2011年06月02日

第5回こども指針(仮称)ワーキングチーム動画

第9回 幼保一体化ワーキングチーム動画
平成23年5月26日(木)に子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第5回こども指針(仮称)ワーキングチームが開催されました。

動画が見られます↓
http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/shoushi/20110526shishin5.html
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第12回基本制度ワーキングチーム動画

平成23年5月31日(火)に子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第12回 基本制度ワーキングチームが開催されました。

動画が見られます↓
http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/shoushi/20110531kihon12.html
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第9回 幼保一体化ワーキングチーム動画

平成23年5月25日(水)に子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第9回幼保一体化ワーキングチームが開催されました。

動画が見られます↓
http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/shoushi/20110525youho9.html
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2011年05月19日

第11回基本制度ワーキングチーム動画

平成23年5月18日(水)に子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第11回基本制度ワーキングチームが開催されました。

動画が見られます↓
http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/shoushi/20110518kihon11.html

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2011年05月12日

第8回 幼保一体化ワーキングチームの動画

震災の影響でしばらく中断していた子ども・子育て新システム検討会議の各ワーキングチームの会合ですが、また動き出しました
今回は、動画がアップされました!
http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/shoushi/20110511youho8.html
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2011年02月21日

第10回子ども子育て新システム検討会議基本制度WT会合

2011年2月21日開催

第10回子ども子育て新システム検討会議基本制度WT会合が開催されました。

議事次第と資料 http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_10/index.html
議事録 http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_10/pdf/gijiroku.pdf
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2011年02月09日

第6回 幼保一体化ワーキングチーム会合

2011年1月24日開催

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・幼保一体化ワーキングチームの第6回会合が開催されました。
にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長とにっぽん子育て応援団事務局の松田妙子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事の解説つき傍聴レポートでお伝えします。

議事次第と配布資料

約1か月ぶりのワーキングチーム会合でした。

【幼保一体化の目的の再確認】

・質の高い幼児教育・保育の一体的提供
・保育の量的拡大
・家庭における養育支援の充実

watching.jpg★今回のワーキングチーム会合に提案された案は、どちらかといえば幼稚園側に配慮した内容でした。これによって、一部の幼稚園をのぞいてはこども園化が促進されるのではないかといわれています。また「幼稚園」という名称で残る幼稚園についても、指定施設と位置付けられ、幼保一体給付の給付対象となります。
 一方、保育所側からは、福祉的配慮が必要だとして、上乗せの制限など、公定価格であるからには一定の制限が加えられるべきとの意見が出されました。
 その後の1月27日(木)の共同通信によれば、私立幼稚園の運営費補助にあたる「私学助成」については、「こども園(仮称)」が創設される2013年度をめどに廃止、「幼保一体給付(仮称)」に一本化し二重行政の解消を図ると報道されています。


【公的幼児教育・保育契約(仮称)について】

市町村は、客観的基準に基づき、保育の必要性を認定する。市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約することを、公的幼児教育・保育契約(仮称)とする。ここでは、保護者と施設の契約をサポートする市町村の関与について意見が多くでました。

(主な意見)
・需要が供給を上回る際のあっせん機能とあるが、あっせん程度では済まされない、きちんと「保障」されなくてはならない。
・社会的支援が必要な家庭、自ら選べない家庭については、優先的に入園できる制度を組み込む。

watching.jpg★客観的基準、保育の必要性の認定、市町村の関与の程度については、利用者が安心できる仕組みとなるように今後も議論が必須です。

【市町村の責務】

入園できなかった子どもについては、必要な幼児教育・保育が保障されるよう、市町村に調整等の責務を課す。

watching.jpg★どのように責務を課すのか? 待機児童になったとしても半年以内には保育ママなどで対応するとか、責務というからには、放りっぱなしにはしないという仕組みが必要ではないでしょうか。

【応諾義務について】

「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。ただし、入園希望者が定員を上回る場合に限り、選考基準の公開等を条件に、建学の精神に基づく入園児の選考を認める。建学の精神に基づく選考とは、例えばクリスチャンの優先などとなっています。

(主な意見)
・建学の精神に基づいて運営したい園は、こども園になじまない
・選考に基準を市町村が決めるのか、施設が決めるのか
・幼稚園からこども園に移行する場合には、第3者制度、苦情解決制度の義務が課せられるべき
・建学の精神ではなく、必要度が高い家庭が優先でなくてはおかしい

watching.jpg★たしかに、こども園は、ある意味公立小学校のようなものではないかと以前書きました。建学の精神に基づく一部の幼稚園は私立小学校というように捉えて考える方が自然のような気がします。しかし、今回私学助成廃止案が出ていますので、一部の幼稚園も指定施設となり幼保一体給付(仮称)の対象となることになりそうですね。う〜ん、これはまだ議論になりそうですね。

【公定価格について】

必要な水準の給付は、すべての子どもに保障する。ただし、特色ある幼児教育など付加的な幼児教育・保育を行う施設については、上乗せ徴収を認める。説明責任を果たすことを条件に上乗せ徴収の上限は設定しない。

(主な意見)
・運用上で位置づけるべきで、制度に組み込むべきではない。
・上乗せ徴収が可能となる範囲はどこか? 園服、休日プログラムはいい?
・付加的とは何か? 公定価格とは相入れないのではないか? 付加的な徴収をしなくてもいいような制度にすべき。入学金は認めていいのか?
・園側が不当に利潤を追求することになってしまうのではないか、早期教育合戦になってしまわないか
・上乗せ徴収が払えないから入園できないなど、応諾義務との矛盾が生じないように
・上乗せは限定的にすべき
・OECD先進諸国は自由価格。そのかわり、低所得者への配慮がある。

watching.jpg★確かに、上乗せ徴収が必要だと思える根拠がなければいけないし、あくまで例外規定としてほしいと思います。しかし、保護者も標準・基準さえ理解できれば不当に高い幼稚園を選ばないでしょうね。各園の特徴ある教育・保育については認めた上で、親が選ぶ視点を確かに持っておく、施設側も本来大切にしている理念を開示して賛同者を増やすということも合わせて必要なのではないかと思います。

【財源の根拠、正当性】

税と社会保障の一体的改革の見直しは、6月を目途に4月ごろ原案を作成予定。新システムはそのコンテンツでもあるのでそれまでに内容を取りまとめたい。合意形成が大事なので、検討のプロセスは大事にしたいと事務方より説明があった。

watching.jpg★税と社会保障の一体改革の見直しについては、また新たなチームが立ち上がりました。メンバー構成をみると子ども・若者支援、家族支援のNPOなども多く、頑張ってほしいところです!

【国と自治体との関係】

今後の論点としては以下の通り。
・認可、指定権限
・保育の必要性の認定
・客観的な基準の内容
・保育の必要性が高いのに入所ができない場合の市町村の責務の範囲
・支援が必要な家庭への配慮と、直接契約家庭との公平性の確保

【給付システムの一体化】

市町村は、幼児教育の需要、保育の需要などに応じた提供体制を含め、計画的に整備すること。これについては、委員より既に実施している次世代育成支援行動計画との整合性について確認があり、事務方より、次世代法は10年の時限立法であるため、新システムとの関係では全体の位置づけを見直す作業が必要となってくるとの説明があった。

watching.jpg★やはり、新システムが法制化されると、次世代プランについては見直しになりそうですね。

最後に大日向座長より、「目的・理念、哲学にそった形でひとつ大枠ができた。その一方でまた改めて議論すべき課題が以下のように明確になった」と締めくくられました。まだまだ議論は続きます。

・利用保障
・応諾義務
・給付のあり方
・公定価格と上乗せ徴収の考え方
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2011年01月27日

第9回子ども子育て新システム検討会議基本制度WT会合

2011年1月27日開催

第9回子ども子育て新システム検討会議基本制度WT会合が開催されました。

議事次第と資料 http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_9/index.html
議事録 http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_9/pdf/gijiroku.pdf
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2011年01月08日

第8回基本制度ワーキングチーム会合

2010年12月28日開催

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームの第8回会合が開催されました。
にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つきレポートでお伝えします。

議事次第と配布資料

○基本制度ワーキングチーム これまで8回の会議を開催。このワーキングチームは、今後「子ども・子育て会議(仮称)を担っていく予定。新制度の骨格、給付設計、費用負担等制度全体について検討する。

【質の改善について】

 今回、初めて職員配置など、質の改善の観点からの提案資料が提出された。

@こども園(仮称)

職員配置基準

(長時間型:現行の保育所にあたる)
       (園児数:保育士数)
現行 1・2歳児  6:1 → 4:1 または 5:1
   3歳児   20:1 → 15:1 または 20:1
   4・5歳児 30:1 → 20:1 または 25:1
定員90名の園で、現行保育士11名のところ、13名か15名程度になる。

 (短時間型:現行の幼稚園にあたる)
現行 1学級あたり 35人 → 25人 または 30人
定員160名のケースで、現行幼稚園教諭5名が6名から8名へ。

 その他、事務職員1名、主任保育士の代替職員(保育士)1名、看護師1名追加の案も提出された。また、職員の処遇改善の検討、減価償却費相当額を給付費に含めるなどの案も提案された。

A放課後児童給付

 職員の常勤化に伴う人件費の割り増し案などが提案された。

B多様な保育サービス

 延長、休日保育の職員の常勤化、職員体制の強化

C社会的養護、障害児

 強化の検討中。他法案との調整検討。

Dその他

 一時預かり事業と地域子育て支援については、職員の定着をはかること、専任の職員配置などを検討する。


watching.jpg★各委員からは、夢のような案として歓迎されたが、連合からは「夢から現実のものへ」という力強い言葉もでました。また、質の拡充はもちろん職員の数だけではないという意見や財源への不安もありましたが、一歩前進です。もう、これはなんとか財源を確保するしかないですね。
 一方、地域子育て関連は、まだまだ最低賃金を割るような働き方の部分もあって、子育て支援の基盤を担う事業としては、さらなる質的改善をお願いしなくてはなりません!

    
【財源の問題】

 新システムは、子育て支援サービスの量的拡大とともに質の向上をうたっており、これまでとは違った、安定的で大きな財源を必要としているため、多くの委員が財源について確約なしに議論は進められないとしている。12月6日民主党発表の「税と社会保障の抜本改革調査会」の中間整理ポイント)、12月14日閣議決定の「社会保障改革の推進」において、優先的に取り組むべきものとして、子ども・子育て新システム法案(仮称)の法案早期提出の確認がなされている。12月末現在、量的拡充に伴う試算が提出され、質的向上については案が出ている状況。年明けに質的向上も含めた試算が出される予定。
 財源は、労使折半の拠出金、国の国庫補助負担金、安定的な財源として消費税等の組み合わせで一本化し、市町村に対して包括的に交付される仕組み(子ども・子育て包括交付金)となる予定。しかし、使途がはっきりしないで一本化する交付金に経済団体等は反対している。消費税の取り扱いについては、来年半ばまでに政府が取りまとめる予定だが、まだ道筋はみえていない。


watching.jpg★育休など使途がはっきりしていれば企業はお金を出すが、そうでなければ出さないという理由はあるのか? ワーク・ライフ・バランスが難しく、出会いのチャンスさえない、子育てに関われないという家庭もあるなか、また人口減少、少子化社会という大きな課題を抱える日本で企業は関係ないとはいえないだろう。どうすれば納得できるのか、使途とは別の指標を考えなくてはならないのか。誰かいい案はないでしょうか? フランスでは、複数の企業が自社の福利厚生費を持ち寄って基金をつくったのが今の「子ども手当金庫」だそうです。自社の従業員の家族だけでなくすべての子どもたち、子育て中の家族を支援するというスタンスなんですね。

【子ども・子育て包括交付金】

 子ども・子育て対策の財源を統合して、市町村が自由度をもって給付ができるよう交付する。算定基礎は、児童人口などを基本とするが、両立支援・保育・幼児教育給付(仮称)については需要量に応じた要素を加える予定(今後議論)。費用負担者を納得させるため、子育て当事者、事業者、費用負担者などが包括交付金の使途や事業の効果をチェックし、将来の事業改善につなげるPDCAサイクルによる運営が必要とされている。

 今後の論点として市町村の受け取り方が検討された。

@一般会計 
市町村は取り組みやすい。「子ども・子育て支援」に確実に使われるのかが心配。ただこれも補助金適正化法により、事業完了後の実績報告、額の確定・精算などが義務付けられており、使途が限定されるはず。

A基金の設置
専用の基金を市町村に設置する。復数年度の利用が可能。ただしこれまで市町村設置はあまり例がない。市町村負担分が見えにくくなる。

B特別会計
経理は明確化。国民健康保険、介護保険がこの制度。市町村の事務手続きが煩雑。市町村は特別会計には警戒心がある。
どちらにしても、チェック機能が必要で、それは地方議会と市町村子ども・子育て会議(仮称)となる予定。


watching.jpg★透明性の確保、PDCAサイクルの確実な実行のためにも、市町村子ども・子育て会議(仮称)の役割が重要となってきますね。

【市町村新システム事業計画(案)】

 市町村は、新システムの給付・事業について中期的(5年程度)に取り組む内容を盛り込んだ「市町村新システム事業計画(仮称)」を策定し、子ども・子育て包括交付金は、これらに必要な費用を包括的に交付する案が提示された。市町村は、「市町村新システム事業計画」に沿って毎年度「実施計画」を策定し、国はその所要額を市町村に交付するとなっている。


watching.jpg★これは、まさに次世代育成支援行動計画に替わる計画となるということですね。平成25年度施行となるため、後期プランは途中で変わる可能性が出てきました。

【財源保障】

 新システムには、義務的な経費(国庫負担金)と裁量的な経費(国庫補助金)が統合されている。そうなると、個人給付で受給権が発生するものは必ず支給することが義務付けられているため、市町村はまずはそちらの手当に奔走することとなる。そのため、市町村事業など裁量による事業は別の交付をするという考え方も提示された。


watching.jpg★地域子育て支援事業などは裁量性の事業となるため、できれば義務的経費とは別立ての方がいいですね。義務的経費で余ったら回すというのでは計画が立てられません。義務的経費が足りなくなることだって考えられます。

【法案提出時期】

 平成23年の3月からGWぐらいまでの間ではないか、とすればかなり時間がない。消費税のことが年度半ばまで決まらない、さらに子ども手当の平成24年度のあり方については、県知事らの反対もあり、それが整理されないと法案に反対意見が出る可能性もある。新システムとの整合性に配慮しつつ、国と地方の信頼関係を損なうことなく協議が必要とされている。いくつもの連立方程式を解かなくてはならず、スケジュールがかなり厳しいという現状がある。


watching.jpg★1月には4回の基本制度WTの開催が決まっています(汗)。急ピッチではありますが、どこまで詰められるのか時間との戦いになってきました。
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2011年01月05日

第3回こども指針(仮称)ワーキングチーム会合

2010年12月13日開催

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・こども指針(仮称)ワーキングチームの第3回会合が開催されました。
にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つき傍聴レポートでお伝えします。

議事次第および配布資料

【教育・保育の定義の問題】

事務局から、「法制上の定義」と「指針上の定義」を分けて考えてみてはどうかと提案。

○法制上の定義
 「教育」は、満3歳以上のすべての子どもに対して保障する学校教育、「保育」は家庭の状況等に応じて保育を必要とする子どもに対して保障する児童福祉とする。

○指針上の定義
 就学前の子どもに必要なこととして「養護」「教育」を使う。「養護」と「教育」を含めて「保育」とするかどうかは検討が必要。

○委員の意見
・「保育」「教育」を年齢によって使い分けるのは反対。
・「保育」「教育」は、法制上の解釈だけでは足りない。一般的な社会的通念を無視できない。
・幼稚園では、目的を指すときに「教育」を、方法的な内容を指すときに「保育」と使い分けている。
・学校教育法は、「教育」と「保育」を使い分けているが、児童福祉法では保育が多義的に使われていて整理が必要。
・一般的に「養護」という言葉の中には配慮が必要というニュアンスがある。
・3歳以上のすべての子が教育を受けることを社会に認識してもらうためには学校教育法と児童福祉法は分けるべき。「保育」を振る舞いや実践的な言葉として使うべきだが、法制上は、「養護」と「教育」という言葉にするべき。
・生涯教育の基盤を養う幼児教育が何かを内向きに議論してきたが、それが多くの国民には理解してもらえなかった。
・親にとっては、保育は保育所で行われることというイメージが強く、教育ということばを用いると、一般的には早期教育を意味しているように受け止められることが多い。


watching.jpg★「教育」と「保育」の言葉の使い方については、法制上の取り扱いと一般的なイメージが乖離する難しさを抱えているようです。どちらにしても、言葉の問題は慎重でなくてはならず、かといってこのままでは堂々めぐりのような気もします。思い切って新しいことばは探せないものでしょうか?


【指針の対象】
施設の基準としてのこども指針については、こども園の範囲でいいのではないか、親子がいっしょに来るような地域子育て支援拠点や家庭的保育には広げない方がいいとの意見も出された。

【名称について】
 「こども指針」でいいか? 「子ども・子育て指針」ではないか? 世界的には「カリキュラム」が使われることも多いとの意見などが出た。


watching.jpg★今後、こども指針(仮称)ワーキングチームの会合は、月1回のペースで進められる予定です。
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第5回幼保一体化ワーキングチーム会合

2010年12月20日開催

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・幼保一体化ワーキングチームの第5回会合が開催されました。
にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つき傍聴レポートでお伝えします。

議事次第と配布資料


 これまでの議論では、時間をかけて丁寧に一体化に向けて進めていくという慎重な意見から第3案に収斂しそうな流れもあったが、「幼保一体化の原点に戻るべき」との揺り戻しにより第1案を推す意見も出された。また、こども園へのハードルが高そうな幼稚園については、現行制度のままとする第5案の支持も増えた。
 山縣文治委員(大阪市立大学教授)は、「15年先の子どもの利益を考えるべき」とし、現在の幼稚園・保育所利用児は約380万人で、15年後は約300万人になるなど15年後の施設需要が80万人も減る現状を踏まえて検討するよう求めた。定員の空きが生じる状況を鑑み、教育と養護を兼ね備えたこども園をきちんと整備する第1案か、事業者や保護者の選択を保障する第5案のどちらかではないかと述べた。
 第3案に対しては、幼稚園・文部科学省、保育所・厚生労働省、こども園・内閣府というように3重行政になるのではないかとの指摘もあったが、厚生労働省の香取政策統括官は、第1案でも第3案でも当初は3重行政だが、第1案ではこども園に収斂することで窓口は一元化する、第3案でも場合によっては窓口を一つにして認可を扱うことも可能との認識を示した。


watching.jpg★かなり論点がはっきりしてきました。
第1案の支持者は、幼保一体化の目的に合致するのは第1案である、原点に戻るべきとしています。第3案の支持者は、ゆっくり時間をかけて議論すべき、こども園の内容がはっきりしていない時点での収斂は拙速であるという意見です。第5案支持者は、こども園へのハードルが高そうな幼稚園を無理に移行させるのではなく、こども園化にハードルの低いところから始めようという考え方です。
 今後の議論は、こども園化へのインセンティブ、こども園の内容、給付水準などが見えてくる中での検討となるのではないかと予想されます。



<参考資料>幼保一体化に向けた5つの政府案

第1案  平成23年度に幼稚園と保育所を廃止し、こども園に一体化。
             → 幼稚園と保育所がなくなる。

第2案  「幼稚園型」「保育所型」「幼保一体型」のこども園を認める。
     個々の施設が幼稚園や保育所と名乗ってよい。  
             → 幼稚園と保育所の名前は残る。

第3案  幼稚園や保育所と並列する形で、こども園も設ける。  
             → 幼稚園と保育所は存続。

第4案  幅広い概念のこども園を創設し、
     幼稚園と保育所、幼保一体型の施設を含める。
             → 幼稚園と保育所は存続。

第5案  平成23年度に保育所だけをこども園に一体化。             
             → 幼稚園だけ存続。

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第7回基本制度ワーキングチーム会合

2010年12月15日開催

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームの第7回会合が開催されました。
にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つきレポートでお伝えします。

議事次第および配布資料

【費用推計】

 平成22年1月に策定された「子ども・子育てビジョン」との整合性をはかり、「子ども手当」と「就学前教育」を反映した費用推計が提示された。
 積算根拠としては、潜在的ニーズを反映。質的改善は含まず。単価は現行水準とする。児童人口は出生高位推計を使用。
 0〜2歳児については、平成26年度までに現状の24%の保育サービス利用割合を35%へ、3歳以上児については、保育所44%、幼稚園は就園率で算出。
 平成22年度は6.1兆円となっており、現金65.5%、現物(サービス)34.5%となっている。26年度は、6.7兆円となり、現金63%、現物(サービス)37%となっている。


watching.jpg★今回は、ニーズの反映だけでした。こうしてみるとやはり、子ども手当による増加が顕著です。それでも、少子化が進むということで、平成30年度以降予算が少なくなっていく現状は、すこしさびしいものがありました。早く多様なサービス、質の向上に関する内容を決めて加算し、トータルの費用推計を行い、財源に踏み込まなくてはなりません。

【社会的養護】

 現状、新システムでは、社会的養護はすべての子どもを対象とする基礎給付とは別枠として措置制度を残すよう提案されている。ただ、市町村が実施する要保護対策事業については、基礎給付に含み、幼保一体給付(こども園)に関しては、虐待事例やひとり親家庭などを優先的に利用すべき仕組みが提案されている。
 柏女霊峰委員(淑徳大学教授)は、こども園に福祉的視点、応諾義務、被虐待児童、ひとり親家庭の優先入所、保育料以外の付加的費用の非徴収などを盛り込むよう求めた。
 駒村康平委員(慶應義塾大学教授)は、経済的に恵まれない子どもに対する早期の支援は高い社会投資となることをOECDの調査から紹介。積極的支援の必要性を訴えた。


watching.jpg★基本的にこども園には応諾義務、優先利用など福祉的視点が必要だと考えます。しかし保育所にも、通園バックや帽子があったり、体操着があったりもします。どこまで付加的経費を認めるかの議論は必要なのではないかとも感じるところです。

【障害児支援策】

 障害児制度に関しては、「障害者総合福祉法(仮称)」の制定に向けて見直しが図られている。こども園については、障害児の支援として通所施設として利用できることとし、保育士の加算で対応。障害児保育費用については、地方交付税措置されており、今後一般財源とするか、新システムに包括するかは論点となっている。


watching.jpg★委員の一人から「インクルージョンの世の中にあって、障害を持つ子どもを排除することはありえないだろう」との意見、その通りです。特に発達障害については乳幼児期での判断も難しく、親の受容等の問題もあり、障害の有無にかかわらずに、すべての子どもたちへの支援に位置づけられるものだと思います。一方、障害の程度によって職員の加算ですまされない対応部分については検討も必要なのでしょう。
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2010年12月09日

【速報】基本制度ワーキングチーム第6回会合

平成22年12月6日(月)17:00~19:30

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームの第6回会合が開催されました。
にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つきレポートでお伝えします。

出席者:全構成員

今回は、幼保一体給付の続きと多様な保育サービス(小規模保育等)について検討がなされました。

(1)幼保一体化について
こども園における複数案について、前回行われた幼保一体化WTの報告とともに意見交換が行われました。

1.すべてこども園法に基づいたこども園にする。
2.こども園法にもとづいたこども園の中に、幼稚園、保育園、幼保一体型といった3類型つくる。
3.幼稚園、保育園はこれまでの法律に基づいて実施。それ以外に、こども園法に基づいたこども園もつくり、3類型とする。
4.こども園法に基づいたこども園はつくらない。幼稚園、保育園、幼保一体型はあるが法律上はこれまで通り。しかし、お金の流れは、一体化。
5.幼稚園はこれまで通り。こども園法にもとづき保育所は一体化。お金の流れについては幼稚園のみ別になる。

前回は、3案支持が多かったのですが、やはり本来の目的どおり1を目指し、2.3.はプロセスと捉えるといった意見が多く出ました。
しかし、一部の委員が、「5もあり!」と表明したのが特徴的でした。「実態として保育所はこども園には違和感がない。認定こども園に多くの幼稚園が取り組み始めていることを考えれば、一体化は今後も進むだろう。しかし、建学の精神に基づいて運営され、応諾義務の受け入れが困難である一部の幼稚園については無理にいっしょでなくていい」という意見です。

watching.jpgこども園のイメージは、入学金無し、応諾義務といって申し込みがあったら原則受け入れる、または利用者を選ぶにあたっても公平制を担保するといった義務が課せられます。内容も、こども指針に基づいて、幼児期の学びと生活を充実させていくというものです。
小学校で考えてもらえば、こども園は公立小学校のようなもの(だから、入学金もないし、だれでも入学する権利がある、ただし保育料は所得に応じて負担額が異なる)、幼稚園は、私立小学校というような感じかなと思います。まだまだ今後、議論が続きます。


(2)多様な保育サービス 
これは、本当に多様な保育サービスの形について説明がありました。特に3歳未満のサービスについて、こども園と同様に幼保一体給付に位置づけられれば、かなりの普及促進がはかられる可能性があります。

watching.jpgフランスの3歳未満の多様な保育サービスを見て目を丸くしていた8年前。とうとう日本でも現実味を帯びてくるのでしょうか?

・小規模保育(基本就労の方向け、また3歳未満児向けが原則)
家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育、こども園連携型小規模保育、多機能小規模保育等の案が提示されました。
家庭的保育を、マンションなどで行うのは10人まで、小規模保育は20人未満の規模との提案が出されています。

・短時間利用者向け保育
これは、一時預かりとの棲み分けなどについて質問が出ました。

・早朝・夜間・休日保育
子どもの視点で検討が必要だが、必要性についてはおおむね反対はなし。経営団体側との話し合いが必須。ワークライフバランスとの兼ね合いについての意見が出ました。

・事業所内保育
watching.jpgこれも、きちんと幼保一体給付に位置づけられたならば、かなり増えるかもしれませんね。

・病児・病後児保育
こども園での実施(すべて看護師を配置)、医療機関併設、訪問型での実施などの案が出ていました。

watching.jpg詳細については、まだまだ議論がはじまったばかりです。3歳未満児の多様な保育についても質の確保が十分確保されることが大切ですが、是非家庭的な温かい多様な保育サービスについては、あまり枠をはめすぎないでほしいとも感じます。

自治体側からは、認定や事業者指定など事務的手続きの煩雑さについて不安の声も聞かれました。

watching.jpg多様な保育サービスや、すべての子育て家庭を視野に入れた一時預かり、民間のサービスまでさまざまな子育て支援メニューができれば、利用者側からすると、どれをどう利用すれば良いのかわかりづらい。NPO団体や地域子育て支援拠点は、当事者の目線を大事にしながら、そのコーディネート機能を果たせるのではないかと思います。
全国市長会からは、NPOにそうした役割をお願いするのもアリではないかということ、また、国に設置する子ども・子育て会議(名称は仮)を各市町村にも設置して多様なステークホルダーが参画することはいいと思う……といった嬉しいコメントもありました。
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2010年12月06日

【速報】幼保一体化ワーキングチーム第4回会合

平成22年12月2日(木)9:30〜12:00

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・幼保一体化ワーキングチームの第4回会合が開催されました。
今回は、にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つき傍聴レポートでお伝えします。

出席者:全構成員

まず、世田谷区、新潟県聖籠町、三鷹市の認定こども園の説明があった

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★認定こども園といっても多様であることがわかった。0、1、2歳児しか受け入れていない園や、3歳以上しか受け入れていない園も中にはある。やはりもともとのルーツ(幼稚園、保育所)というのが大きいと感じる。課題は、病児保育に取り組みにくいこと。世界的に就学前の幼児教育は、義務化の流れの中で、今後は日本も避けて通れない。義務化のことも視野に入れて検討すべきではないかとの意見があった。

◎委員から認定こども園への質問

1.定員枠はどうなっているか?
→ 1,2歳児は10倍以上であった。しかし入所は行政が決めている。条件(人数、男女別)は園側から行政に希望を提出している。障害児も受け入れている。

2.認定こども園にするための手続きは?
→ たいへんだった。もし食中毒が起きたとしたら、幼稚園担当、保育所担当、認定こども園の行政担当それぞれに書類を提出しなくてはならない。
watching.jpg★2重行政といわれるゆえんですね。

3.行事への配慮はあるか? 

→ ほとんどの行事は土曜日に実施。幼稚園の保護者には丁寧に説明。
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★やはり保護者の垣根はあるのでしょうが、ここが腕の見せ所!

4.0歳児はなぜ受け入れないのか?

→ 自信がない。個人的には0歳児は保護者と一緒がいいと考えている。
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★う〜ん、このあたりは、家庭的保育や小規模保育とそれぞれ役割分担ということもあるかもしれませんね。

5.職員の研修体制はどうか?
→ なんとか早番、遅番のスタッフの共有時間を設定している。一日の流れと振り返り。週1回の職員会議、年3回の合同会議、外部研修など研修には力をいれている。

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★幼稚園での研修は義務で、保育所の方は努力義務ということだそうです。やはり双方の先生方の交流や研修は欠かせませんね。


6.調理室について自治体側が予算を渋ることはないのか?

我が町ではない。
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★末松副大臣からの質問でした。自治体によってはありますよね〜少しでも自治体側が予算を出す場合にはどの事業にもいえることです。

認定こども園の課題は、今後どうなるのか先が見えないことが大きい。そこさえクリアーしてくれれば普及の可能性が出てくる。
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★本当にそうですね。中途半端が解消されなければ増えるものも増えない。こども園(仮称)の整理が、絶対に必要なゆえんですね。

以下、委員間の意見交換。

◎幼保一体化、こども園(仮称)に対する各委員の意見

・3歳未満児の受け入れを義務づけないことは撤回すべき。消去法で案3を支持するが、サービスの質の向上に対するインセンティブが働く仕組みを入れるべき。

・介護保険のようなシステムであることについて、より深く考えることが必要。

・幼保一体化の課題としては、制度的な課題、実践的な課題があるが、ここではまず制度的な課題を整理することが肝要。データで、認定こども園の利用者に9割が満足しているということを評価すべき。案3、4あたりがいいのではないかとの意見もあるが、案2を支持する。こども園の中の内部類型とした方がいいのではないか?3、4は手続き的変化でしかない。後で再議論するなら今した方がよい。認定こども園の類型など専門家でもわかっていない。一般の国民は幼稚園・保育所の違いもわからない状況で、あまり複雑でないほうがいい。
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★本当にそうです。わかりやすいということも大事。まずは制度づくりからですね。

・福祉の視点が欠かせない。案3が妥当であるとは思っている。しかし、福祉の視点が困難な場合には、案4も考慮せざるを得ない。当面3を目指していってはどうか。

・昔は幼稚園は1年保育だった。それを10年ぐらいずつかけて、2年保育、3年保育にしてきた。時間が必要。

・幼稚園を残してほしい。十分は説明と準備期間が必要。

・教育と保育の文言の整理。「幼児教育」という言葉は学校教育法を踏まえ、1日4時間、満3歳以上のすべてのこどもに期待される教育。「保育」は児童福祉法を踏まえた福祉機能で、子どもの個別ニーズに応じるもの。さらに、保育は、「養護と教育の一体的な提供」と定義されているが、ここで言う教育は学校教育法の教育より幅広い。この教育と「幼児教育」は連続的なもので分けられない。その一方で、学校教育法で幼稚園は子どもの保育を行うと定義されているが、この保育は幼稚園における教育活動全体を指しており、養護も含む。幼児教育、保育という言葉を使う場合には学校教育法や児童福祉法を踏襲せざるを得ないが、どちらにも養護と教育が見られる。
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★これ(教育と保育の文言の整理)は国民にも説明がほしいところ。こども指針で早めに整理してほしいところです。

・就学前教育の義務化という話があったが、保護者への義務づけという意味での義務ではなく、政府が保育の提供を保障し質を向上させるという意味でのユニバーサル化(一般化・普遍化)と捉えている。北欧ではエデュケアという教育と保育をあわせて考えている。北欧でも統合に20年ぐらいかかっている。案1の方向を目指しながら、案3、4をプロセスとして捉えたらどうか。
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★だれでもが入れるからこその義務化ってことですね。本来の姿でありますね。質が保障され、誰でもが選べる社会がくるといいのですが。

◎最後に大日向座長(恵泉女学園大学大学院教授)から

新しい制度が10年、20年かかるとしたら、現在たいへんな思いの子育て家庭はどうなるのだろうか? 幼保が分かれて65年。今回のことは突然のことではない、蓄積の上での検討なのだ。11月19日の基本制度WTでは、利害を超えて心を一つに立場を超えて進んでいこうとの意見が出された。案3についてのご意見が多く、また案1は2を将来的には目指すべきとの意見も聞かれた。明日のマスコミ報道も気になるところだが、精力的にそして慎重に検討していると書いてほしい(笑)。

また、村木内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が、「今回の制度はすべての子どもたちが対象ということが大きい。幼稚園や保育所に通っていない親の声も是非聞きたいと思っている」という意見が基本制度WTであったことを紹介して終了。

年内にもう一度開催予定。
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2010年11月19日

【速報】基本制度ワーキングチーム第5回会合

平成22年11月19日(金)9:30−12:00

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームの第5回会合が開催されました。
今回は、委員の一人として参加している、にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つきレポートでお伝えします。

出席者:全構成員

冒頭、幼保一体化WTの座長である大日向雅美委員(恵泉女学園大学大学院教授)から11月16日(火)に開催された第3回幼保一体化WTの報告が以下のようにあった。
・事務方から幼保一体化の5つの案が示されイメージが共有された。
・第3案、第4案を指示するメンバーが多かった。
・幼保一体化の目的が重要。親の生活、就労状況によって子どもが分断されないように、また貧困、待機、放課後、小1プロブレム、学力の低下、いじめ、不登校など子どもたちの人生のスタートが必ずしも十分ではないこと、5000人以下の町では6割に幼稚園がない等の状況などを鑑み、@すべての子どもを対象に世界に誇る幼児教育・保育を提供、A専業主婦という選択も含めて、親の多様なニーズを踏まえて、幼稚園も保育所もお互いに大切にしてきたことを子どもたちの育ちに活かしていくという視点である。
・前回のWTである委員の意見を披露したい。保育と教育は文化が違うと指摘されているが、それはおそらく制度による分断であったのではないかと考えている。そう考えれば修正していくことが可能なはず。是非心を一つにして進めていきたい。

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★冒頭の話があって、会議はスムーズに進行が進んだように思う。保育と教育の文言の捉え方の整理が必要であると何人かの委員が意見をのべた。新しい制度をつくるときには、確かに重要なことだと思う。

◎幼保一体化の目的について
・奥山より、「家庭や地域の教育力・子育て力の低下」をあるが、これでは、幼保一体化の目的が、親の子育て力が落ちたから、困ったもんだが社会的にサポートが必要であるといっているようなもの。さらに「保護者の多様なニーズ」とは、あれもこれもサービスが必要ととらえられがちで、親批判につながりやすい点を指摘。地域や親の子育て力の低下は、少子化や核家族化など社会の構造的な変化によるものだときちんと明記してほしい、と述べた。また、新システムが就労支援に特化しているように見えるため、男女共同参画社会の実現や女性の就労率の向上の前に「子育て家庭が子どもとの豊かな時間を持ちながら」を付け加えて欲しい旨発言。

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★大日向委員がWTの最後に、変革時には目的の共有が大事。迷った時にはそこに立ち返るからだと指摘された。そういう意味でも、この制度が成功するかどうかは目的の共有をしっかりすることだと思う。

・メンバーより「人づくり」はきちんと議論されたのか?また全体としての違和感として、多数派をしめる専業主婦への配慮に欠けている。子ども手当の積み増しが必要ではないか、との指摘。さらに、子どもの最善の利益や親の第一義的責任など法的に書かれていることが入っていないのはおかしいとの指摘。大日向委員は、これについて、子ども・子育てビジョンにも位置づけられたように、社会みんなで支えるという視点に基づいて新システムが考えられている点から、親の第一義的責任とは、どう育てるのかポリシーメーキングをするところにあると述べた。

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★親の第一義的責任とは何か? それは、何を指すのか? それぞれの捉え方の違いを感じる。目的の共有、用語の統一など、ここでも課題を感じる。親がしつけや教育と称して、子どもの育ちをしばってしまっては、子どもの最善の利益は守れない場合もあるだろう。子どもの最善の利益と親の第一義的責任についてはさらに議論が必要だと感じる。

◎こども園(仮称)のありかた5案
事務方より説明があったが、多くのメンバーから質問が出される中で内容の把握ができた。
案1 幼稚園、保育所は、こども園法(仮称)などによってすべてこども園になる案。多様性、選択制は低くなる。
案2 こども園法(仮称)などによってすべての施設がこども園になるが、幼児教育型や保育所型などの子ども園もあるという形。
案3 幼稚園、保育所制度は残し、新たにこども園法(仮称)などによってこども園もつくる、制度上複数の法律を持つ形。
案4 幼稚園、保育所制度は残し、現在の認定こども園のように幼保一体化型を促進させる形。現在とあまり変わらない。
案5 幼稚園だけは従来の財政措置での実施。保育所だけこども園法(仮称)などによってこども園になる。
案2,3,4は選択が可能ということになる。今後、現在の認定子ども園については、連携型はうまくこども園に発展、吸収できるはずとの見解。

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★幼保一体化の目的などを踏まえれば、2重行政の是正のためにも3番あたりが妥当なのでは?と見えた。

◎3歳未満児の受け入れを義務付けない
なぜか? → これは幼稚園や幼稚園から移行するこども園を意識していると思うが、3歳未満児は小規模保育や地域子育て支援を意識して多様な選択を考えてのこと。

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★3歳以上は施設型、3歳未満児については施設だけでなく多様な保育サービスや地域子育て支援での組み合わせでというのは現状に即していると考える。

◎幼保一体給付(仮称)について(主な意見)
・基本的には幼保一体給付は、個人給付型となる。その際、施設整備をどうするかは今後議論が必要。
・ニーズ把握を低くみないような仕組みが必要。
・同じ基準を満たしているのに認可、認可外はおかしいのでは? 新システム上の財政措置は、イコールフッティングである。
・利用者負担、公定価格、契約形式はトータルで考えなくてはならない。
・応能負担か工夫して応益負担にするかは、たとえば利用者負担が1割なのか3割なのかでも変わってくる。
・リテラシーの持ちにくい、情報をキチンと把握できない層に対しての支援がたいへん気になる。それをどう組み込むかが重要。

◎インセンティブ
今回、こども園(仮称)に誘導するためのインセンティブという話が何人かの委員からでた。それは金銭的なインセンティブから、取り組みやすいというインセンティブまで考えられるが、最後、メンバーのお一人から、「事業の目的に対するインセンティブでないとおかしい、お金がつかないとやらないといった話ではないだろう。それぞれの業界団体を背負ってのメンバーではあるが、立場の主張だけでなく、誰のための仕組みなのかを考えていく(子どもと子育て家庭)ことが大切である」との意見が出された。

次回のWTにて、各業界からのご意見が披露される予定。ドキドキ。引き続き、幼保一体給付案の検討、および小規模保育やすべての子育て家庭への支援などを検討していく。
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2010年11月13日

【速報】こども指針(仮称)ワーキングチーム 第2回会合

平成22年11月11日(木) 9:30〜12:00
子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
こども指針(仮称)ワーキングチーム 第2回会合
が開催されました

この日話し合われた内容は
(1)こども指針(仮称)に盛り込むべき「子ども・子育てに関する理念等」について
(2)教育・保育の定義について
(3)こども指針(仮称)の構成等について

関係資料は下記で公開されています
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/youho/k_2/index.html
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2010年11月05日

【速報】基本制度ワーキングチーム 第3回会合

平成22年11月4日(木) 9:30〜12:00
子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
基本制度ワーキングチーム 第3回会合
が開催されました

この日の議題は
(1)幼保一体給付(仮称)について
(2)幼保一体化ワーキングチームの検討状況について
(3)第2回基本制度ワーキングチームにおける指摘事項の整理について
(4)意見交換

WTメンバーであり、応援団企画委員でもある奥山千鶴子より、
「にっぽん子育て応援団からの7つの提案」を提出いたしました

その他の資料などはこちら
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2010年10月21日

基本制度ワーキングチーム第2回会合

2010年10月20日

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームの第2回会合が開催されました。

詳細な資料はこちら

出席者=宮島香澄委員(日本テレビ放送網解説委員)を除く全構成員。

作業グループ=小宮山洋子・厚生労働副大臣、林久美子・文部科学大臣政務官、田嶋要・経済産業大臣政務官、オブザーバーとして泉健太・衆議院議員

 基本制度ワーキングチームの第2回会合では、基礎給付をテーマに論議が行われた。すべての子ども・子育て家庭を支援する基礎給付には、子ども手当などの現金給付や一時預かりなどの現物給付がある。一時預かりの位置付けも論議となり、すべての子育て家庭を対象に権利性の高い個人給付として認めるべきとする意見がでる一方、市町村事業としての取り組みを求める意見も出された。

【基礎給付の論点】

 基礎給付は、個人を対象とした個人給付と、利用者を個人に限定しない地域子育て支援拠点事業のような市町村事業に分けられる。さらに、個人給付には子ども手当などの現金給付と、一時預かり事業や妊婦健診などの現物給付が例示されている。要綱では、子ども手当と個人への現物給付を組み合わせた一体的な提供の検討も盛り込まれており、市町村の選択で個人給付の一部を学校給食費等として学校に支払うことを可能とする仕組みや様々な子育て支援サービスが利用可能な利用券として給付する仕組みの検討も課題に挙げられている。

 基礎給付の論点としては、個人給付と市町村事業の整理。例えば、一時預かりなどを個人への現物給付と法的に位置づけると権利保障が強まり、子育て不安の解消につながり、子どもの健やかな育ちの一助となるが、サービス基盤が整備されなければ給付を受けられない事態も生じる。市町村事業と位置付ければ、地域の実情に応じた実施が可能となるが、一人ひとりの利用希望に対するサービス利用の保障は個人給付より弱くなる。

 また、財源や給付の仕組みを一体化した新システムでは、現金給付と現物給付の一体的な提供も可能となる。その組み合わせについて、現金給付と現物給付それぞれの水準を国が一律に設定するか、市町村が設定するか検討の余地がある。また、現物給付の一部を学校給食費や利用券などで代替する場合、受給権者の意向に関係なく市町村が学校に納付する代理納付方式、申し出のあった受給権者に対して納付を認める方式、利用券の対象となるサービス範囲に学校給食費も含める方式などが考えられる。
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★学校給食の件で自治体が大変なのはわかるが、本来の子ども手当の趣旨に合うのだろうか?少なくとも親自身が選択するかどうかの意向確認が必要であろう。

 利用券方式は、現金給付の一部について、市町村が限定したサービスについて使えるようにするもの。本来ならば使途が限定されないはずの現金給付に対して使途を制限することになるが、受給権者にとっては選択の幅が広がる面もある。ただ、事務コストがかかる(「子育て応援券(3000円の券を購入すれば1万円分のサービスが受けられる)」を導入している杉並区の場合、事務負担・運営コストは利用額の6〜10%程度)ことが課題とされている。自治体として一律に実施する場合と、個人の申し出に基づく場合とが想定される。市町村で一律に実施する場合には、必要なサービスの整備は進み、サービスを利用できる確実性は高まるが、現金給付を希望する者の反発を招く恐れもある。
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★利用券の場合は、使わなかった場合の取り扱いや、売買などにならないかなど先行して取り組んでいる自治体の評価が必要ではないか?少なくとも利用できるサービスの使途制限をかけながら検証を積み重ねての実行を望みたいとおもうのですが。


【委員から出された意見】
◎総論について


 菊池繁信委員(全国保育協議会副会長)は、すべての子育て家庭を対象とした給付設計という仕組みを評価した上で、地域のニーズに応じたサービス提供が望ましい旨を指摘。現物給付・現金給付ともに受給権者は子どもであり、親が子育て責任を全うする支援となるよう訴えた。

◎市町村の裁量の考え方

 山縣文治委員(大阪市立大学教授)は、市町村の裁量は認めるべきとしながらも、その判断基準として、「子どもや保護者の利益を保障する方向で裁量を認める。子どもと保護者の利益が相反する場合には、子どもの利益を保障する方向で認めるべき」と主張した。

 山口洋委員(日本子ども育成協議会副会長)は、地方裁量は認めない方向を主張。一時預かりについては、すべての子どもを対象とし、国が最低限の基準を設定した上で、それ以上の上乗せについては地方に任せるよう求めた。

◎現金給付と現物給付の組み合わせ

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★これは、ほぼ全国一律での給付に落ち着きそうです。その後の報道では、3歳未満は2万円にするなど、年齢に応じた金額の変更案が出ています。所得制限とつけるかどうかは、年末まで引き続き検討となりますが、このような動きは新システムが位置づけられる2年後までは年度ごとの決定となります。さらに子ども手当の財源の一部である都道府県負担については、神奈川県知事らが反対を表明。まだまだ年末まで動きそうです。

 渡邊廣吉委員(全国町村会常務理事・新潟県聖籠町長)は、「子ども手当は全国一律の金額とし、現物給付は市町村の裁量で実施すべき」と主張。現物給付か現金給付かを個人が選択できる仕組みは現場での混乱が大きいとして反対の意を示し、現金給付と現物給付を国が一律に明確に分ける方が望ましいとした。

 両角道代委員(明治学院大学教授)は、障害児も含めてすべての子育て家庭が使えるサービスが不十分な現状で、現物給付の受給権を強める考えについては、権利が保障されても使えないことになりかねないとして疑問を投げかけた。使途が限定されない現金給付の充実が望ましいとした。
 
無藤隆委員(白梅学園大学教授・座長代理)はその反対論を唱え、「子育てに関して支援が必要なことは無数にある。その中で、国としてどう子どもを育てていくかという理念の下で、特にこの点については保障していくという姿勢を示すことが大事。国としての優先順位を明確にするべきで、現物給付をベースにすべき」と主張した。
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★バランスは必要だが、やはり現物給付がベースである点において同意見!地域において、それぞれに応じた支援策が講じられる環境がまずは必要です!

 田中啓委員(静岡文化芸術大学准教授)は、個人給付と現金給付と現物給付の二本立てとすることに賛意を示した上で、現物給付については「国としてサービスを整備することを表明することとなり、社会に向けた保障となるので望ましい」と主張した。
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★そうです。現物給付とは、国として全国に必要な事業としての位置づけを明確にするものですよね!

 駒村康平委員(慶應義塾大学教授)は、「現物給付は確実性があるが、選択できるだけのサービスがないと難しい」と指摘。より確実性の高い仕組みとして利用券方式を挙げ、「利用券方式を取り入れている東京都杉並区では、使いたいサービスがないということで地域住民が集まって利用方式なメニューなどを話し合うようになった。市民が子育て文化を作るという側面もある」と、その効果を紹介した。ただ、課題として事務コストの高さを挙げた。

 菊池委員は、現金給付か現物給付化を個人が選択する仕組みとすると、経済的に厳しい世帯ほど現金を求める傾向があることから、慎重にするよう求めた。

◎一時預かりの対象範囲等

 大日向雅美委員(恵泉女学園大学大学院教授)は、基礎給付として一時預かり事業が位置づけられた点を評価。地方においても親の孤独感が高まっていることや、一時預かりの利用から就労につながる場合もあることから、ニーズは高いとして、対象範囲はすべての子育て家庭とするよう求めた。その上で、子どもにとって安心できる環境となるよう「質の確保は欠かせない」と指摘、通常保育とは異なる課題があることから、柔軟な運営ができる仕組みが望ましいとした。さらに、保育者の研修が要である点を強調し、地域の理解を得て保育者を養成することが地域の育児力の向上にもつながると指摘した。

 奥山千鶴子委員(子育てひろば全国連絡協議会理事長)は、現金給付・現物給付について「すべての子育て家庭を対象とすることに意義がある」と指摘。地域子育て支援拠点事業は、産前産後から幼稚園入園前までの親子を対象とし、地域の子育て家庭の大事な“基地(活動拠点)”になっている旨を主張した。その上で、子育て世帯が保育者や場になじんだ支援拠点での一時預かりが利用しやすいことや、地域の支え合いをベースに担い手を育成することで、地域の支えるインフラ(社会基盤)にもなりえると訴えた。
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★一時預かりのニーズ把握はむずかしい!それは、親としては自分自身が我慢すればなんとかなると思いがちであるためだ。少なくとも、祖父母が近くにいれば頼める程度のことは、社会的サービスとして実現できるような社会になってほしい!子どもにとっても、親以外の信頼できる大人との出会いをつくる貴重な事業である。

 北條泰雄委員(全日本私立幼稚園連合会副会長)は、一時預かりについては質を担保するよう求めるとともに、幼稚園が従来から進めてきた保護者の預かり合いの重要性も指摘した。

 坂ア隆浩委員(日本保育協会理事)は、「一時預かりは使途制限がないとどんな形でも使えることになる。権利を与えることには一定の制約が必要ではないか」と主張した。

 山口委員は、一時預かり事業については、現在でも様々な実施主体があることから、「事業への入退場のシステムはルール化すべき。その上で創意工夫のできる仕組みとすべき」と、参入に一定の基準を設けるよう求めた。

 山縣委員は、一時預かりを給付対象とする場合には指定制を取り入れ、事業者の参入提出に一定の制約を設けるべきと主張。また、制度の枠外で行われるケースも多いため、地域の子育て支援事業として行われることが適切との認識を示した。
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★今まで通り市町村事業とするか、個人の権利として個人給付として認めるかの議論。個人給付にならないと、広がらない、事業者も増えないという悪循環になるのではと心配?!
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2010年10月15日

【速報】幼保一体化ワーキングチームの第一回会合

2010年10月14日

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・幼保一体化ワーキングチームの第一回会合が開催されました。

配布資料等がアップされました

詳細な資料と議事録はこちらから

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2010年10月14日

幼保一体化ワーキングチームの第一回会合

2010年10月14日

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・幼保一体化ワーキングチームの第一回会合が開催されました。

NEW議事録[PDF 44P]が公開されました!
詳細な資料はこちら

出席者=全構成員出席。座長に大日向雅美・恵泉女学園大学大学院教授が指名されました。

作業グループ=末松義規・内閣府副大臣、林久美子・文部科学大臣政務官、田嶋要・経済産業大臣政務官、オブザーバーとして泉健太・衆議院議員

【ワーキングチームで検討すること】
 こども園(仮称)の機能の在り方などについての専門的な検討が役割。
主要な論点案としては、
@幼保一体化の目的
Aこども園(仮称)の基本的位置づけ(学校教育法における学校としての位置づけ、児童福祉法における児童福祉施設としての位置づけ、3歳以上の短時間利用のみの施設の扱いなど)
Bこども園(仮称)の具体的な制度設計(所轄庁、設置・廃止の手続き、指導監督、評価・情報公開、設置基準、国における所管、経過措置の在り方など)
――が挙げられている。

【ワーキングチームでの議論】】

 構成員の間で、親の就労状況に関係なく、すべての子どもに良質な生育環境を保障したいという認識は共有されており、幼保一体化の方向性を評価する意見が多数出された。ただ、幼稚園、保育所それぞれの良さを残す必要性も指摘された。
 主な意見は次の通り。

◎全体について

 清原慶子委員(東京都三鷹市長)は、幼稚園と保育所の実践を踏まえて幼保一体化を進めるとの方向性を評価した。尾ア正直委員(全国知事会・子ども手当・子育て支援プロジェクトチームメンバー)の代理で出席した東好男・高知県教育委員会教育次長は、国民的な理解を前提に幼保一体化の取り組みを積極的に進めるよう主張した。

 古渡一秀委員(全国認定こども園協会副代表理事)は、「協会として幼保一体化の方向は歓迎すべきと考えている」としながらも、単純に幼稚園と保育所を統合しただけでは不十分な旨を指摘。求められる施設の在り方を明確に示すよう求めた。さらに「基幹こども園構想」を提案した。

 入谷幸二委員(全日本私立幼稚園連合会政策委員長)は、「(幼保一体化について)大きな方向に異論はない」と一定の評価を示し、こども園を学校教育体系に位置づけるよう要望。施設中心主義の考え方に懸念を示し、ワーク・ライフ・バランスなども視野に入れて検討するよう訴えた。

 大橋由美子委員(全国国公立幼稚園長会副会長)は、「幼保一体化によって、質の高い幼児教育を提供してもらいたい」と主張。「子どもの立場で検討する」との認識は委員に共通している点を指摘した。

 佐藤秀樹委員(全国保育協議会保育施策検討特別委員長)は、同協議が考える「こども園」について説明。すべての子どもに質の確保された保育を保障し、地域の子どもの育ちと子育て支援の拠点となるものであり、児童福祉法に位置づけられた児童福祉施設としての役割を維持するよう求めた。また、こども園制度ができても、「保育に欠ける」子どもはゼロにならないとして、保育所の仕組みは必要だと訴えた。

 普光院亜紀委員(保育園を考える親の会代表)の代理で出席した野村史子事務局員は、「家庭が大変であっても人生のスタート時点である子どもの格差を防ぐ仕組みを検討してもらいたい」と指摘。保育所は子育て家庭のライフラインであることを強調するとともに、現行の幼稚園・保育所の資源が生かせる仕組みとするよう求めた。

 秋田喜代美委員(東京大学大学院教授)は、こども園の目指す方向として、「0〜18歳までの教育と養護を実現する最初の出発点」と捉えるよう指摘し、国際的にも乳幼児期の教育に関心が高まる中、乳幼児期の新たな施設として創設されることの意義を強調。新システムの実現に国が責任を持つ姿勢を現場に示すよう求めた。

 小田豊委員(国立特別支援教育総合研究所理事長)は、「幼稚園と保育所の良さを残しつつ幼保一体化を進めてもらいたい」と主張。「幼保一体化ということで、一つの施設ができるという錯覚を起こすのではないかという点は懸念する」と指摘した。

 渡邊廣吉委員(全国町村会常務理事)は、幼保の相違を乗り越えて新制度とするには困難が予想されるとして、「拙速に一元化すると現場が困る。十分な準備期間を経て、必要な財源を確保してもらいたい」と指摘した。

◎社会的養護の取扱いなど

 柏女霊峰委員(淑徳大学総合福祉学部教授)は、内閣府に障害者制度改革推進会議・総合福祉部会が設けられ障害児支援の検討が行われることを挙げ、新システム検討会議との緊密な連携を求めた。その上で、社会的養護や障害児福祉、ひとり親家庭なども新システムに含め、「社会的排除を生まない仕組み」とするよう指摘。被虐待児や障害児、貧困過程の子どもなどもサービス利用に結びつく仕組みとなるよう、ソーシャルワーク機能を担うことのできる事業主への支援の検討も求めた。

◎子育て支援コーディネーター
 柏女委員は、利用者とともに子育て支援プランを作成するコーディネーターの創設が求められる旨を指摘。高齢者福祉等のケア・マネジメントの考えを導入するよう求めた。
 山縣文治委員(大阪市立大学教授)は、「地域子育て支援は必要性が高いので義務づけるべき」と指摘。認定こども園では義務づけられながらも財政的裏付けが不十分であったことを問題視し、「義務化するための財源保障が必要」と訴え、保育士とは異なる専門職の配置を強調した。

◎質への配慮
 柏女委員は、給付にあたっては、サービスの質の保障や向上に対するインセンティブが働く仕組みとするよう主張。例えば経験豊富な保育者を多く雇用し、研修制度を充実させた事業主に対する付加給付などを検討するよう求めた。
 秋田委員は、乳幼児期の質の高い教育・養護を実現するために、施設・保育内容・人については国が基準をしっかり設けるべきと指摘。入谷委員は幼稚園の設置基準は維持するよう求めた。
 佐藤委員は、現行の保育所の最低基準は世界的に見ても低いことから、より高い基準に引き上げるとともに、地域差が生じない仕組みとするよう求めた。
 佐久間貴子委員(ベネッセスタイルケアチャイルドケア事業部長)は、「質の確保のためには一定の基準、監査等も必要だが、それらを認めた上で工夫できる仕掛けが必要」と主張。「創意工夫してよりよいことが可能となるよう、運営費の使途の自由化を検討してもらいたい」と訴えた。

◎保育士について
 柏女委員は、幼稚園教諭と保育士の資格を共有化するのであれば、学齢期児童のケアワークを担当する家庭福祉専門職の創設や、子育て支援専門職の資格創設などの検討が必要な旨も訴えた。

◎幼稚園へのインセンティブ
 入谷委員は、「私立幼稚園でも、社会を支える社会保障機能を果たすことに真摯に向き合うべき」と主張。預かり保育が広がっている現状を踏まえて、待機児対策の7割程度を占めるパートタイム労働者や求職者の受入れに一定の役割を果たすべきとの認識を示した。そのためにも私立幼稚園が取り組みやすいようなインセンティブが必要だとした。

【構成員】
秋田喜代美・東京大学大学院教育学研究科教授、入谷幸二・全日本私立幼稚園連合会政策委員会委員長、大橋由美子・全国国公立幼稚園長会副会長、大日向雅美・恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授、尾ア正直・全国知事会子ども手当・子育て支援プロジェクトチームメンバー(高知県知事)、小田豊・国立特別支援教育総合研究所理事長、柏女霊峰・淑徳大学総合福祉学部教授、金山美和子・NPO法人マミー・ネット理事、清原慶子・東京都三鷹市長、木幡美子・フジテレビジョンアナウンサー、佐久間貴子・ベネッセスタイルケアチャイルドケア事業部長、佐藤秀樹・全国保育協議会保育施策検討特別委員会委員長、菅原良次・全国私立保育園連盟常務理事、中島圭子・日本労働組合総連合会総合政策局長、普光院亜紀・保育園を考える親の会代表、古渡一秀・NPO法人全国認定こども園協会副代表理事、無藤隆・白梅学園大学子ども学部教授、山縣文治・大阪市立大学生活科学部教授、山口洋・日本子ども育成協議会副会長、渡邊廣吉・全国町村会常務理事(新潟県聖籠町長)
posted by Cheergaroo at 17:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 新システム検討会議