2012年05月30日

5月30日 社会保障・税特別委員会

#ncps
質疑の一部で子ども・子育て新システムに関連した質問がありました。
下記でみられます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41854&media_type=fp

【↓質問の概要↓】

民主党 永江孝子 議員

保育所事故の際の賠償責任について
○ 児童福祉法24条で市町村の責任が薄くなるのかどうかという問題の審議の中で、保育所で事故が起こったときに、国賠に基づく責任が追及できるかどうかということが取り上げられていた。市町村が直接運営する施設においては国賠に基づいて、民間主体経営の施設については民法の規定に基づいて賠償責任が生ずるという法制局長官の答弁があったが、法改正によりこれが変化するのかどうかは触れられていなかった。新システムの導入によって変化があるのかどうかお答えいただきたい。

指定制による企業の参入について
○ そもそも現行法では保育所に企業が参入することは認められていないのか。現行法での企業の参入が認可される要件と、総合こども園への参入要件とには違いがあるのか、教えて欲しい。

○ 横浜市の先進的な取組の話が何度か審議でも出てきたが、横浜保育室という制度的には無認可施設を増設して、待機児童の減少にかなり効果を出したと言われている。今回の指定制は、このような横浜保育室のような取組を全国的な仕組みに組み込むものと考えている。子どもにとっていい環境を望まない親はいないが、今は認可か認可外かしか情報はない。指定制の導入により、一定の条件を満たして助成も入っている施設だということがわかる。

地域型保育の基準について
○ 仕事を続けながら子どもを育てていて困るのは、時間外勤務や子どもが病気の時。小規模保育や保育ママはとても大切な事業で、特に保育ママは家庭的な環境の中で子どもを育むものであり、3歳未満児の保育の大きな力になるものだと考える。ただ、これまでの審議の中で、地域型保育については参酌すべき基準しかないという指摘もあり、不安に思うところ。こども園の基準と地域型保育の基準にどういう違いがあるのか。

保育士の質の向上について
○ 保育の質を上げていくためには、現場で働く人の待遇を上げていくことが必要である。若い人がやりがいを感じながら、自分をすり減らすことなく仕事ができるように、処遇改善を進めて欲しい。消費税による財源が充当できるのは平成26年からだが、介護の処遇改善に取り組んだように、先出しでやっていただけないかと思うがどうか。


みんなの党 柿澤未途議員

総合こども園の待機児童解消効果について

○ 法案の主要な意図に待機児童の解消があるとの理解でよいか。

○ これだけの大改正を行う以上、待機児童の解消につながっていかなければならない。新システムの中核である総合こども園への移行による待機児童解消効果は定量的にみてどれくらいか。

○ 待機児童の8割を占める0〜2歳の受入れ義務のない総合こども園への移行では待機児童の解消につながらないのではないか。

○ 既存の施設が今までどおりの運営をしていても、今までより多額の助成を受けられるようになるのではないか。

○ 待機児童対策としては総合こども園は効果に乏しい。そこに大きなお金を注ぎ込むことは疑問である。7,000億円は、既存の施設に新システムを受け入れてもらうことのために使われるのではないかという疑念を抱くが、そうでないならしっかり否定して欲しい。

○ 私どももヒアリングをしたが、推進派も反対派も、総合こども園によって待機児童の受入量が飛躍的に増加するとは思えないという点は一致していた。そういうことではないのか、それとも現場の理解が不足しているのか。

○ 総合こども園では0〜2歳の受入量の短期的な受入れ増にはつながらないと思うが、新システムで小規模保育や家庭的保育で受入れを増やしていくことは意味がある。指定制と小規模保育について待機児童の多い地域で集中的に取り組むことが効果的ではないか。ここの部分だけ制度化し、推進すれば、待機児童解消として望ましい資源配分になるのではないかと思うがどうか。

○ 限りある財源を使って、若い世代が増税に見合った受益の実感を得るには、目に見えて受入れが増えていくことが重要と考えるがどうか。
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2012年05月29日

5月29日 社会保障・税一体改革特別委員会

下記で録画が見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41850&media_type=fp

子ども・子育て支援に関連した質疑がありました

自民党 小渕優子 議員obuchi.JPG

少子化対策に対する認識について
○ 民主党政権になってから少子化対策という言葉があまり使われなくなり、チルドレン・ファーストや子ども・子育て支援という表現になっているが、これでは少子化が待ったなしの状況である緊迫感に欠け、母子福祉政策の狭い範囲の問題に戻ってしまったような印象を受ける。少子化に対する認識を問う。

○ 少子化克服のためには、経済的な支援と環境整備、意識や社会の変革の三つをバランスよく進めていくことが必要だが、民主党政権は、最初は子ども手当に5兆円といい、次は保育に特化した新システムに1兆円と、一つのことに特化してしまっている。予算をもっと子どもに振り向けていくことは必要だが、優先度を考え、必要なところにバランスよく配分することが必要ではないか。

少子化担当大臣の頻繁な交代について
○ 国がこの問題に本気で取り組んでいくという意思を若い世代に伝え、メッセージを発信していくことが重要である。少子化担当大臣は、ただ政策を作るだけでなく、子のような役割があると思うが、政権交代してから9人目、今年に入ってからも4人目であり、これは前向きなメッセージと伝えていく役割に対する熱意がないことの表れではないか。

幼保一体化の優先度について
○ なぜ幼保一体化が最優先の課題とい考えたのか。保護者や施設経営者に対する調査でも、幼保一体化施設へのニーズはそれほど強いものではない。少子化対策は待ったなしの状況の中で、施設側の調整や保護者の理解に時間がかかり、ニーズがそれほど強くないテーマをなぜ最優先の課題に置くのか。

○ 幼保一体化のような高いハードルを掲げないで、なぜ現実的な歩みができないのか。政権交代直前、団塊ジュニアの世代が40代になるまであと5年であったが、その後の3年もの時間を議論で過ごしてしまった責任は大きい。総合こども園は下ろして、認定こども園を発展させることに取り組むべきではないか。

即効性のある待機児どう対策の実施について
○ 実施にそれほど時間のかからない政策をいくつか提案したい。横浜市では首長がやる気を持って取り組み、待機児童数を大幅に減少させた。一部特区などを認めて、首長の裁量権を拡大する形で、小学校の空き教室や自治体所有の不動産を活用した取組みを活用した取組を進めてはいかがか。消費税がくるのは3年後だが、少子化対策は今困っている人を助けることが重要。

○ 待機児童の8割は0〜2歳児であり、この部分の量的拡充が不可欠だが、各歳の定員をどれくらい拡充していこうとしているのか。福祉国家スウェーデンでは0歳児の保育所利用率は0%であり、0歳児は家庭で育てるという明確な理念がある。親のニーズがあるからそれにいくらでも対応するという理念なき対応はいただけない。

○ 私の周りには、1歳になってから保育所に入るのは大変なので、育児休業を途中で切り上げて0歳児から預けてしまうという人がたくさんいる。ちょうど4月に満1歳で保育所に入れるという人はほとんどいない。12月に生まれると保育所の入りやすい4月に4か月の時点で入園するが、0歳児はお金がかかる。1歳の時点できちんと預けられるようにすれば、お金も浮き、保育士が空き、1歳児の定員も増やせる。もちろんどうしても預けなければいけない0歳児の枠を家庭的保育や小規模保育でつくること、1年間の育児休業を確実にとれるようにすることが必要だが、それとともに、4月以外でも柔軟に利用できる予約制がとれないか。出生届を出したときに、合わせて保育所の予約ができれば何の心配もない。これは今からでもできるのではないか。

○ 地域型保育は、これだけで待機児を解消することはできないが非常に大事なこと。また、放課後児童クラブは第二の待機児童問題。広さと最低限の基準を設けることをしっかりと考える必要がある。

○ 指定制についてはあ、待機児道がいるのに保育所を作らない自治体をなんとかしたいという意図は理解するが、これに対する不安も大きく、この払拭はかなり困難である。何とか知恵を絞って欲しいと考える。

○ 安心こども基金は、政権交代でなくならずに続いていてほっとしているが、消費税がくるまでの間、安心こども基金による対応でできることを確実に進めることが重要であると考える。


自民党 馳浩 議員hase12_2.JPG

ワーク・ライフ・バランスの重要性について
○ ワーク・ライフ・バランスで、男性の働き方こそ変えていかなければならない。我々は、有給休暇もきちんと消化させるようなことも提案しようとしている。男性の働き方こそ変えていくべきという意見についてどう考えるか。

配偶者控除について
○ 配偶者控除の問題だが、控除から手当へという考え方は、新システムにおいても貫かれているのか。

認定こども園の見直しに関する小渕報告の実施状況について
○ 政権交代前に出された小渕報告については、政権交代後顧みられていないのではないか。認定こども園については、法律に基づく5年後の見直しが重要と考えてきたが、その年に当たる昨年、見直しは行われなかった。小渕報告も参考にして新システムをとりまとめたと言うが、どの部分をどう参考にしたのか。

○ 小渕報告でまとめた認定こども園の機能、意義としてあげられた、保護者の就労に関わらない施設の利用、集団活動や異年齢交流の機会の確保、既存幼稚園による待機児童の解消、地域子育て支援の充実について異論はないか。

○ まず財政支援の充実だが、これらの財政措置はどの程度の規模で行ったのか。地方裁量型の都道府県による財政措置はどのようになされたのか。ここは都道府県の裁量に任されていて、地元でも待機児童がいないとの理由で一件も認められてない状況だが。

○ 幼稚園の預かり保育は75%で行われているが、この数字は大きく、これをさらにふくらませることは、現状の仕組みでも可能ではないか。

○ 二重行政の克服という運営面の課題については、手続きの簡素ががどの程度なされたのか。国が法律や制度を作っても、現場において実行されるには時差がある。これを100%にすればよいのではないか。

○ 安心こども基金を活用して、補助要綱を一本化し、子ども交付金として、都道府県が市町村に事務を委任することで、市町村における窓口、申請、執行手続きの一本化を進める改革は進められてきたのか。都道府県、市町村への要請によって委任は行われたか。

○ 認定こども園について、5年目の見直しや小渕報告に基づく改善状況の報告がなされた上で、新システムという流れになるならわかるが、残念ながら見直しの報告や提案は目にしていない。小渕報告がありながらも、幼保一体化の結論ありきで議論を進めてきたのではないか。
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2012年05月28日

5月28日 社会保障・税特別委員会

#ncps

5月28日の社会保障・税特別委員会の中継が見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41844&media_type=wb

子ども・子育て支援法案(180国会閣75)
総合こども園法案(180国会閣76)
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(180国会閣77)


【↓質問の概要↓】

公明党 池坊保子議員

認定こども園の発展・改善について

○認定こども園が911か所にとどまっているのは、財源がないことと文科省、厚労省の二重行政になっていることが問題。この悪い点を直して発展的に改善することを考えるべきで、前の政権が作ったものはダメという狭い了見ではいけない。二重行政を解消すると言いながら、内閣府も入って三元化している。そこを解消しなければ増えないのではないか。

1兆円の財源確保について
○ 消費税から7,000億円が子ども・子育て支援に充当されるというが、なぜ7,000億円なのか。詳細な積算根拠を資料として提出してほしい。また、新システムを導入した場合の所要額1兆円との差額の3,000億円はどのように担保するのか。このめどがついていないままで新システムを進められるのは不安である。

教育に対する公財政支出について
○ 教育機関に対する公財政支出のGDP比はOECDでも下位である。なぜ財務省は教育にお金を使わないのか。日本は、昔から食べるものも惜しんで教育に力を注いできた歴史があるにもかかわらず。

市町村の保育の実施義務について
○ 児童福祉法24条の保育の実施義務はこのまま残すべきである。但し書きは削除すべきだが、市町村に保育の実施義務を課すことは必要である。

○ 複雑な総合こども園にするよりも、外形基準を満たしているのに認可されない保育所に対して、まず財政支援を行うべきではないか。

小規模保育など地域型保育について
○ 小規模保育や家庭的保育などを進めることは賛成。だが、質の確保が課題であり、その具体的な取組や財政支援をどのように行うのか。

幼稚園教諭と保育士資格の一本化について
○ 幼稚園教諭と保育士資格については、経過措置を置き、両方の資格がとれるように支援するということだが、どのように支援するのか。また、両資格は一本化すべきではないか。

次世代育成支援対策推進法による行動計画について
○ 次世代育成支援対策推進法によって企業は行動計画を策定することとなっているが、子育て支援に企業を巻き込んだことはとても意義あることであり、この法律が果たした役割は非常に大きい。平成26年度までの時限立法となっているが、企業の行動計画策定は続けるべきではないか。

子ども・子育て会議の市町村における設置義務化について
○ 子ども・子育て会議の創設はよいことであり、市町村にも設置する義務をかけていただきたいと考えるが、どうか。

放課後児童対策の対象拡大について
○ 放課後児童対策については、小4の壁が指摘されており、これを小6まで利用できるようにすべきと主張してきたが、新システムではどうなっているか。また、保育と同様に、保護者の就労等がなくとも必要な子はいるので、労働などにより父母が昼間家庭にいない者という規定を変えるべきである。

市町村計画の義務化について
○ 市町村計画の策定が義務化されているが、人口規模の少ない市町村や待機児童のいない市町村などにも計画を義務づける意義はないのではないか。事業計画はただ立てればよいというものではなくて、出した後にどのような子育て支援策の向上につながったかが重要であり、その検証体制をどう考えるのか。

施行までの準備期間について
○ 消費税は2015年に10%に引き上がることとなっており、これまでに新システムは施行されるとすると、それまでの準備期間が短いことを市町村の担当者は懸念している。急にやれと言われても市町村は困る。


公明党 高木美智代議員

保育士、幼稚園教諭等の処遇改善について

○ 保育士や幼稚園教諭、学童保育指導員の処遇改善については、どのくらい財源があれば、どのくらい処遇改善ができるのか。1年以内に結論を出すべきである。

保育所や幼稚園における事故の検証について
○ 保育所や幼稚園における事故について、報告の義務や調査の責務はどうなっているか。他の事業所で起きた事故を我が施設の問題としてとらえる必要があり、事故の情報やその後の改善の情報などを公表することが重要。事故の例を分析し、公表するシステムを早急に確立すべきではないか。こうした事故は続いており、児童虐待と同じ対策がとられるべきではないか。

資産、収入の報告の徴収規定について
○ 子ども・子育て支援法16条には、保護者などの資産、収入について関係者に報告を求めることができるという規定があるが、どういう場合にこの規定が働くのか。障害者自立支援法の時に、通帳から資産を調べたり、家族全員の報告を求めるといったことが大議論になり、規定は削除された。速やかに削除を求めたい。

妊婦検診の恒久化について
○ 妊婦検診については、基金により14回の検診に対する助成が行われてきているが、新システム化ではどうなるのか。給付に位置付けられているが、恒久化のための財源は確保されているのか。

幼児教育の無償化について
○ 幼児教育の無償化については、自公政権時の2008年の骨太方針に検討の必要性が盛り込まれたが、再度検討すべきではないか。諸外国にならい、段階的に1学年ずつからでも進められればと考えるがどうか。

保育所や幼稚園の耐震化について
○ 保育所や幼稚園の耐震化が学校の耐震化の進み度合いからみると遅れているが、早急に取り組むべきではないか。


共産党 宮本岳志議員

金儲けを目的に参入する民間企業について

○ ある経営コンサルタントが、保育分野は成長が見込まれ、高収益と謳う資料をセミナーで配っていた。保育の市場化は小泉政権以来進められてきたが、10年来の市場化政策がビジネスチャンスを拡げてきたということではないか。民間企業は全部が悪いとは言わないが、こういうセミナーが開かれていること自体、金儲けを目的とした企業が参入しようとしていることを示しているのではないか。

○ 規制緩和による保育の市場化で、子どもの側からみると、子どもたちの安全に重大な支障が生じている。保育園での保育事故の発生件数は増えており、保育の市場化が進んだ10年は同時に死亡事故激増の10年だったと言わざるを得ない。

面積基準が参酌標準になっていることの問題について
○ 新システムになると、こういう事故は根絶するか。なぜ認可保育所を増やすことで待機児の解消を図ろうとしないのか。

○ 保育所での死亡事故の起きた愛知県の碧南市では、0〜2歳児の面積基準の適用に当たって、1人当たりの面積を子どもが寝ている状態の1.65uでよいという運用がされていたが、これは正しいのか。正しくないということだが、待機児童のいる大阪市では基準が参酌標準となり、この基準が1.65uに引き下げられた。待機児がいるからといって、碧南市で死亡事故の起きた1.65uに狭めてよいとどうして言えるのか。この状況を国は放置するのか。

倒産による閉園について
○ かつて首都圏で保育事業を行っていた株式会社が資金繰りに行き詰まり倒産したことがあった。この際は横浜市や東京都が引受先を調整したと聞いたが、新システムではどうなるのか。

○ 3か月前の予告とか撤退する事業者に他の施設での調整義務を課すとかいうが、倒産というのはある日突然張り紙がされていて、あとは弁護士が債務整理に出てくるというのが普通であり、新システムでの措置はあまりにもこの現実とかけ離れているのではないか。


社民党 重野安正議員

幼保一体化が複雑化、多元化していることについて

○ 幼保一体化と言いながら、施設の種類が複雑化し、多元化しているのではないかという指摘に対してどう答えるか。財源を一元化したり、担当を一体化したりという説明だが、それは役所の側からみた話であり、利用者側や幼児教育、保育の現場からみた姿は、複雑化、多元化そのものではないか。

戦後の混乱期に定められた基準の引上げの必要性について
○ 今の基準は戦後の混乱期に定められたものであり、多様な事業者の参入、異分野からの事業者の参入に際して質の低下も懸念される中、むしろ質の向上に資するような基準に引き上げるべきではないか。

設置主体の多様化と親の希望、ニーズについて
○ 子を持つ親は新たな設置主体の出現を求めているのか。

○ 事業者はそこにいる子どもを放り出して事業をやめてしまうこともできるのではないか、なぜそんな事業主体の拡大を改めてやらなければいけないのか。

○ こどもを持つ親が様々な形の施設ができることをどう思うか。いろんな施設はできたとしても、基準は同じだと考えてよいか。


みんなの党 山内康一議員

株式会社参入に当たっての配当規制の必要性について

○ 株式会社の参入については、保育の供給量を増やすと言うことでは意味があると考えるが、人件費を減らして利益を出すところも出てくる可能性がある。配当に当たって一定の規制を行うことは必要と考えるがどうか。

○ とかく株式会社の問題が指摘されているが、社会福祉法人や学校法人も金儲けとは無縁ではない。経営者の給料を高めて金儲けすることもできるし、分野は異なるが、特別養護老人ホームでは1施設当たり3億円もの内部留保があることは問題である。同じようなことを保育や子育ての分野で起こさないことが大切ではないか。

女性の労働参加の促進について
○ 女性の労働参加の促進については、福祉と言うよりも経済成長戦略として取り組むことが重要である。女性の就労促進を重要な国家戦略として取り組むことが必要ではないか。


学生も利用できる大学の中の保育施設の充実について

○ 大学の中の保育施設は働く教職員のための施設が中心だが、学生のための施設も考えるべきである。例えば子育て中の女性がキャリアを高めるために、大学に戻って学び直すニーズもあるのではないか。

残業賃金の割増率の引上げとサービス残業の取締りの強化について
○ 残業賃金の割増率の引き上げが必要ではないか。また、サービス残業の取り締まりの強化について、実効ある具体策は何か。


新党きづな 石田三示議員

新システムによる待機児童解消効果について

○ 保育所を増やしても待機児童が同じだけいるのは、待機児童の統計の取り方に問題がある。無認可施設に入っている子どもや働きたいと考えている母親の子どもが入っていない。潜在的な待機児童は85万人存在するとも言われている。今回の新システムで待機児童が解消できるのか。

○ 市町村の保育の実施義務がなくなり、入園できないのは保護者の責任となって、待機児童という概念もなくなるのではないか。総合こども園は0〜2歳の受け入れの義務づけもなく、新システムによる待機児童の解消に疑問を感じるがどうか。

情報量の多寡で受けられるサービスが違ってくる懸念について○ 市町村の保育の実施義務がなくなり、今までは市町村の窓口に申し込めばよかったものが、保育が必要な子どもであることの認定とこども園との直接契約の認定の2つが必要になる。サービスも複雑化しており、親の情報量の多寡により受けられるサービスが違ってくる懸念がないか。

施設の利用を拒める正当な理由について
○ 保育料の未納や滞納による退所や入所拒否も心配されている。施設の利用を拒める正当な理由とは何か。

子ども・子育て会議の市町村への設置の義務づけについて
○ 子ども・子育て会議は都道府県や市町村はできるという規定になっているが、新システムの肝は現場の実情を把握している市町村であり、会議の設置を義務づけるべきではないか。また、市町村の計画の妥当性の判断はするのか。

保育所の総合こども園への移行について
○ 保育所は公立10年、私立3年の移行期間が設けられているが、施設の意向にかかわらず総合こども園に移行することになるのか。

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2012年05月25日

5月25日 社会保障・税特別委員会

#ncps

先ほど終りました委員会の様子は下記で見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41843&media_type=fp

子ども・子育て支援に関連した質疑がありました

自民党 田村憲久 議員

こども園給付の対象とならない幼稚園について
○ こども園に入らない純粋な幼稚園が残っている。こういう幼稚園は、建学の精神にのっとって独特の教育を行ってきた園だと思う。こういう園に対する私学助成や就園奨励費については、消費税を充当する経費に含まれていない。この予算もしっかり確保しなければいけないのではないか。チルドレン・ファーストと言いながら、こども園に入らないからといって鬼子のように消費税充当経費から外しているのはおかしい。

株式会社のこども園への参入について
○ 株式会社が参入するときに、区分経理して利益を他に回せないような仕組みにするというが、それは総合こども園のことであり、認可を受けずに指定のみ受けるこども園の場合にはそこまでの制約はかかっていないのではないか。認可のある仕組みのところは、行政が経営の安定性も考慮して認可するかしないか決めるのでそう心配はないが、外形基準だけで指定するところは、利益がどこに流れていくかわからないということが起こる。

○ 撤退前に3か月の期間を求めるということについても、株式会社は突然つぶれてしまうもの。悪い株式会社は計画倒産するかもしれない。実際に心配の声がある。急に退出してしまったこども園をどうするのか。

○ 株式会社が入ってくると、ダンピングが行われるのではないか。公定価格だと言っても、ドラッグストアはこの公定価格に対してポイントをつけた。これを禁止したら裁判を起こすと言っている。薬のインターネット販売も法律に書いていないという理由で負けた。保育所も、公定価格といいつつ、ポイントを付けるところも出てくるのではないか。

待機児童の把握について
○ 保育の実施義務を外しても、待機児童を自治体で把握するから大丈夫だと言うが、今でも自治体はニーズ調査をやっている。どこが違うのか。

○ 保育所を増やすと保育を求める人も増えて、待機児童は変わらないという状況が続いている。次々と出てくる待機児童が、もし全部一度に出てきたら対応できない。保育の必要な子どもを認定したとしても、こども園がなければこども園給付をできない。自治体がニーズを把握するのであれば、認可保育園であっても、新システムであっても、同じことが起きるのではないか。
○ 今でも保育所に入れないということで、あきらめて申請を出さない人はたくさんいる。新システムでも、申請出して認定を受けてもこども園ができるわけではない。だから、あきらめて申請出さない人もたくさん出てくるだろう。

○ 厚労省や内閣府の事務方に聞いたが、人口規模や三世代同居などの地域特性などを係数化して、だいたい目算でつくるという話だった。すべての保育のニーズを市町村が把握して、というのは幻想であって、できないことを言っても最後は失望に変わるだけ。
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2012年05月23日

5月23日 社会保障・税特別委員会

#ncps
下記の審議の中継が見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41839&media_type=fp

子ども・子育て支援に関連した質疑がありました

民主党 和田隆志 議員wada12.JPG

公明党 高木美智代 議員takagi.JPG

自公政権時の議論と新システムについて
○ 自公政権時と内容は同じと言われるが、少子化対策特別部会の中間報告がまとまったところで政権交代になり、党では議論していない。新システムについては、賛否両論あり、関係者からも様々な意見をいただいている。

○ 公明党は、これまで経済的負担の軽減とワーク・ライフ・バランスなど子育てしやすい環境整備をバランスよくやってきた。今回の新システムについては、ワーク・ライフ・バランスが入っていない。

総合こども園について
○ 認定こども園については、平成21年に検証が行われ、財政支援と文科省、厚労省という省庁の壁の問題が指摘された。総合こども園はこれらの課題に応えるものになっているか。財政支援について、子ども・子育て新システムには1兆円必要なところ、消費税からは7,000億円しか確保できず、残りの3,000億円についてどういうめどを立っているのか。いろんな補助金がこのシステムに統合されることになるが、財源が確保できるかどうかで、給付が高いところに張り付くのか、低いところに張り付くのかが決まる。

○ もう一つの課題の省庁の壁をどう取り払うのかについて、幼保一体化施設に保育所は市立は3年、公立は10年で移行することになる一方、施設類型は5類型もでき、一体化どころか多元化し、所管官庁も文科、厚労に内閣府が加わり三元行政になる。ここが一元化できなければ、認定こども園の課題は残ったまま。民主党は子ども家庭省の提案をしていたのに、どうしてこのような中途半端な形になったのか。

○ 2年をめどに、子ども行政のあり方を検証し、省庁再編を含めて新たな体制を作る検討を行うことを提案したい。現場に3年で移行しろといい、上はバラバラではいけない。これだけの法案を出し、事業者に移行をお願いするのであれば、きちんと行政も一元化すべき。

市町村の保育の実施義務について
○ 児童福祉法24条の実施義務を外すことについても不安が強い。待機児童数の把握は、市町村に実施義務があるからできたのであって、実施義務を外すとこれができなくなるのではないか。

○ 潜在的な需要を把握するから大丈夫と言われるが、市町村は需要の把握はできないと言っている。子育て家庭は、どこで子どもを生み育てれば保育所に入れて仕事を続けられるか住むところを選んでいる。だから、いくら保育所を作っても、子育て家庭がどんどん引っ越してきて追いつかなくなっている。潜在的な需要を把握するのは至難の業。逆に、待機児童のいないところでは、計画をつくる人員的な余裕がない。

○ 直接契約になって、障害を持つこどもが入園を拒否されないか。一番困っている人が路頭に迷うことにならないか。

保育士の処遇改善について
○ 質の高い教育、保育を提供するというが、保育の質を何をもって確保するつもりか。その中身が見えない。

○ 地域型保育は絶対に入れなければならない。我が党も推進してきた。しかし、これを拡げようと思っても、保育士が足らない。保育士の処遇改善は是非やって欲しい。

○ 消費税から充当される7,000億円には、保育士の処遇は入っていなかったように思う。配置基準の見直しや研修の実施は入っているが、保育士の給与を引き上げる経費は入っていないのではないか。消費税が引き上げられても、保育士の処遇改善は担保されていないのではないか。

○ 保育士の不足が深刻になる。平成29年で7万4千人不足する。若者の雇用が問題であれば、こういうところに基金を積んで処遇改善を行う必要があるのではないか。人材の確保が入り口であり、全力を挙げて取り組むようお願いしたい。
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2012年05月22日

5月22日 社会保障・税一体改革特別委員会

#ncps

下記で審議の中継が見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41838&media_type=fp

子育て支援に関する質問がありました

自民党 田村憲久議員murata12.JPG

総合こども園、0〜2歳児への保育提供について
○ 関係者の不安感も大きい中で、なぜ総合こども園を行うのか。保育所保育指針は幼稚園の指導要領と合わせてきており、幼稚園でなくても保育所でも教育はできる。幼保一体化しなくても、3歳以上については教育と保育を提供できる。学校教育法上位置付けられているかどうかの違いであって、内容は一緒。

○ 0〜2歳児について、保育が必要な子も必要でない子も、すべて幼保一体化施設に預かるのか。そうであれば、自民党は反対である。保育が必要でない子どもについては、保護者がしっかり面倒をみて、一時預かりやつどいの広場のような施策でやっていくべきと考えていて、すべての子どもに保育園とは考えていない。

○ 待機児童の8割が0〜2歳児であり、幼稚園と保育所を一緒にした総合こども園を作っても、0〜2歳児の受け入れを義務づけない限りは、待機児童対策にならない。

指定制、直接契約について
○ 総合こども園の創設により、質が上がるという幻想を植え付けようとしているが、その一方で、認可ではない「指定のみを受けたこども園」を増やして待機児童を解消しようとしている。「認可」という仕組みは、総合的な視点で認可を与えてよいか行政が判断して行うが、「指定」の仕組みは、外形的な基準をクリアすれば指定せざるを得ないという仕組みである。外形基準だけ満たした株式会社やNPOが参入してきて、ふさわしくないと思われる人であっても欠格事由に該当しない限り指定を拒否できない。

○ AIJの問題もツアーバスの問題も、規制緩和して事後チェックが不十分だったから起こった。指定制も同じ問題。待機児童のいるところにどんどん入ってくる事業者をチェックできるだけの人員を自治体に配置できるよう予算措置するのか。いくら会議を作っても、実際に見に行ってチェックにいく人がいなければ質の担保はできない。

○ 今までは、児童福祉法24条で、市町村は保育の実施主体になっていたが、新しいシステムでは、「確保するための措置を講じなければならない」と後退している。それに直接契約が入ってきた。保育料の未納などで事業者が財政的に不安定になるほか、事故が起こった場合、今の仕組みでは、保育所とともに保育の実施主体である自治体に対しても国賠をかけることができるが、新たな仕組みでは、事業所が破綻してしまえば、賠償はもらえない、自治体に対しては指導監督権者としてしか責任を問えないという話になる。

○ 小規模保育所の面積基準や人員配置基準は総合こども園と同じか、それより劣るのか。参酌標準ということであれば、従わなくともよいということになる。駅前保育等で質の劣る小規模保育が行われることになると、その影響を被るのはものの言えない子どもたちである。株式会社でも良質な保育を提供しようと努力されておられるところがあることは承知しているが、そうでないところもどんどん参入してくるだろう。そうしたときに、子どもには絶対に事故があってはいけない。したがって、今の内容は賛成しかねる。

自由民主党の対案
○ 仮に指定制をとったとしても、待機児はなくならない。保育士が足らないのでこども園はつくれない。保育士の待遇を改善して、有資格者で他の仕事をしている人を呼び戻すことが必要。保育士の待遇改善をやっていきたい。

○ 地方の負担が重いから自治体が保育所を認可しないということになっているので、安心こども基金に待機児童解消枠を作って、自治体の負担を軽減する。

○ 今提案されている仕組みでは、所管がこども園だけでも厚労省、文科省、内閣府と3つに分かれる。指定制、直接契約、総合こども園はやめて、私どもの主張を受け入れていただきたい。
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2012年05月10日

子ども子育て新システムの国会審議

#ncps
下記の審議の中継が見られます
子ども・子育て支援法案(180国会閣75)
総合こども園法案(180国会閣76)
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(180国会閣77)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41811&media_type=fp

【↓審議の要約】写真をクリックすると、録画画像の見られるサイトにリンクしています。

民主党  泉 健太 議員 izumi.JPG

(質問) 「子ども子育て3法案」は各界当事者の意見と叡智の結晶。今回、社会保障と税の一体改革の中に「子ども子育て政策」が位置づけられ、従来の予算に加え新たに7000億円の財源確保が予定されたが、このことは長年の各党の努力によるものであり、子ども・子育て関係者が一様に喜んでいる画期的なこと。社会保障に子育て支援を位置づけた意味、財源確保への決意、そして法案成立に向けた総理の決意をお聞かせください。

(野田総理) 一体改革では、未来への投資を強化することにより、全世代対応型の社会保障制度の実現を目指すこととしており、子ども・子育て支援に消費税財源を向けることは、人生前半の社会保障を強化する意味がある。新システムの制度設計については、一昨年6月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を策定した後、関係者が広く参画するワーキングチームを約1年半、35回にわたって開催し、丁寧に議論を重ねた成果としてとりまとめた、まさに叡智の結晶と呼べるもの。法案について国会での精力的な議論をお願いし、本法案の一刻も早く成立に全力を尽くす所存である。

(質問) 「児童福祉法24条の義務が弱まる。けしからん」という新制度への懸念の声があるが、これは解釈の誤り。新制度では保育の確保の措置、情報提供、権利保障、利用支援、支援を要する子どもへの措置などを講じなければならない、とされている。直接契約制度においても、市町村は現状どおり、子育て拠点の紹介やあっせん、待機児童がある場合の「利用調整」、また障碍児などの入所措置を行うことを確認したい。これまでの児童福祉法24条でも、我が国には残念なことに多くの待機児童が存在してきたのであって、「建前」ばかりを振りかざして新制度を批判するより、もっと現実に目を向け、現状を改善していくことの方が大事。

(野田総理) 新システムでは、市町村は、管内の施設や事業所の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応することとしている。その上で、待機児童が発生している場合には、保護者からの利用希望を受けて、市町村が利用可能な施設や事業所をあっせんするなどの利用調整を行うこととしている。特別な支援が必要な障害を持つ子どもなど必要な場合には、市町村が、これに加えて施設等が受け入れていただくよう要請することにしている。さらに、施設や事業所に対しては、応諾義務を課して、正当な理由なく入所を拒否することができない仕組みにしている。こうした仕組みにより、市町村が確実に利用者を支援し、保育の保障などに関する中心的な役割を果たし、隙間のない公的保育が提供されることとなる。

(質問) 質の高い学校教育と保育をすべての子に提供する、母親の就労の有無によって園を移らなくてもよい、すべての子どもの小学校への円滑な接続、それらのためにも幼保一体化の推進は非常に重要である。現在の認定こども園設置件数は当初目標の半分以下911か所にとどまっている。総合こども園への移行にも様々な経費負担や事務負担、保護者への説明も伴い、確実かつ具体的なインセンティブをつけなければ移行は進まない。総合こども園制度発足への思いとともに、どのようなインセンティブを考えているのか、お答えください。

(野田総理) 総合こども園は、人格形成の基礎を培う上で、幼児期の教育及び保育が重要であることを踏まえ、これらを一体的に提供する施設として新たに創設するもの。法案では、保育所は原則としてすべて総合こども園に移行、幼稚園については、待機児童の状況が地域によって様々であるため、移行するかどうかは各市町村や各園で判断していただくことになる。その際、調理室の設置支援、0歳から2歳児の保育に関する経費を見込んだこども園給付の単価設定などのインセンティブを設け、円滑な移行を促進していく。

自民党  野田 聖子 議員nodaseiko.JPG

(質問) 民主党は、マニフェストで子ども1人当たりに毎月26,000円を支給すると約束したが、ことごとく、自らのマニフェストを反故にし、国民、とりわけ、これからの日本を背負う若い人たちを裏切った。ただでさえ、政治不信が叫ばれる昨今、政権政党である民主党が、次世代を担う有権者に甘言を弄し裏切ったことは、さらなる政治に対する不信感を作り出すこととなり、その罪はとてつもなく重い。まやかしの少子化政策を掲げたことで、国民の政治不信を加速させたことについての謝罪はありませんか。

(野田総理) 子ども手当は、ご指摘のとおりマニフェストどおりにはなっていないが、児童手当として恒久化され、従前に比べれば相当な拡充となっていることは、厳然たる事実。給付の水準が当初どおりでなくなった要因は、東日本大震災からの復旧・復興の財源確保と自民、公明、民主による三党合意を踏まえた結果。マニフェスト全体に関して財源確保に関する見通しが甘かったことも率直に認め、国民の皆さまに真摯におわびしている。ただし、新しい児童手当が質量的に大幅に拡充されたこと、制度として恒久されたこと、保育サービスなど現物サービスの拡充が打ち出されていることを勘案すれば、チルドレン・ファーストの理念が政策領域において相当確立されつつあることも事実。政府の政策は、状況の変化の中で、国民の皆さまの声をおうかがいしながら優先順位を適切に判断することが重要で、その判断については、最終的には次期選挙において国民の皆さまが審判するものと考える。

(質問) 昨年の大震災、一日でも早く日本を復興させるために、復興庁ができたが、それよりもはるか前に、民主党は、少子化は大変深刻だ、しっかりとした少子化対策ができる役所を創ると国民に訴え、約束したのではないか。復興庁はできたのに、なぜ子ども家庭省は創れないのですか。

(野田総理) 子ども家庭省の創設については、幅広い議論が必要であり、将来的に省庁再編の際に実現を目指すこととするが、まずは、新システム発足時に、内閣府にその基盤となる組織を設けることとしたい。具体的には、内閣府特命担当大臣を本部長とし、子ども・子育て支援法と総合こども園法に基づく事務に加え、必要な総合調整を行う新たな組織である子ども・子育て本部を内閣府に設置する。

(質問) こどもを社会で育てるということが、民主党のスローガンです。今一度、お尋ねしたい。子どもは、主として、親が育てるのでしょうか、社会が育てるのでしょうか。お答えください。

(野田総理) 子どもは親、保護者が育むということが、私は基本だと思う。しかしながら、近年の家族構成の変化、地域のつながりの希薄化、あるいは雇用が不安定な中で推移してきているなど社会情勢の変化において、社会全体で子育てをしっかりと支えていくシステムを構築することも時代の要請、社会の役割だと考える。したがって、子どもは親が育てるのか、社会が育てるのかという二者択一でとらえるのではなく、家庭を中心に子どもたちが安定して成長できるよう、次の世代を担う子どもたちを社会全体で全面的に支える環境を整えることが重要であると考える。

自民党  馳 浩 議員hase.JPG

(質問) 今回の関連3法案を提出する議論のスタート地点は、平成21年8月総選挙の政権交代マニフェストなのか、それとも、その半年前、平成21年3月31日に、小渕優子少子化担当大臣のもとで政府が発表した「今後の認定こども園のあり方について」なのか。この法案のベースとなる理念は、どうみても小渕報告にある。縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備するとマニフェストでうたいながら、結局出てきた法案は三本化。議論のすえ、結局小渕報告をなぞるような制度になってしまったのはどうしてでしょうか。

(野田総理)子ども・子育て支援については、平成19年12月、自公政権下での「子どもと家族を応援する日本」重点戦略で、次世代育成支援に関連する現物給付を体系的・普遍的に提供する包括的な支援の枠組みの構築がうたわれ、その後、平成20年11月の社会保障国民会議報告では、保育の質・量の抜本的拡充を図るための新たな体系の構築が必要不可欠とされていた。今般提案している「子ども・子育て新システム」は、民主党09マニフェスト以前からのこうした提言や、ご指摘の小渕担当大臣のもとでの取組の方向性をも踏まえたもの。自公政権以来の議論を尊重しつつ、新たな視点からの検証を加えたものであり、政権や党派を超えて共有、ご理解いただけるものと認識している。

(質問) 5年経過した認定こども園制度の見直しをして、今までの運営状況を見て、知見をもとに制度の簡素化や拡充をしたほうよい。認定こども園制度を法制化したとき「実施に際しては、行政の窓口も、手続きの書類も、経理も、お金の出し方も簡素化し、ワンストップサービスで一元化した方がよい。」という趣旨の答弁を繰り返していたが、法律が制定してからの都道府県や市町村の現場の対応はその意向に沿わないものとなっていて、設置数も当初の期待を裏切っている。ここに立法府の議論と行政府の現場業務の乖離をみた思いがする。立法府で制度をいじればすべてが解決するものではない。保育士や幼稚園教諭の処遇改善など現場のニーズにこたえる制度論こそ必要だと思いませんか。

(野田総理)新システムにおいては、質の高い幼児期の学校教育・保育をすべての子どもに保障することを目指しており、質の向上の観点からも保育等に関わる職員の処遇の改善が必要。こうした質の改善については、国・地方を通じた恒久的な財源を確保しながら、優先順位を付けて実現を図っていきたいと考えており、その際には、子育て支援に関わる当事者の声にしっかりと耳を傾け、現場のニーズに応えていきたい。

(質問)個人の尊厳や、人権や、倫理観を尊重しながらも、家庭の子育てをいかに政府や地域社会や地方自治体や企業が側面から支援するかが課題。国民全体、とりわけ、若いご両親や、子どもたちの視点となって、実りの多い法案審議をすべきであることを、自由民主党の意見として申し上げ、野田総理の国家観・家族観をうかがいます。

(野田総理) 私が目指す国づくりの基本は、今日よりも明日がより豊かで幸せになれるという希望を誰もが持つことができる社会をつくること。少子高齢化という避けられない社会環境の変化や現代という新しい時代の文脈に即した形で、誰もが希望を持てる社会を創り上げ、それを将来の世代に引き継いでいくことこそ政治の使命。国づくりの根本にあるのが人づくりであり、子育てや教育の問題である。家族観について申し上げれば、家族や子育てのあり方過去と大きく変わっている。かつては家族で担ってきた役割を社会全体で担うことが求められ、あるいは、母親に求められてきた役割を行政が力を合わせて担うことが求められていると思う。それにもかかわらず、こうした変化への政策的対応が後手後手に回ってきたのが近年の状況であり、待機児童の問題はその象徴。今回提出した子ども・子育て3法案は、このような現在の家族の在り方に即した制度的な対応。若いご両親や子どもたちの視点となって、実り多い法案審議をすべきとのご指摘は、まさにそのとおりだと思う。我が国の将来のため、子ども・子育て3法案を含め、一体改革についての建設的なご議論をお願いしたい。


公明党  池坊 保子 議員ikenobou.JPG

(質問) 新システムの中身を精査していると、認定こども園の延長線上にあり、わざわざ現場の声を無視して、施設類型の多元化や所管官庁の三元化などの複雑で制度設計の新法を作る必要は全くない。認定こども園制度は、役割や歴史的な経緯の異なる幼稚園と保育所の良いところを組み合わせ、それぞれの地域の幼児教育・保育の中核としての機能を果たしており、保護者の評価も非常に高い。政府案では、この認定こども園制度を廃止して、新たに幼稚園と保育所を一体化した総合こども園制度を創設することとしているが、認定こども園制度の実績や課題をきちんと検討した上での提案でなければならない。認定こども園制度の実績や課題をどのように評価しているのか、また、それを新システムでどのように活かしていこうとしているのか、ご見解をおうかがいします。

(野田総理) 認定こども園制度は、幼稚園及び保育所の制度を基礎とした上で、幼児期の学校教育と保育を一体的に提供する施設として、幼保一体化の先駆的取組であり、利用している保護者や認定を受けた施設から高く評価されている。このため、子ども・子育て新システムでは、認定こども園の、全ての子どもに質の高い幼児教育及び保育を一体的に提供するという趣旨をしっかりと引き継ぎ、その上で、残された課題に対応するため、二重行政の解消や、財政措置に関する公平性の確保などを実現したい。

(質問) 幼児教育・保育の質の向上のためにしっかりと恒久的財源が担保されるのか。この法律は財源なくしては絵に描いた餅でしかない。新システムにおいては、保育の量的拡充と職員配置の充実などの質の改善を合わせて、2015年度に1兆円超程度の追加所要額を見込んでいると聞いているが、税制改革で7000億円を確保するとしても、さらに新システムの運営には、3000億円超が必要となる。その確保がきちんとできるのでしょうか。どこから手当てするのか、きっちりとお答え願います。

(野田総理) 新システムに要する経費については、1兆円超程度と見込んでおり、税制抜本改革による財源により0.7兆円程度を確保することとしている。今後、様々な政策の見直しを行う中で、更に財源確保について検討を行っていくことにしており、政府として、財源確保のため最大限努力する。

(質問) 施設型のこども園だけでなく、小規模な保育や家庭的保育など、地域の実情にあった保育の整備が急務と考えますが、新システムではどう取り組むおつもりか。大都市では、いわゆる施設型のこども園の整備には、限界があり、逆に、子どもの数が減っている地域においては、今までの幼稚園、保育所を維持することすら困難なところも出てくる。こうした、一見、相反する保育ニーズに応えるには、拠点となる施設のみならず、地域の実情に応じた、小規模できめ細かな保育の整備が必要。小規模な保育や家庭的保育など、地域の実情にあった保育サービスの充実について、今回の子ども・子育て新システムでは、どのように取り組むおつもりか、お答えください。

(野田総理) 新システムでは、待ったなしの課題である都市部の待機児童対策とともに、人口減少地域での保育機能の確保も目的としている。定員が少ないなどの理由で、これまで財政支援の対象となっていなかった事業であっても、客観的な基準を満たした小規模保育や家庭的保育などについては、新たに創設する地域型保育給付として、必要な支援を行い、地域の実情にあった多様な保育の充実に取り組む。


共産党  高橋千鶴子 議員takahasi.JPG

(質問) 民主党は09年総選挙でチルドレン・ファーストを掲げて政権交代を実現したが、その中心施策だった子ども手当は、一度も完成型をみないまま、児童手当に戻った。私は、「増税だけが残った」と、この壇上で討論を行ったばかり。子ども政策にとって大事なことは、国連子どもの権利条約が謳っている子どもの最善の利益を実現すること。子ども・子育て新システムは、こうした最善の利益に沿うものといえるのですか。

(野田総理) 子どもの育ちや子育てをめぐる環境は、近年の核家族や地域のつながりの希薄化、雇用や将来への不安の高まりにより、厳しい状況にあると認識。子ども・子育て新システムは、こうした現状を踏まえ、チルドレン・ファーストの理念にたつもの。新システムの実現により、地域の実情に沿った学校教育・保育の整備や幼児期における質の高い学校教育・保育の一体的提供、地域の子育て支援の充実など、子どもの最善の利益の実現に向けた取組が総合的に進むと考える。

(質問) 「待機児童ゼロ作戦」から10年。民間保育所が3192か所増えたが、そのうち3分の2以上は、公立保育所の看板が民営に置き換わっただけ。その上05年の調査では、約16万人も定員を上回って児童を受け入れていた。つまりは、保育所をつくるのではなく、民営化や要件緩和でしのいできたのが実態。国が、公立保育所の建設費補助をやめ、運営費も一般財源化するなど、公的保育から手を引いてきた責任を認めますか。

(野田総理) 待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しているが、現行の制度のままでは、認可には裁量があり、認可施設には一定の規模を必要とするなど、機動的な対応に限界があること、潜在的なニーズを含め、地域の保育ニーズを把握する仕組みになっていないことなどから、対応が困難と考える。新システムでは、指定制度の導入により、保育の需要がある地域で機動的に保育の量的拡充を可能とすることで、速やかに待機児童の解消を図る。

(質問) 新システムは、株式会社をはじめとする多様な事業者の参入を認め、株式配当も認める。公定価格であるこども園給付から、利益を出そうと思えば、人件費を削るか、保育の質を落とす以外にないし、逆に、特色のある保育・教育と称して、高い利用料を上乗せすることも可能。営利企業と子どもの豊かな育ちを支える保育とは絶対に相容れないと思いますが、見解をうかがいます。

(野田総理) 新システムでは、株式会社をはじめとする多様な事業主体の参入を認めるに当たり、質の確保のための客観的基準を満たすことを求め、参入後も、市町村が報告徴収、立入検査等の指導監督を行う。また、教育・保育の質に直接関わる職員の経験年数などについて情報開示を義務づけ、利用料の上乗せ徴収については、国において実費徴収の上限額に関する基準を定めるほか、実費徴収以外の上乗せ徴収を認めるに当たっては、低所得者については免除することなどを要件とする予定。これらの取組により、多様な事業主体により質の確保された学校教育・保育が確実に提供される仕組みとする。


新党きづな 渡辺 義彦 議員watanabe.JPG

(質問) 社会保障・税一体改革関連法に子ども手当の流れを汲む子ども・子育て支援法を組み入れてきた政府の行為は、国民の信頼を損なうだけではなく、子ども手当に期待して民主党に投票してくれたお母様方をはじめ多くの国民に対する背信行為であると断ぜざるを得ない。消費税増税を認めなければ、子ども・子育て支援給付もありませんというに等しい。選挙で約束した予算の組替えをはじめ、行財政改革の努力なく、国民との絆などおよそ築けるわけがない。こういった政府の背信行為を国民にどう説明し、ご納得いただくのか、答弁を求めます。

(野田総理) 一体改革では、少子高齢化などの社会状況の変化を踏まえ、社会保障制度について、給付面で子ども・子育て支援などを中心に、未来への投資という性格を強めることで、全世代対応型に改革することを目指している。このため、消費税の充当先をこれまでの高齢者3経費から子育ての分野にも拡げる。子ども・子育て新システムに消費税財源を向けることは、社会保障の安定財源を確保する中にあって人生前半の社会保障を強化するものであり、社会全体で子どもと子育てを応援していく、子どもを大切にする社会をつくることであり、ご指摘のような政府の背信行為では全くない。


社民党  重野 安正 議員sigeno.JPG

(質問) 子どもは社会の希望であり、未来をつくる力である。政府は、子ども・子育て新システムに関する議論の中で、この文言を繰り返してきた。しかし、提出された関連法案は、それを忠実に体現する内容になっているのか。消費増税のバスに乗り遅れるなとばかりに、強引に進められる大規模な制度転換に、保護者、保育所・幼稚園の職員や経営者、自治体関係者、研究者らが不安を募らせていることをご存知か。新システムの真の目的は何か、国民にわかるように説明してください。

(野田総理) 近年、核家族化、地域のつながりの希薄化、雇用や将来の生活への不安など、子どもの育ちや子育てをめぐる環境の現実は厳しいものがある。子ども・子育て新システムは、こうした現状を踏まえ、子どもの最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育や保育のさらなる充実・向上を図り、あわせて、すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう、子ども・子育てに関連する制度、財源、給付について、包括的・一元的な制度の構築を目指すもの。新システムの目的や内容については、わかりやすい広報や説明を積極的に実施することにより、子育てを行う保護者の方々や子育て支援の当事者に広くご理解いただけるよう努力する。


野田 佳彦 総理大臣 
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小宮山 洋子 厚生労働大臣 
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平野 博文 文部科学大臣 
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2012年04月04日

子ども・子育て新システム3法案が国会提出へ

子ども・子育て新システム関連3法案が、
3月30日、朝の閣議で「閣議決定」され、
同日、「国会提出」ました。

「子ども・子育て新システム3法案」(概要、本文など)については、
以下のページに掲載されております。

http://www.cao.go.jp/houan/180/index.html
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2012年02月03日

【速報】第20回 基本制度ワーキングチーム

第20回基本制度ワーキングチーム
平成24年1月31日(火)

とり急ぎ資料と動画がアップされています

議事次第と配布資料

動画
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2012年01月25日

第19回基本制度ワーキングチーム

平成24年1月20日(金)9:30−  内閣府において開催

議事次第と配布資料
動画

いよいよ、今回、子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ(案)が提案されました。新制度は、社会保障と税の一体改革の第1の柱として、今月末に正式にとりまとめる予定となっています。

◆総合こども園(仮称)

 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する「総合こども園(仮称)」を創設。「総合こども園法(仮称)」によって、学校、児童福祉施設及び第2種社会福祉事業として位置づける。
 「総合こども園(仮称)」は、児童福祉施設としての性格も有するため、学校教育法における適用範囲に含めることなく、「総合こども園法(仮称)」によって制定し、学校教育・保育の水準を保障する法的位置づけとなる。

 認可保育所(全国約23,000カ所)は、概ね3年程度の移行期間を定め、認定こども園(全国約500カ所)については円滑に「総合こども園(仮称)」に移行できるよう誘導する。幼稚園(全国約13,000カ所)については、総合こども園(仮称)、3歳以上対象の幼稚園型こども園(こども園給付対象)、従来型の幼稚園(私学助成で実施)の3類型に分かれる予定。

 また、「総合こども園(仮称)」は、名称について使用を制限(名称独占)とする予定とのこと。

主な委員の意見としては、
・学校教育法の適応範囲を改正して、きちんと総合こども園(仮称)を学校教育法の第1条に加えるものだと考えていた。総合こども園(仮称)の法的位置づけのさらなる整理が必要。学校教育法に「総合こども園(仮称)」がどのように位置づけられるのか明確な記載が必要。「総合こども園法(仮称)」を読めば、学校教育法に位置づけられていると書き込んであるというレベルでは中途半端。学校教育法22条から28条の内容が、「総合こども園法(仮称)」にも同様に書かれる必要もある。
・従来型の幼稚園(私学助成で実施)については、期間限定とすべきである。
・国立大学付属幼稚園は、すべて「総合こども園(仮称)」に移行すべきである。
・総合こども園(仮称)の中身の議論が十分でない中、法案を通すのは残念。
・総合こども園(仮称)に、学校教育と保育の哲学をきちんと入れようと思ったが、こども指針WTも開催されておらず、この基本制度WTだけで検討するには無理があったのではないか。将来に禍根を残さないよう、十分な法的根拠が示されなければならない。
→ 委員の意見を受けて、次回最終WTに法的整理が示されることとなった。


watching.jpg 根幹とも言うべき法的整理が、最終WTに提示となりました(汗)。総合こども園(仮称)が、学校教育法の第1条に定める学校の範疇に位置づけられないというのは、なんだか腑に落ちません。もうちょっと早く調整ができなかったんでしょうか?
今回の新システムの大きな目標でもあった幼保一体化、もう少し法的整理をしておくべきだったと思います。動くときには動く、しかし将来に禍根を残さないよう慎重の上にも慎重にという局面です。時間的に間に合わず、魂であるところの「こども指針」の検討は、法案提出してからとなってしまいそうです。


◆上乗せ徴収

 国が定める基準に基づく学校教育・保育の活動の一環として行われる活動にかかる費用であって、施設による費用のばらつきが大きいこと等から、こども園給付(仮称)の対象とすることが困難な費用(特別な教材費、制服代など)について、実費徴収を認める。低所得者については、公費により補足給付を行うこととし、市町村において、実態を踏まえつつ必要な給付を行う。補足給付は、市町村事業の子ども・子育て支援事業(仮称)の対象範囲とする。

主な意見としては、
・幼稚園が市町村を越えた広域利用であることを踏まえ、どのように市町村が補足給付を行えるのか、引き続き検討したい。

watching.jpg
 補足給付として金額を定めるのは、市町村の役割。制服などもそれぞれの幼稚園・保育所でかなり多様ですから、市町村にとっては新たな課題となりそうです。


◆放課後児童クラブ

 小学校4年生以上も対象となることを明記、4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行う。質の確保の観点から、職員の資格、員数、施設、開設日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する。市町村は、基準を条例で定める案から、実態を踏まえ弾力的な基準を設定し、職員の資格、員数などは所用の経過措置を設ける案まで提示。

主な委員の意見としては、
・基準を条例で定めるのは理想ではあるが、当分の間は弾力的な運用、経過措置が必要。
・制度化が遅れ実態が多様であることから、あまりに急な基準設定は無理。質の底上げを図るという観点から弾力的な基準設定をせざるを得ない。

watching.jpg
放課後児童クラブに関しては、これまで国が十分関わってこなかったために、あまりにも実情が市町村で多様であり、一律には語れない苦しさがあります。委員の意見としても、国のナショナルミニマムの上に、市町村が弾力的に取り組みながら底上げを図るのが現実的という意見が多く出ました。当たり前ですが、新しい制度を作るときには、最初からきちんと制度の位置づけをはっきりさせるというのが大事ですね。


◆子育て支援コーディネーター

 総合的な子育て支援の充実をはかるために配置される予定の子育て支援コーディネーターについては、市町村の権限と責務にいれていいのではないか?それほど今後重要な役割を担っていくはずである。とりまとめ(案)には、さらに書き込みが必要ではないか。
 子育て支援コーディネーターに求められる資質、役割など明らかにしていく必要がある。

watching.jpg
 ちなみに市町村の責務とは以下の5項目。子育て支援コーディネーターは、1.3に関わる重要な位置づけであるはずです。
1.子どもや家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施
2.質の確保された給付・事業の提供
3.給付・事業の確実な利用の支援
4.事業の費用・給付の支払い
5.計画的な提供体制の確保、基盤整備


◆地方版子ども・子育て会議

 地方公共団体においても、関係当事者が新システムの運営に参画する仕組み(地方版子ども・子育て会議)を設けることが必要。地方公共団体の判断により、国に設置する会議と同様の事務を所掌する合議体が設置できる旨を法定。

 義務づけは行わないという判断ですが、主な委員の意見としては、
・利用者からの苦情処理も含めて義務づけが必要。
・子育て当事者にとって計画づくりや評価に参画できるチャンスであり、期待が大きいのではないか。義務化が必要と考える。
・子育て当事者にとっては、新しい仕組みに関われるという意味で啓発にもなる。既存の審議会を活用しても良いとなれば、PDCAサイクルを新たに入れることが出来るのか疑問。

watching.jpg
 義務付けは、やはりかなり厳しいとの見解でした。しかし、多くの委員が、新システムの肝である、と述べているように、地方裁量権の多くなる新システムの運営上、引き続きどのように設置されていくのかウォッチが必要です。平成24年度の国の予算では、モデル的に地方版子ども・子育て会議が設置できることになっています。応援団としても、モデル実施する自治体について取材をしていきたいと考えています。


次回最終の基本制度WTでは、総合こども園法(仮称)の法的根拠についての整理、費用負担のあり方、特に国・地方の費用負担、事業主負担について検討され、最終的に取りまとめられる予定です。
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2012年01月10日

第18回基本制度ワーキングチーム

平成23年12月26日(月)9:30− 内閣府において開催

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームの第18回会合が開催されました。
にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つきレポートでお伝えします。

議事次第と配布資料
動画


年内取りまとめということでしたが、結局年明け1月にも2回ほどWTは開催されることになりました。第18回基本ワーキングチームの話し合いの様子をお伝えします。

◆国の所管および組織体制について

 子ども・子育て新システムを所管する一元的な組織体制を基盤として、基本制度案要綱及び中間とりまとめを踏まえ、省庁再編の際には、子ども家庭省(仮称)の実現をめざすという文言が入りました。当面、内閣府幼保一体化推進統括室(仮称)が窓口となる予定ですが、将来的には子ども家庭省(仮称)をめざすという点については歓迎する委員が多いものの、実現性の点に関して以下のような意見が出されました。

・省庁再編というのがいつになるのか、また担当する守備範囲が分かりにくい。
・子ども家庭省(仮称)の中身についての検討がこれまであまりされてこなかった。
・行革との関係で省庁を増やすということには、十分な説明が必要となる。
・子ども家庭省(仮称)が必要だから省庁再編を!というぐらい積極的に推進すべき
・子ども家庭省(仮称)は、国民に覚悟を示すメッセージになると考えられる。

watching.jpg子ども家庭省(仮称)の文言は入ったものの実現に向けては相当ハードルが高そうなイメージを持ちました。内閣府幼保一体化推進統括室(仮称)どこまで権限を行使できるのかが不透明ではありますが、専任大臣ができれば推進に弾みがつくことは間違いないですね。

◆こども園給付(仮称)、市町村事業と私学助成の関係

 前回積み残しの私学助成について基本的な考え方が提示されました。学校教育・保育にかかる財政措置は、子ども・子育て新システム(こども園給付・市町村事業)の給付・事業を基本とする。
@幼稚園運営の基本部分(一般補助)については、就園奨励費とともにこども園給付に統合。A預かり保育、子育て支援については、その内容を見直しつつ新システムの市町村事業(一時預かり、地域子育て支援拠点)に位置付ける。新システムで対応できないものとしては、特別支援教育や、幼児教育・小学校教育との連携事業のうち質の高い特色ある取り組みなどが考えられるが、こちらについては、学校法人、社会福祉法人含め総合施設については同じ機関補助として私学助成を残す。

watching.jpgこれまで、私学助成とこども園給付どちらももらうような幼稚園ができれば、財源の一元化とはほど遠くなる、市町村が把握しにくくなるなどの意見が出ていましたが、少なくともこども園給付に位置付けられる施設については、私学助成は入れずこども園給付に基本は一元化され、就労支援ではない預かり保育や地域子育て支援に関しては、市町村事業に位置づけるという整理です。
*私学助成は、国→県→幼稚園というお金の流れで、これまでも市町村が把握できなかったという背景があります。


主な委員の意見は以下の通りです。

【基本部分について】
・例外的にこども園給付の指定を受けない幼稚園(すべて私学助成で実施)が残るのはどうか。市町村が実施主体として責任をもつという考え方なのに、こども園給付の指定を受けない幼稚園があるというのは扱いにくいのではないか。
・こども園給付の指定を受けない幼稚園(すべて私学助成で実施)については、移行のための期間を設定して例外的扱いは短期的にすべきではないか。
・財源については、原則新システムの範囲内で完結できるようにすべきである。
・すべて一体化ではなく多様性のある教育・保育の施設が容認されるべき。

watching.jpgこども園給付の指定を受けない幼稚園(すべて私学助成で実施)については今後も議論が続きそうです。こども園給付の指定をうける施設へ将来的には収れんするような道筋が必要、例外は限定的にという意見と、多様性を認める体系作りが必要だという意見が出ています。う〜ん この議論は今すぐここで決めるというのはかなり難しいかもしれません。利用者が結果としては決めていくのか???

【特別支援教育について】
・特別支援教育については、新システムにきちんと位置付けられることが重要であり、排除されないような配慮が必要。
・特別支援教育だけなぜ私学助成でないといけないのか?
→ 現状、特別支援教育については私立幼稚園だけが私学助成となっており、公立幼稚園、私立保育所、公立保育所は一般財源化しているという問題とリンクしておりさらに検討が必要(事務局より)

watching.jpg実際には、この特別支援教育についてのみ私学助成が残る、それは総合施設であれば法人格にかかわらず同じように私学助成で手当てするというものです。法人格にかかわらずというところは評価されるのですが、なぜ特別支援教育だけが新システムで対応できないのかは、前述の一般財源化との関係がありさらに検討が必要ですね〜。

【預かり保育、地域子育て支援事業について】
・市町村事業に位置付けられそうな預かり保育事業については、就労にかかわるものは総合施設に誘導していく。就労にかかわらない預かり保育は、市町村事業の一時預かりという案だが、現状幼稚園の預かり保育はほぼ幼稚園児が対象であり、すべての子育て家庭を対象とした一時預かり事業とは異なるため整理が必要。
→ 現状、就労目的の預かり保育対象者は、全預かり保育対象者の1割弱程度(事務局より)。
・幼稚園の子育て支援は、月に1〜2回の親子遊びであったり、土日に施設開放するなど、園の実情や地域の状況などに対応して行われており、常設型ですべての子育て家庭を対象とした地域子育て支援拠点事業とは異なり、市町村事業にどう位置付けるのか疑問。
・認定こども園についても子育て支援は必須機能となっている。ところが子育て支援は市町村事業がゆえに、実はやらないという場合も。総合施設の認定が都道府県政令市となり、一時預かり、子育て支援が市町村事業だと整合性がとれずに実施が進まない可能性があるのではないか。

watching.jpg今回、急に市町村事業への位置付案が浮上! でも、幼稚園の子育て支援はすべての子育て家庭に対して実施している一時預かりや地域子育て支援拠点事業とは異なるんだよね。それでなくても普及が進まず、どうにかしなくてはならない一時預かり事業、週3日以上、一日5時間以上の実施を義務づけている地域子育て支援拠点事業との整合性が問われます。

◆総合施設(仮称)の認可基準
・子ども・子育て新システムに関連する認可基準については、参酌すべき基準としてほしい(全国知事会)
・国の最低基準をすべて地方の参酌にすべきだというのは反対。国としてきっちり総合施設(仮称)にふさわしい基準を考えるべき。
・恣意的ではない一定のナショナルミニマムの基準にのっとって、しっかりとした質の確保、量的確保の権限が市町村に与えられることが大事。

◆子育て支援コーディネーター
・在宅で子育てしている層について、中学校区域の地域子育て支援拠点事業等がしっかり対応できるよう人材育成が必要
・子ども・子育て家庭を包括的に支援する専門性ということと同時に、今、子育てがうまくいかないとか、子どもに課題を抱えているといった家庭に寄り添うという視点のある当事者を生かした支援、両方兼ね備えた専門性が必要になってきている。
・子育て支援の従事者には、幼児教育や保育の専門性とは別の地域子育て支援の専門性が求められている。質の高い学校教育、保育の一体的提供を目指すのと同じように、質の高い地域の子育て支援のための人材育成や身分保障等も一緒にお願いしたい。

watching.jpg幼保一体化で総合施設など3歳以上の子どもについての議論が多いのですが、今回の子ども・子育て新システムはすべての子どもたちが対象だったはず。産前産後から等しくすべての子育て家庭を包括的に支援する子育て支援には、もっと支援と財源、人材投入が必要なはずです。さらに、何人かの委員が指摘したように、質の高い学校教育、保育の一体的提供を目指すのと同じように、質の高い地域の子育て支援のための人材育成や身分保障が必要です。

◆ワーク・ライフ・バランス
・次世代法が時限立法である以上、期限をもって効果を検証し、継続するかどうかは検討すべき。介護やダイバーシティという考え方も広がり、次世代法から新システムに持ち込むことについては危惧がある。
・長時間労働や短時間勤務の導入についても、まだまだ十分ではないということを考えると、きちんとワーク・ライフ・バランスを新システムにおいても位置づけていくことが重要である。先行してこれまでの検証もしていくべき。

watching.jpgワーク・ライフ・バランス抜きに新システムが検討されるということはないように思います。子育て世帯にとっての働きかたと子育てのバランスはたいへん重要で、教育・保育の施設側だけが充実すればいいというものではないですから。

次回は少し論点整理の資料が提出される予定です。
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2011年12月20日

子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書 第3弾

2011年12月20日

「子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書」を、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の各ご担当議員に宛ててお送りしました。
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2011年12月19日

子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書 第2弾

2011年12月19日
樋口惠子団長と事務局の2名で「子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書」を持って、厚生労働省と参議院議員会館、衆議院第二議員会館を訪問しました。

厚生労働省では、厚生労働大臣の小宮山洋子氏と厚生労働大臣政務官の藤田一枝氏に要望書をお渡ししました。
小宮山大臣.JPG

藤田政務官.JPG

参議院議員会館では社民党党首で参議院議員の福島みずほ氏に、衆議院第二議員会館では共産党・衆議院議員の高橋千鶴子氏に、それぞれ要望書を直接お渡ししました。

福島みずほ議員.JPG

お留守だった自由民主党・参議院議員の宮沢洋一氏と同衆議院議員の下村博文氏、公明党・衆議院議員の古屋範子氏には、それぞれ秘書の方に要望書をお渡ししました。
また、偶然お会いした民主党・衆議院議員の石毛えい子氏にも要望書をお渡ししました。
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2011年12月15日

子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書

2011年12月15日 樋口惠子団長・勝間和代団長・安藤哲也団長と事務局の3名で「子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書」をもって首相官邸と内閣府を訪問しました。
(お渡しした要望書PDF版はこちらからダウンロードできます。)

まずは、内閣官房長官 藤村 修氏 にお渡ししました。
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藤村官房長官は、「昨日までは、社会保障が、年金・医療・介護の3本柱だったが、今日からは子育てが加わり4本柱にする。その記念すべき日に子育て施策に対する要望書を受取りました。がんばります。」と応えてくださいました。


続いて、内閣府特命担当大臣(行政刷新・「新しい公共」・少子化対策・男女共同参画)公務員制度改革担当 蓮 舫氏 にお渡ししました。
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蓮舫大臣は、要望書の内容に対し「若い世代が経済的負担が大きいから子どもを産めないということの無いような社会保障のしくみをつくっていきたい。」と共感してくださいました。


その後、いくつかの取材もあり、「もう少し新システムについてマスコミでもわかりやすく伝えてもらえたら」と樋口団長は語りました。
DSC09819.jpg

今日お会いできなかった厚生労働大臣や各政党にもお届けする予定です。蓮舫大臣の公式サイトで・・・
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2011年12月06日

第17回基本制度WT会合

2011年12月6日開催

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームの第17回会合が開催されました。
にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の解説つきレポートでお伝えします。

議事次第と配布資料 
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今月末までに素案を取りまとめるために、本日も含め12月中に2,3回のWTが開催される予定です。前回は、かなり時間も足りず紛糾したようですが、今回も1時間あまり終了時間を超過しました。

1. はじめに

村木政策統括官より前日の12月5日(月)に開催された「政府・与党社会保障改革本部」の会合での野田総理の指示について説明がありました。

@ 高齢者のための社会保障給付は自然増だけで毎年1兆円かかっている
A 日本のセーフティネットとしての社会保障は十分ではない、高齢者に加えて将来の支え手である子ども・若者への支援が欠かせない
B 欧州危機は他人事ではない。世界の市場は日本をみている

以上を踏まえ、年内目途の6月に税と社会保障の一体改革に関する「成案」を具体化した「素案」をとりまとめる。社会保障の機能強化の内容を国民に分かりやすく説明していく。

watching.jpg子ども・子育て新システムでは、追加1兆円の財源を見込んで議論していますが、社会保障給付は高齢者の自然増だけで毎年1兆円ずつ増えています。あらためて少子高齢化に愕然!全世代対応型社会保障が求められる背景ですね。

2. 新システムの国の所轄について

これは、内閣府におくということで大方は一致しているのですが、論点は、@子ども家庭省(仮称)はどうなるの? A結局、3歳未満の保育所(厚労省)と、こども園給付に入らない幼稚園(文科省)も残るのだから、内閣府、厚労省、文科省と3府省の3重行政になってしまうだけではないか、という点。

@ 子ども家庭省(仮称)
中間とりまとめでは、「新システムを一元的に実施する子ども家庭省(仮称)の創設に向けて検討する」となっています。ただ、省庁再編を伴う子ども家庭省(仮称)はすぐに実現できない状況であり、当面中核的役割を担う内閣府に置くとのこと。
意見としては、省庁再編の難しさは最初からわかっていたはず、もっと前向きに検討すべき、国民への分かりやすさは内閣府ではなく子ども家庭省(仮称)である。当面、むずかしいならば、内閣府に司令塔的役割をしっかり担ってもらうしかないが、子ども家庭省(仮称)設置に向けての工程表をきちんと示したほうがいい、といった意見が多かったです。また、行政担当者からは、内閣府に細かいことを聞いて本当にわかるのか?事務的な詳細を語れる職員が配置されないと意味がないといった意見も。
A 3重行政に懸念については、以下の法律との関連で説明がありました。

watching.jpgそういえば現在の少子化対策担当の大臣は蓮舫さんですが、これまでは兼任だったり大臣がいないということがありました。これは大臣の数が限定されているからですが、やはり恒久的な仕組みになるなら、少子化対策担当大臣は必置だとの意見が多く出されました。いつか、子ども家庭大臣が実現できるでしょうか?!
当面は、内閣府子ども家庭局(仮称)を設置して、厚労省、文科省の精鋭職員を配置してもらうしかないのでは。


3. 二つの新しい法律「子ども・子育て支援法(仮称)」「総合施設法(仮称)」

@「子ども・子育て支援法(仮称)」
これは、財源を一元化し市町村に給付をするための給付法です。この事務の所轄を内閣府に集約するということです。
A「総合施設法(仮称)」
こちらは施設類型を整理するための法律です。
学校教育法体系における「学校」(つまり幼稚園のこと)、児童福祉法体系における「児童福祉施設」(つまり保育所)をあわせもつ「一体化施設」が創設されることから、所轄については整理が必要となり法律で定めます。

委員の意見としては、提示された資料の図をみてもわかりにくい、総合施設法に入らない保育所(厚労省)、幼稚園(文科省)が結局あって3元化にしかみえない。目指すべきゴール(一元化)が見えていることが大事ではないか。
政府の事務方からは、法律で財源や指定に関する法律を一本にして、内閣府に総合調整権限を持たせたということだとの説明でした。

watching.jpg委員の多くが腑に落ちないのが、財源は「子ども・子育て支援法(仮称)」一元化したといいながら、私学助成も合わせてもらう幼稚園が認められるのではないか、という点でした。前回のWTで出てきた私学助成については今回も時間がなくて今後の検討となりました。

4. 保育教諭(仮称)について

教育・保育の一体的施設である「総合施設(仮称)」の職員は「保育教諭(仮称)」という名称になります。当面、幼稚園教諭免許と保育士資格両方を有している人に担ってもらうということです。委員からは、大学などで新しい資格取得のカリキュラムなどが必要となってくるのではないか、との意見が出されました。

5. 子ども・子育て会議(仮称)について

国における、多様なステークホルダーによる子ども・子育て会議(仮称)」については、設置が必要だとの意見で一致。構成員に対しては、施設代表者のみならず職員が参加できること、放課後児童クラブなどの事業者を入れること、子どもの最善の利益を語れるメンバーで行うべき等の意見が出されました。論点は、都道府県、市町村に対しての地方版子ども・子育て会議(仮称)設置の義務付けまで必要かどうかという点。

@ 義務付け不要論のおもな意見
・地方版子ども・子育て会議(仮称)については、事業のチェック機能よりもむしろ、NPOや事業者との協働によって事業を進めるという性格があるので、会議の義務付けまでは必要ないのではないか。
・人口1万人を切るような小さな町・村まで設置の義務付けが必要なのか?
A 義務付けが必要だとのおもな意見
・多様な子どもの利益を適切に反映できる決定プロセスが守られるべきだから
・子どもと親の多様なニーズを代表するものが入るべきだから
・立場が異なる者同士が理解しあう、貴重な場であるから
・当事者参画による計画づくりが欠かせないから
・地域の特徴を生かした政策を実行するなら、地域の子育て家庭、NPOや事業者の参画が欠かせないから

watching.jpg応援団の今年実施した自治体アンケートでは、103自治体の回答の中で、次世代育成支援行動計画後期プランの地域協議会設置は3/4であり、県庁所在地市においても設置されていない市があることがわかっています。子育て支援活動団体所属の委員が入っている割合は88%。入っていない地域協議会もあったのです。地方版子ども・子育て会議(仮称)は是非義務付けてほしいのですが、どうしても無理なら、中核市以上に義務付け、それ以外の自治体については設置したらインセンティブがつく(交付金が増えるなど)ような工夫をしてはどうでしょうか?
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2011年11月24日

第16回子ども子育て新システム検討会議基本制度WT会合

2011年11月24日開催

第16回子ども子育て新システム検討会議基本制度WT会合が開催されました。

議事次第と資料 http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_16/index.html
動画 http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/shoushi/20111124kihon16.html
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2011年10月18日

2011年07月29日

子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ

7月29日に、子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめが発表されました。

子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/pdf/torimatome.pdf
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2011年07月06日

2011年06月16日