちらからどうぞ。

子ども・子育て会議実践ガイドブック申し込み用紙0607.pdf
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2013年03月22日

子ども子育て会議に関する動き

読売で取り上げていました。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=74609

全保連は全国知事会に設置要望を出しています。

http://www.zenhokyo.gr.jp/news/news.htm

逗子市は条例案を議会に提出。

http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/mayor/kaiken/siryo2502151.pdf

宮崎市では条例案に対するパブリックコメント実施中。

http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/www/contents/1363322497860/index.html

市川市では市議会で、担当部長が平成25年前半には設置する方向で検討中と答弁。

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cgi-bin/kaigi.cgi?filename=kaigi_121210.txt&count_c=35
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2012年11月14日

子ども・子育て関連法に関するメディア解説

国の担当部署による新たな子育て支援制度に関する
自治体向け説明会が開催されています。
メディアでも、少しずつ取り上げられるようになってきました。

■共同通信生活報道部
【そもそも解説 - くらしEYE - 47NEWS(よんななニュース)】
【地方の子育て支援】小規模保育も確実に補助 来年度からニーズ調査
http://k.d.combzmail.jp/t/bo18/b03v3bx01knceh2pw5Ifj

■10月26日付読売新聞解説スペシャルで、
 子ども・子育て関連法について取り上げています。
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2012年06月11日

村木厚子さんの毎日新聞のインタビュー

同じく「えにし」のHPより

◆◇子育てに社会の応援を/村木厚子さんに聞く◆
一体改革の中でクローズアップされている「子ども子育て関連法案」
についての内閣府政策統括官・村木厚子さんの毎日新聞のインタビューを
見つけました。

http://www.yuki-enishi.com/children/children-11.pdf
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新たな縁(えにし)を結ぶ会'12 にて

2012年4月21日(土)プレスセンターホール& スタンダード会議室にて開催された
新たな縁(えにし)を結ぶ会'12 の第3部にて、応援団企画委員 奥山千鶴子も登壇しました

◆第3部 大討論会「どう変える〜日本のすべての人の未来
〜社会保障と税の一体改革をめぐって〜」


★菅政権時代、野党から、社会保障・税一体改革担当大臣に迎えられた 与謝野馨さん(ペン資料
(ペンプレゼン部分のテープ起し部分PDF)
★社会保障改革に関する有識者検討会座長をつとめた・北海道大教授 宮本太郎さん(ペン資料
★こども支援分野を代表して 子育てひろば全国連絡協議会理事長 奥山千鶴子さん(ペン資料
★障害のある人を代表して、聴覚障害と視覚障害をあわせもつ東大教授・福島智さん(ペン資料
★診療報酬と医療政策の観点から 中央社会保険医療協議会 森田朗さん(ペン資料
☆若者を代表して 篠原雄之さん(ペン資料
☆「よりそいホットライン」を開設して日本の崩壊に愕然とした・ 宮古の前市長熊坂義裕さん
厚生労働省 社会・援護局長 山崎史郎さん
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)兼自殺対策推進室長 村木厚子さん
そして、フロアから、次々と。。。

コーディネーター:読売新聞社会保障部次長 猪熊律子さん(ペン資料

◆討論のポイント◆
★一体改革4つの基本原則
★政治家がつく「3つの嘘」
★90兆円使うのに、42兆円しか収入がない
★国の借金900兆円と国民の純貯蓄1000兆円
★日本の中福祉は借金で支えられている
★政治家がつく「3つの嘘」
★それぞれの税金の実力とは

詳細は「えにし」HPにて
http://www.yuki-enishi.com/
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2012年04月28日

現代ビジネスでの勝間さんと村木さんの対談

現代ビジネスの勝間和代「日本の正論」にて
勝間和代(経済評論家)×村木厚子(内閣府政策統括官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長)
の対談が掲載されています

Vol.1 少子化対策は何故失敗だったのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32287

Vol.2 “空気のような差別”が満ちるこの国で女性が直面する「産み悩み」と「育ての苦労」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32301

Vol.3 少子化対策を打つことが経済成長の第一歩
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32326
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2010年12月03日

特番『幼保一体化の課題とは・・・』

『幼保一体化の課題とは 末松義規副大臣に問う』というタイトルで12月1日のBSフジLIVE PRIME NEWS.にて特集番組がありました
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d100628_0
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2010年05月08日

子ども手当について・・・

平成23年度からの子ども手当について、民主党内でも相当意見が分かれているようです。

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毎日状況が変わるといった様子で、目が離せません。私たちの意見も是非届けたいと、応援団では、4月27日に発表された「子ども・子育て新システム」に対して、近々緊急アンケートを実施予定です。

5月6日、7日の各紙

共同通信
子ども手当、1万3千円どまり 民主研究会、11年度以降

毎日新聞
子ども手当:一部現物支給を提言…民主党の国民生活研究会

日本経済新聞
子ども手当、半額は「現物給付」 民主研究会が提案
子ども手当増額分、現金・現物の両論併記に 民主研究会

時事通信
増額分、全額現金は見送り=子ども手当ー民主研究会が報告

朝日新聞
地方消費税を拡充、増税へ道
高額所得者の所得税増税 民主公約原案、相続税課税強化
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2010年04月27日

子ども手当「現金と現物支給の一元化も」

2010年4月26日20時 朝日のニュース。

http://www.asahi.com/politics/update/0426/TKY201004260393.html

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いよいよお財布がひとつに?
気になるのはいきなり市町村レベルか?ってことですね。
明日大臣で話し合いとあります!!!

応援団の提案は間に合わないのだろうか???
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