2014年11月28日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その14)

ぜひ子ども・子育て支援制度に財源をまわして下さい!!
その他(子育て応援者など)

札幌在住です。
子ども学舎の南さんと共に、子ども子育て会議を応援するプロジェクトを運営している1人です。
私は、札幌市子ども子育て会議の公募委員もしており、札幌市の出生率が政令指定都市の中でもワースト1になっている状況に不安を覚えます。
様々な課題があると思いますが、行政と手をつなぎ市民として何かできないかと思っていますので是非、賛同させてください。
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

子どもは社会の宝です。
これからの日本を造っていくのは、今の子ども達です。
子どもと子育てのために、財源の確保をお願いします。
子育て当事者

子どもの今を考えることは、日本の未来を考えることだと思います。
子どもたちがしっかりと育つ環境を整えていかなくては、日本の未来が思いやられます。
乳幼児期は人としての土台が育つ時期です。
もっと大切にしてほしい、大切にしなくてはいけないと思います
その他(子育て応援者など)

幕末期には世界一だったと言われる、日本の庶民の識字率。先人の態度に学び、来る混迷の時代における国体維持のため、将来に向けて必要不可欠な投資は堂々と行うべきです。
未来を担う子どもたちのために、財源は確保されるべきです!
その他(子育て応援者など)

子どもも、子育てする男女も、皆が楽しく暮らせますように。
その他(子育て応援者など)

財源確保大事ですね!賛同します!
私ももっと勉強しないと!
他にも出来ることがありますか。
がんばりましょう!
NPO・市民活動者,子育て当事者

子ども、子育て支援をようやく社会として応援しようと、保障がされようという矢先、この政治の無責任はなんでしょう。
運動を開始していただき、心強いです。大きなうねりにしたいですね。
NPO・市民活動者

子どもは、すでに市民であり、未来の市民です。
国の充実にとって、子育て環境の充実こそ最優先課題のはずです。
その他(子育て応援者など)

12月のこの時期に、来年4月スタートの子ども子育て新制度の財源の見通しが立たないという事態に、多くの市民、特に乳幼児を抱える家庭は困惑しています。
政治の責任として、子ども子育て新制度の財源を担保して下さい。
子どもたちへの投資は未来の日本への投資です。
NPO・市民活動者

子ども達への支援は待ったなしです。確固とした財政支援をお願いいたします。
NPO・市民活動者

核家族、なかなか子育てに苦労している方を、応援、サポートしていくには、協力が必要です。
多くの人が、支え応援できるとよいと思います。
子育て当事者,その他(子育て応援者など)

日本の未来を支える子ども達に対して充分な財源を保証し、安心して子育てができる国を目指す事が、急務であると考えます。子ども達に手厚い保護をお願い致します。
その他(子育て応援者など)

女性の輝く社会の実現には、手厚い子育て支援施策の実施が不可欠です。
NPO・市民活動者
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2014年11月27日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その13)

親が自己実現をしながら子どもを愛することのできる社会のためには、財源確保が欠かせません。よろしくお願いします。
NPO・市民活動者

全ての子どもたちに切れ目のない支援を保障するために、子ども・子育て支援の量と質の拡充は必須。
子どもたちの未来のために、必要な予算を確保し、現場で携わる人たちがその力を十分に発揮できる環境を整えることは、この国の未来につながることと思います。
本気でこの国の未来を考えいるこのアピールに賛同します。
NPO・市民活動者

安心して子育てができる日本の未来への第一歩のために!
「子ども・子育て支援新制度」財源確保を強く求めます。
NPO・市民活動者

地方少子化、過疎化の現状を解決するためにも、子育ては最も重要な要素です。

被災地復興のためにも、国内全体が子育てをしやすくなるよう願います。
NPO・市民活動者

子どもの最善の利益を本気で考えて欲しいです。
その他(子育て応援者など)

安心して子育てできる国になるよう願っています!
NPO・市民活動者

消費税引き上げ延長は仕方ないかもしれませんが、子どもの未来と国の未来はイコールです。
やるときめたことはやり遂げてください。
NPO・市民活動者

ゼロ歳児の母親です。杉並区で現在保育園の申し込みをしていますが、入園が叶うか大変不安な日々を送っています。保育園見学の際には、複数の園でスタッフの方がお世辞にも良いとは言えない対応をしているのを見かける等保育の質も心配しています。
質量ともに保障される財源の確保を望みます。
子育て当事者

子どもたちのことを考えることは日本の未来を考えることです。
日本の未来を真剣に考えてください。
NPO・市民活動者,子育て当事者

保育園には大変お世話になっています。
是非保育士の大幅な待遇改善を!
企業

子育ちを地域・社会みんなで支えるなかでオトナも育つ。
そのための財政保障は何はおいても最優先すべきですね。
NPO・市民活動者

賛同者が一人でも増えることを祈念いたします。 
企業

子育てに限らず、人にやさしくできる心のゆとりのある社会をのぞみます!
子育て当事者

子どもたちの環境教育に取り組んでいます。
次世代を担う日本の宝「こどもたち」が健全に育つ環境整備はとても大切です。
NPO・市民活動者

社会の宝であります子どもたちを丁寧に育んでいく環境を整えるのが私達大人の火急の責務であります。
新制度におきまして全ての子どもたちが格差なく育つ為の財源確保を切に希望いたします。
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援新制度の円滑な施行と保育の質の向上、次代を担うすべての子どもと家庭の最善の利益の為に財源確保を強く要望することに賛同いたします。
NPO・市民活動者

待ったなしの子ども・子育てへの保証をお願いします。借金だらけの日本の社会を次世代へ先送りするのはやめて下さい。この連鎖を立つ機会を逃さないようお願いします。
日本の明るい未来を子どもたちに!
NPO・市民活動者

待機児童の解消や、子育て支援充実など期待しています。
未来の子供たちの為によろしくお願いいたします!
子育て当事者

日本は先進国の中でも子ども自身のための国家支出が少ない恥ずかしい国です。
子どもたちが健やかに幸せに育つために充分な予算をつけてください。
スローガンだけでは何の足しにもなりません。
その他(子育て応援者など)
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2014年11月23日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その3)

子どもは未来の宝で有り、私たちの営みの証です。
全ての子ども達の最善の利益が保障される社会の構築のために、子ども子育て支援新制度を支える財源の確保が不可欠です。 
その他(子育て応援者など)

待機児童ギリギリの保育園定員では足りません。ずっと働きながら育児ができる環境作りを応援します。
そのための柔軟な施策を期待しています。 
企業

少子化問題を解決するにあたっては、女性が働きやすい環境にすることや子育てに不安を感じない環境が必要不可欠だと思う。
是非とも財源確保していただいて、新制度の実施を実現させてほしい。 
NPO・市民活動者,子育て当事者

すべての子どもが通る産前産後を含め、育児休暇中も利用する地域子育て支援拠点、利用者支援の予算確保をお願いします。 
NPO・市民活動者

消費税引き上げが困難という経済的な厳しさを感じつつも深刻な状況である子育て分野への改革が不安定となることを心配しております。
これからの若者が産み育てることに希望を持てる社会を一日も早く作り上ねばなりません。
子ども・子育て支援新制度に舵をきった政治はその責任を全うしてほしいと思います。
重大場面での旗振り役のにっぽん子育て応援団に感謝し、期待しております。 
NPO・市民活動者

衆議院解散ということで、ほんとにびっくりしています。
子ども子育て支援新制度について、いろんな意見を利用者さんに話を聞き勉強もしてきました。
小さな子どもさんを持つ親御さんは、先どうなるのか不安になっていると思います。
財源の確保を本当によろしくお願いします。 
NPO・市民活動者

とりあえず国債でということばかり繰り返すのはだめ。
しっかりと安定した恒久財源を確保し、しっかりとした道筋をつけてほしい。
子どもたちに未来の借金で子育て支援をしていることを恥じてほしい。
NPO・市民活動者

子育て支援に関しては、現状からみて、最優先課題なのは間違いありません。
消費低迷は、東日本震災での影響での水道光熱費の高騰が大きい。
特に、電力の影響にて、また、付随してでの高騰もあり、企業や個人の支出増が、低迷につながる要因とも言える。消費税10%や現状での8%で解決できることではない。
政党の垣根を越えて、日本経済が良くなる方向性を共通の認識として勧めていかなければならない。
10%を延期したとしても、優先課題はぶれてはいけない。
企業

子育て世代に、子ども子育て支援に必要な財源は消費税からくるんだという話をして理解してもらっていたのにーと落胆しています。
是非、財源確保をお願いしたいです。 
NPO・市民活動者

孫娘が広汎性発達障害です。幸い支援学校に通うことができました。しかし、母親(娘)に掛かる負荷は大きく、私たちの応援が必要です。家族の応援できる範囲には限界があります。
その他(子育て応援者など)

子育て支援、新制度は増税あっての対策だったはず。
解散総選挙で600億つかうんだったら、本当に東北の福島をなんとかしてからにして欲しい。
福島原発の解決が最優先課題だと思うんですが。
NPO・市民活動者,行政,子育て当事者

子育てしやすい国は笑顔の多い国。

企業優遇の施策より、個人の暮らしと労働者の強力保護を! 
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

未来ある子どもたちにこそ、優先して財源を確保すべきでは。 
子育て当事者

きめ細かい子育て支援ができるかどうかという大切な機会です。
地方の小さな町としては、定住促進にもかかわる問題です。 
その他(子育て応援者など)

子育て施策はこれまでもその発言とは裏腹に制度面、財政面共に遅々として進んで来なかったと思います。
しかし、東京への過度な人口一局集中の反省や少子化に歯止めがかからない現状を踏まえ、やっと子育て施策を重点的に取り組む動きが出てきたのかなと多少なりとも期待しています。
ぜひ、この流れを止めることなく、今までの政権とは違うということころ見せてもらえればと思います。
期待しています。 
行政

次世代育成のための公共投資である新制度への財源の確保を強く要望するとともに、今回の緊急アピールが新制度を周知する機会となることを願い、賛同します。  
NPO・市民活動者,子育て当事者 

支援の流れを止めないでください。 
NPO・市民活動者

子供たちへの投資無くして、日本の未来は、ありません。子ども・子育支援への財源確保をお願いします。 NPO・市民活動者,

少子化対策は、何をおいても優先させて行かなければ行けない国の大切な事業で在ると思います。
そのためにも、子供を産んで育てやすい環境を、地域ぐるみで作っていくための支援を宜しくお願い致します。
NPO・市民活動者,子育て当事者
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2014年11月22日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その2)

応援団として登録しておきながら、特に何もしてきていませんでした。でも、いつも皆さんの活動を見守っています。 
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援法の意義及び少子社会に向けて、最優先で法の施行が行われますよう、ご尽力をお願い致します!
日本の未来は 今 にかかっています! 
その他(子育て応援者など)

多くの方々のご苦労の末にできた「子ども・子育て支援新制度」が、いよいよ来年からスタートするという今、その財源となる消費税の増税が先送りになるということは、子育てにやさしい国になることも先延ばしになるということです。これでは、女性と子供を取り巻く環境は一向に改善されませんし、少子化にも歯止めはかかりません。 
NPO・市民活動者

いつも子ども施策の充実が後回しになっていないでしょうか。子ども・子育て支援新制度の財源が不安定になることで、保育の量・質の拡充だけではなく社会的養護に対する支援が疎かになることを恐れます。
必要な財源の確保は次世代に対する大人の責任です。 
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て新制度実現のため、財源確保は必要なことで、子育て世代のため、こどもたちのため、お願いいたします。 
NPO・市民活動者

子ども子育ては、未来を拓く我が国の最重要課題だと思います。後回し無しの待った無しでお願いします
NPO・市民活動者
,
こどもたちの健やかな成長のために財源の確保をお願いいたします。 
NPO・市民活動者

子育て支援における財源の確保をし、未来の子ども達の為にきちんと制度化することは必須だと思います。 NPO・市民活動者

日本が子どもたちのことを本当に考えていくのか、大切な局面に立たされていることを、大人たちが自覚して動かなければ、この国の未来は本当にないと思います。 
NPO・市民活動者

新制度に向けて、全国の事業者も自治体も腹をくくって頑張っています。子育ては待ったなしですから、予算確保はしっかりお願いします。また、先送りされた1年半後になって、その時の政権が反故に出来ないようにしてもらいたいです。

子どもを育てる母としては、子どもを安心して産み・育てられるよう、子育て支援に携わる者としては、安心して子どもを産み・育てるための支援活動を続けられるように、ぜひとも財源確保をよろしくお願い致します。 
NPO・市民活動者

人口減少対策には、子育て支援分野への公費投入が必要です。
子ども・子育て支援新制度のための1兆円超の財源確保を。 
行政

まだまだ足りない子育て支援です。それでもやっと準備が整い始め、子育て中の人たちが期待を寄せるこの制度。ぜひ計画通りに進めてください。 
NPO・市民活動者

今回の増税先送り、大変懸念しています。その他の緊急性を要しない財源から一時的に振り分ける等して、なんとか予定通り新制度が実行されることを願っています。 
その他(子育て応援者など)

子育て支援への安定した財源確保を求めます。ストレス無く子育てできる環境作りをすることが、子ども虐待防止への早道と思います。 
NPO・市民活動者

次世代がよりよく成長できる社会へ。大切なものを優先する意思、期待します。 
NPO・市民活動者

首都圏に限らず子育てに関わる親がどれだけ仕事と保育園の様々な問題について狭間で葛藤しながら泣きながら過ごしてるのか、まずきちんと理解しなければならない。
是非、予定していた財源確保はやらなければならない。 
NPO・市民活動者

保育園だけできても、子どもを産み育てるための根本的な環境整備にはなりません。
地域子育て支援がベースにあってこその、「子育て支援策」であってほしいと思います。 
NPO・市民活動者

今このタイミングでの解散よりも、次世代の子どもたちを守り育てることの方がよほど大義がある。
恒久的な財源の確保(消費税の再引き上げ)については今後の課題としても、せめてこの度の選挙実施にかかる数百億円は、子ども子育てに不足する財源に充てるべきではなかったか。
政治の空白は許されても、子ども子育てに空白はあり得ないのだから!!!
NPO・市民活動者,行政,子育て当事者,その他(子育て応援者など) 

子どもの育ちのための財源確保を切に願います
NPO・市民活動者

賛同します!
NPO・市民活動者,子育て当事者

子育て支援こそ 今の日本に必要なことです。 絶対確保お願いいたします。  
NPO・市民活動者,子育て当事者 

財源確保の優先度をあげてほしい。  
NPO・市民活動者,子育て当事者

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2014年11月21日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その1)

解散と、消費税引き上げ延長のニュースを見てから、心がざわざわしています。「もう生まない方がいいのでは?」と思う人がこれ以上日本に増えないように、次世代に負担を先送りしないよう切に願います!
NPO・市民活動者,子育て当事者

今回の表明が日本の国の破たんにつながらないことを切に祈ります。そして、何よりも日本の国を支えてきた高齢者とこれから国の発展のための国力になる人材(子どもたち)のために本当に消費税の先送りは正しい判断だったのでしょうか? また、選挙にかかるお金が700億とも800億とも聞きます。
そのお金があるのであれば、どうか、子育て支援に回してください。
そして、国の将来・未来を支える子どもたちのために使ってください。子どもを安心して産み育てる国づくりに、党派を超えて専念してほしいと思います。 
その他(子育て応援者など)

子育て支援が先送りになるのはあってはならないことだと思います。
その他(子育て応援者など)

各自治体は、平成27年4月の制度開始に向けて、準備に鋭意取り組んでいます。区民への周知も行ないました。制度の円滑なスタートに向けて国の責任において財源の確保をしてください。
行政

子ども・子育て支援は待ったなしです。十分な財源を確保したうえで制度の円滑な運用をお願いいたします。
その他(子育て応援者など)

子育ては次世代育成。人類の未来をつくる一大事業。これ以上に大切な仕事はありません。国の財源確保による支援を切に求めます!
NPO・市民活動者

『全国認定こども園連絡協議会』として、この緊急アピールに賛同いたします。 
その他(子育て応援者など)

子どもたちの未来を考えましょう
子育て当事者

安定的財源の確保、次代にできるだけ負担を残さない形で子ども子育ての充実をよろしくお願いします。 NPO・市民活動者

子ども達を置き去りにするな
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

子ども子育て支援関連課題には、人材育成を含めた保育の質、リスクマネジメント、ヘルスプロモーションなど多分野との連携も必要です。また、公教育を充実させるためにも、乳幼児期に財源を確保し、より豊かな幼少期の環境を日本の全ての子どもたちに用意することはオトナの責務です。
子育て当事者

一人一人の子ども、そして、親には子育て期間はその一瞬しかありません。
国・政府はしっかりとした支援・サポートを迅速に、前倒しする心構えで取り組んでください。
国・政府がその姿勢をしっかり見せないと少子化は止まりませんし、悪化し続けます。宜しくお願い致します。 
子育て当事者

次年度予算編成で子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保頂きたい。
更に、今後必要となる恒久財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと思います。
行政

今更、消費税を上げないなんてありえないです。
ただでさえ日本は、子ども・子育てにお金を掛けない国で知られているのに。つけは、未来ある子どもたちにまわります。
加えて、予想を上回る人口減に陥り、負のスパイラルに嵌っていくことは容易に予測できます。予算は、公約どおりきちんと確保することを要求します。 
NPO・市民活動者

やっと国が本腰で取り掛かったことで、市民も勉強して子どもの未来を考えるようになりました。
出鼻をくじかれた気持ちです。当初の事業ができる財源の確保をお願いします。
NPO・市民活動者

未来を担う子どもたちの為に、頑張りましょう!!!!
その他(子育て応援者など)

すべての子どもたちが健やかに成長出来る環境となるように、ご一緒させていただきます。
子育て当事者

子ども・子育て支援新制度の「量の拡充」と「質の向上」にかかる費用として試算された金額1兆1000億円のうち、確保予算7000億円に上積み捻出し、税と社会保障の一体改革で示された通りの、必要財源の確保を政治・行政機関の無駄削減を断行して約束した施策の有言実行を求めます。
NPO・市民活動者

育て支援は、未来を創っていくことです。
財源の確保を!
NPO・市民活動者

事業者として、非常に心配いたしております。
NPO・市民活動者

子供に対して投資をしなければ、日本の将来は暗くなるばかり。子ども・子育て支援新制度の財源確保をお願いします。 
未來を担う子どもたちのために財源をしっかり確保し、確実な支援体制を作っていただきたい。 
NPO・市民活動者

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2013年03月27日

子ども・子育て会議に関する自治体の動き【第2弾】

最近の、子ども・子育て会議に関する自治体の動き、第2弾。

伊那市「子ども・子育て会議」設置へ
http://inamai.com/news.php?r=w&i=201303071853280000050665

仙台市子ども・子育て会議の委員を募集します。
http://www.city.sendai.jp/kosodate/1207625_2448.html

下関市では
子ども・子育て審議会委員を公募中。

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1359096879711/index.html
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2012年11月28日

【報告】子ども・子育て支援の先駆事例に学ぼう! in 仙台

〜被災地から新しい子育てシステムを!〜

子ども・子育て関連3法案が国会で成立、いよいよ子ども・子育て支援の新しい仕組みがスタートします。新しい仕組みのもとで実効的な施策を実現するために、当事者・市民団体の参画が欠かせません。
東日本大震災被災の復興でも、子どもや子育て家庭の視点、関係者の地域の実情に沿った活動を活かした仕組みづくりは重要と考え、実践中の方々にお話を伺いました。

 ◆日時: 2012年11月28日(水) 13:30〜16:30
 ◆会場:のびすく泉中央 
 ◆対象: 子ども・子育て支援活動を行っているNPO市民活動団体、子育て支援関係者、企業、
     自治体担当者、子育て支援に関心のある人

☆プログラム☆
◆新たな子育て支援制度について
内閣府少子化対策ご担当


◆第一部 パネルディスカッション「被災地から新しい子育てシステムを」
☆コーディネーター
  山形大学 地域教育文化学部 教授 佐藤 慎也さん
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☆パネリスト

  陸前高田市長 戸羽 太さん
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  仙台市子供未来局子供育成部総務課長 吉田 広志さん
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  災害子ども支援ネットワークみやぎ代表世話人 小林 純子さん
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  一般社団法人マザー・ウイング代表理事 出雲 洋一さん
  おやこの広場きらりんきっず代表 伊藤 昌子さん
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◆第二部 シミュレーションワーク 「わがまち発のしくみづくり」
☆ファシリテーター

  NPO法人せたがや子育てネット代表理事 松田 妙子さん
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2012年09月18日

新たな子育て支援制度成立・関係者の集い

新たな子育て支援制度成立にあたり、関係者の集いが総理官邸で開催されました。

政府インターネットテレビから、動画がご覧いただけます。→  こちら
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子ども・子育て新システム地方自治体担当者向け 説明会

子ども・子育て支援法に関する自治体担当者向け説明会が9月18日(火)に開催されました。
詳しい資料と動画がご覧いただけます。

内閣府HP→ こちら
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2012年08月22日

子ども・子育て関連3法の公布

8月10日に成立した子ども・子育て関連3法が、8月22日に公布
されました

下記ですべて見ることが出来ます
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomo3houan/index.html
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2012年08月10日

社会保障制度改革推進法案および子ども・子育て関連3法案、消費税増税関連法案、参議院本会議で可決。

参議院公報
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/180/koho/ko240201208101402.htm

子ども・子育て支援法案の審議経過
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180075.htm
参議院本会議での投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/180/180-0810-v005.htm

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な帝京の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律(子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係擁立の整備などに関する法律案を全面修正)の審議経過
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180077.htm

付帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f423_081002.pdf
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2012年06月26日

衆議院本会議と社会保障・税特別委員会

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決されました

午前中の社会保障・税特別委員会の様子は下記で見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41951&media_type=fp

衆議院本会議の様子は下記で見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41950&media_type=wn

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2012年06月25日

三党合意書と修正法案

修正法案の内容について、民主党サイトからダウンロード出来るようになっています。

合意書
http://www.dpj.or.jp/article/101147/

就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
(認定こども園関連の法律の改正)
http://www.dpj.or.jp/article/101165/

認定こども園法改正案提出理由と
子ども・子育て支援法案修正案、子ども・子育て支援法等関係法律整備法案修正案
http://www.dpj.or.jp/article/101171/
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2012年06月14日

本日の社会保障・税特別委員会

#ncps
社会保障・税特別委員会にて、子ども・子育てに関する質問が行なわれました
下記で録画が見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41891&media_type=fp

子ども・子育て支援に関連した質疑がありました

民主党 井戸まさえ 議員

自民党 馳浩 議員

共産党 高橋千鶴子 議員

社会民主党 中島隆利 議員
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3周年記念フォーラム第1部パネルディスカッション

5月27日開催のフォーラムの

第2部 「わがまちの子ども・子育て支援事業計画を考える」の様子の動画をアップしました



パネリスト
 関西大学人間健康学部教授 山縣文治さん(新システムWT委員)
 前池田市長 倉田 薫さん
 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長/にっぽん子育て応援団企画委員 奥山千鶴子さん

コーディネーター
 岩田 喜美枝さん にっぽん子育て応援団企画委員/株式会社資生堂取締役
パネルディスカッションの要旨
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2012年06月12日

6月12日の社会保障・税特別委員会公聴会

社会保障・税特別委員会公聴会にて、午後は子ども・子育てがテーマになって話されました
下記で録画が見られます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41883&media_type=fp

午前中は年金問題について
nishizawa.jpg komamura0612.jpg 
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午後は子ども・子育てについて話されていました

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2012年06月07日

6月7日 社会保障・税特別委員会

本日も、社会保障・税特別委員会にて、新システムに関する質問がありました
下記で動画が見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41869&media_type=

自民党 田村憲久 議員

自民党 下村博文 議員
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2012年05月30日

5月30日 社会保障・税特別委員会

#ncps
質疑の一部で子ども・子育て新システムに関連した質問がありました。
下記でみられます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41854&media_type=fp

【↓質問の概要↓】

民主党 永江孝子 議員

保育所事故の際の賠償責任について
○ 児童福祉法24条で市町村の責任が薄くなるのかどうかという問題の審議の中で、保育所で事故が起こったときに、国賠に基づく責任が追及できるかどうかということが取り上げられていた。市町村が直接運営する施設においては国賠に基づいて、民間主体経営の施設については民法の規定に基づいて賠償責任が生ずるという法制局長官の答弁があったが、法改正によりこれが変化するのかどうかは触れられていなかった。新システムの導入によって変化があるのかどうかお答えいただきたい。

指定制による企業の参入について
○ そもそも現行法では保育所に企業が参入することは認められていないのか。現行法での企業の参入が認可される要件と、総合こども園への参入要件とには違いがあるのか、教えて欲しい。

○ 横浜市の先進的な取組の話が何度か審議でも出てきたが、横浜保育室という制度的には無認可施設を増設して、待機児童の減少にかなり効果を出したと言われている。今回の指定制は、このような横浜保育室のような取組を全国的な仕組みに組み込むものと考えている。子どもにとっていい環境を望まない親はいないが、今は認可か認可外かしか情報はない。指定制の導入により、一定の条件を満たして助成も入っている施設だということがわかる。

地域型保育の基準について
○ 仕事を続けながら子どもを育てていて困るのは、時間外勤務や子どもが病気の時。小規模保育や保育ママはとても大切な事業で、特に保育ママは家庭的な環境の中で子どもを育むものであり、3歳未満児の保育の大きな力になるものだと考える。ただ、これまでの審議の中で、地域型保育については参酌すべき基準しかないという指摘もあり、不安に思うところ。こども園の基準と地域型保育の基準にどういう違いがあるのか。

保育士の質の向上について
○ 保育の質を上げていくためには、現場で働く人の待遇を上げていくことが必要である。若い人がやりがいを感じながら、自分をすり減らすことなく仕事ができるように、処遇改善を進めて欲しい。消費税による財源が充当できるのは平成26年からだが、介護の処遇改善に取り組んだように、先出しでやっていただけないかと思うがどうか。


みんなの党 柿澤未途議員

総合こども園の待機児童解消効果について

○ 法案の主要な意図に待機児童の解消があるとの理解でよいか。

○ これだけの大改正を行う以上、待機児童の解消につながっていかなければならない。新システムの中核である総合こども園への移行による待機児童解消効果は定量的にみてどれくらいか。

○ 待機児童の8割を占める0〜2歳の受入れ義務のない総合こども園への移行では待機児童の解消につながらないのではないか。

○ 既存の施設が今までどおりの運営をしていても、今までより多額の助成を受けられるようになるのではないか。

○ 待機児童対策としては総合こども園は効果に乏しい。そこに大きなお金を注ぎ込むことは疑問である。7,000億円は、既存の施設に新システムを受け入れてもらうことのために使われるのではないかという疑念を抱くが、そうでないならしっかり否定して欲しい。

○ 私どももヒアリングをしたが、推進派も反対派も、総合こども園によって待機児童の受入量が飛躍的に増加するとは思えないという点は一致していた。そういうことではないのか、それとも現場の理解が不足しているのか。

○ 総合こども園では0〜2歳の受入量の短期的な受入れ増にはつながらないと思うが、新システムで小規模保育や家庭的保育で受入れを増やしていくことは意味がある。指定制と小規模保育について待機児童の多い地域で集中的に取り組むことが効果的ではないか。ここの部分だけ制度化し、推進すれば、待機児童解消として望ましい資源配分になるのではないかと思うがどうか。

○ 限りある財源を使って、若い世代が増税に見合った受益の実感を得るには、目に見えて受入れが増えていくことが重要と考えるがどうか。
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2012年05月29日

5月29日 社会保障・税一体改革特別委員会

下記で録画が見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41850&media_type=fp

子ども・子育て支援に関連した質疑がありました

自民党 小渕優子 議員obuchi.JPG

少子化対策に対する認識について
○ 民主党政権になってから少子化対策という言葉があまり使われなくなり、チルドレン・ファーストや子ども・子育て支援という表現になっているが、これでは少子化が待ったなしの状況である緊迫感に欠け、母子福祉政策の狭い範囲の問題に戻ってしまったような印象を受ける。少子化に対する認識を問う。

○ 少子化克服のためには、経済的な支援と環境整備、意識や社会の変革の三つをバランスよく進めていくことが必要だが、民主党政権は、最初は子ども手当に5兆円といい、次は保育に特化した新システムに1兆円と、一つのことに特化してしまっている。予算をもっと子どもに振り向けていくことは必要だが、優先度を考え、必要なところにバランスよく配分することが必要ではないか。

少子化担当大臣の頻繁な交代について
○ 国がこの問題に本気で取り組んでいくという意思を若い世代に伝え、メッセージを発信していくことが重要である。少子化担当大臣は、ただ政策を作るだけでなく、子のような役割があると思うが、政権交代してから9人目、今年に入ってからも4人目であり、これは前向きなメッセージと伝えていく役割に対する熱意がないことの表れではないか。

幼保一体化の優先度について
○ なぜ幼保一体化が最優先の課題とい考えたのか。保護者や施設経営者に対する調査でも、幼保一体化施設へのニーズはそれほど強いものではない。少子化対策は待ったなしの状況の中で、施設側の調整や保護者の理解に時間がかかり、ニーズがそれほど強くないテーマをなぜ最優先の課題に置くのか。

○ 幼保一体化のような高いハードルを掲げないで、なぜ現実的な歩みができないのか。政権交代直前、団塊ジュニアの世代が40代になるまであと5年であったが、その後の3年もの時間を議論で過ごしてしまった責任は大きい。総合こども園は下ろして、認定こども園を発展させることに取り組むべきではないか。

即効性のある待機児どう対策の実施について
○ 実施にそれほど時間のかからない政策をいくつか提案したい。横浜市では首長がやる気を持って取り組み、待機児童数を大幅に減少させた。一部特区などを認めて、首長の裁量権を拡大する形で、小学校の空き教室や自治体所有の不動産を活用した取組みを活用した取組を進めてはいかがか。消費税がくるのは3年後だが、少子化対策は今困っている人を助けることが重要。

○ 待機児童の8割は0〜2歳児であり、この部分の量的拡充が不可欠だが、各歳の定員をどれくらい拡充していこうとしているのか。福祉国家スウェーデンでは0歳児の保育所利用率は0%であり、0歳児は家庭で育てるという明確な理念がある。親のニーズがあるからそれにいくらでも対応するという理念なき対応はいただけない。

○ 私の周りには、1歳になってから保育所に入るのは大変なので、育児休業を途中で切り上げて0歳児から預けてしまうという人がたくさんいる。ちょうど4月に満1歳で保育所に入れるという人はほとんどいない。12月に生まれると保育所の入りやすい4月に4か月の時点で入園するが、0歳児はお金がかかる。1歳の時点できちんと預けられるようにすれば、お金も浮き、保育士が空き、1歳児の定員も増やせる。もちろんどうしても預けなければいけない0歳児の枠を家庭的保育や小規模保育でつくること、1年間の育児休業を確実にとれるようにすることが必要だが、それとともに、4月以外でも柔軟に利用できる予約制がとれないか。出生届を出したときに、合わせて保育所の予約ができれば何の心配もない。これは今からでもできるのではないか。

○ 地域型保育は、これだけで待機児を解消することはできないが非常に大事なこと。また、放課後児童クラブは第二の待機児童問題。広さと最低限の基準を設けることをしっかりと考える必要がある。

○ 指定制についてはあ、待機児道がいるのに保育所を作らない自治体をなんとかしたいという意図は理解するが、これに対する不安も大きく、この払拭はかなり困難である。何とか知恵を絞って欲しいと考える。

○ 安心こども基金は、政権交代でなくならずに続いていてほっとしているが、消費税がくるまでの間、安心こども基金による対応でできることを確実に進めることが重要であると考える。


自民党 馳浩 議員hase12_2.JPG

ワーク・ライフ・バランスの重要性について
○ ワーク・ライフ・バランスで、男性の働き方こそ変えていかなければならない。我々は、有給休暇もきちんと消化させるようなことも提案しようとしている。男性の働き方こそ変えていくべきという意見についてどう考えるか。

配偶者控除について
○ 配偶者控除の問題だが、控除から手当へという考え方は、新システムにおいても貫かれているのか。

認定こども園の見直しに関する小渕報告の実施状況について
○ 政権交代前に出された小渕報告については、政権交代後顧みられていないのではないか。認定こども園については、法律に基づく5年後の見直しが重要と考えてきたが、その年に当たる昨年、見直しは行われなかった。小渕報告も参考にして新システムをとりまとめたと言うが、どの部分をどう参考にしたのか。

○ 小渕報告でまとめた認定こども園の機能、意義としてあげられた、保護者の就労に関わらない施設の利用、集団活動や異年齢交流の機会の確保、既存幼稚園による待機児童の解消、地域子育て支援の充実について異論はないか。

○ まず財政支援の充実だが、これらの財政措置はどの程度の規模で行ったのか。地方裁量型の都道府県による財政措置はどのようになされたのか。ここは都道府県の裁量に任されていて、地元でも待機児童がいないとの理由で一件も認められてない状況だが。

○ 幼稚園の預かり保育は75%で行われているが、この数字は大きく、これをさらにふくらませることは、現状の仕組みでも可能ではないか。

○ 二重行政の克服という運営面の課題については、手続きの簡素ががどの程度なされたのか。国が法律や制度を作っても、現場において実行されるには時差がある。これを100%にすればよいのではないか。

○ 安心こども基金を活用して、補助要綱を一本化し、子ども交付金として、都道府県が市町村に事務を委任することで、市町村における窓口、申請、執行手続きの一本化を進める改革は進められてきたのか。都道府県、市町村への要請によって委任は行われたか。

○ 認定こども園について、5年目の見直しや小渕報告に基づく改善状況の報告がなされた上で、新システムという流れになるならわかるが、残念ながら見直しの報告や提案は目にしていない。小渕報告がありながらも、幼保一体化の結論ありきで議論を進めてきたのではないか。
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2012年05月28日

5月28日 社会保障・税特別委員会

#ncps

5月28日の社会保障・税特別委員会の中継が見られます
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41844&media_type=wb

子ども・子育て支援法案(180国会閣75)
総合こども園法案(180国会閣76)
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(180国会閣77)


【↓質問の概要↓】

公明党 池坊保子議員

認定こども園の発展・改善について

○認定こども園が911か所にとどまっているのは、財源がないことと文科省、厚労省の二重行政になっていることが問題。この悪い点を直して発展的に改善することを考えるべきで、前の政権が作ったものはダメという狭い了見ではいけない。二重行政を解消すると言いながら、内閣府も入って三元化している。そこを解消しなければ増えないのではないか。

1兆円の財源確保について
○ 消費税から7,000億円が子ども・子育て支援に充当されるというが、なぜ7,000億円なのか。詳細な積算根拠を資料として提出してほしい。また、新システムを導入した場合の所要額1兆円との差額の3,000億円はどのように担保するのか。このめどがついていないままで新システムを進められるのは不安である。

教育に対する公財政支出について
○ 教育機関に対する公財政支出のGDP比はOECDでも下位である。なぜ財務省は教育にお金を使わないのか。日本は、昔から食べるものも惜しんで教育に力を注いできた歴史があるにもかかわらず。

市町村の保育の実施義務について
○ 児童福祉法24条の保育の実施義務はこのまま残すべきである。但し書きは削除すべきだが、市町村に保育の実施義務を課すことは必要である。

○ 複雑な総合こども園にするよりも、外形基準を満たしているのに認可されない保育所に対して、まず財政支援を行うべきではないか。

小規模保育など地域型保育について
○ 小規模保育や家庭的保育などを進めることは賛成。だが、質の確保が課題であり、その具体的な取組や財政支援をどのように行うのか。

幼稚園教諭と保育士資格の一本化について
○ 幼稚園教諭と保育士資格については、経過措置を置き、両方の資格がとれるように支援するということだが、どのように支援するのか。また、両資格は一本化すべきではないか。

次世代育成支援対策推進法による行動計画について
○ 次世代育成支援対策推進法によって企業は行動計画を策定することとなっているが、子育て支援に企業を巻き込んだことはとても意義あることであり、この法律が果たした役割は非常に大きい。平成26年度までの時限立法となっているが、企業の行動計画策定は続けるべきではないか。

子ども・子育て会議の市町村における設置義務化について
○ 子ども・子育て会議の創設はよいことであり、市町村にも設置する義務をかけていただきたいと考えるが、どうか。

放課後児童対策の対象拡大について
○ 放課後児童対策については、小4の壁が指摘されており、これを小6まで利用できるようにすべきと主張してきたが、新システムではどうなっているか。また、保育と同様に、保護者の就労等がなくとも必要な子はいるので、労働などにより父母が昼間家庭にいない者という規定を変えるべきである。

市町村計画の義務化について
○ 市町村計画の策定が義務化されているが、人口規模の少ない市町村や待機児童のいない市町村などにも計画を義務づける意義はないのではないか。事業計画はただ立てればよいというものではなくて、出した後にどのような子育て支援策の向上につながったかが重要であり、その検証体制をどう考えるのか。

施行までの準備期間について
○ 消費税は2015年に10%に引き上がることとなっており、これまでに新システムは施行されるとすると、それまでの準備期間が短いことを市町村の担当者は懸念している。急にやれと言われても市町村は困る。


公明党 高木美智代議員

保育士、幼稚園教諭等の処遇改善について

○ 保育士や幼稚園教諭、学童保育指導員の処遇改善については、どのくらい財源があれば、どのくらい処遇改善ができるのか。1年以内に結論を出すべきである。

保育所や幼稚園における事故の検証について
○ 保育所や幼稚園における事故について、報告の義務や調査の責務はどうなっているか。他の事業所で起きた事故を我が施設の問題としてとらえる必要があり、事故の情報やその後の改善の情報などを公表することが重要。事故の例を分析し、公表するシステムを早急に確立すべきではないか。こうした事故は続いており、児童虐待と同じ対策がとられるべきではないか。

資産、収入の報告の徴収規定について
○ 子ども・子育て支援法16条には、保護者などの資産、収入について関係者に報告を求めることができるという規定があるが、どういう場合にこの規定が働くのか。障害者自立支援法の時に、通帳から資産を調べたり、家族全員の報告を求めるといったことが大議論になり、規定は削除された。速やかに削除を求めたい。

妊婦検診の恒久化について
○ 妊婦検診については、基金により14回の検診に対する助成が行われてきているが、新システム化ではどうなるのか。給付に位置付けられているが、恒久化のための財源は確保されているのか。

幼児教育の無償化について
○ 幼児教育の無償化については、自公政権時の2008年の骨太方針に検討の必要性が盛り込まれたが、再度検討すべきではないか。諸外国にならい、段階的に1学年ずつからでも進められればと考えるがどうか。

保育所や幼稚園の耐震化について
○ 保育所や幼稚園の耐震化が学校の耐震化の進み度合いからみると遅れているが、早急に取り組むべきではないか。


共産党 宮本岳志議員

金儲けを目的に参入する民間企業について

○ ある経営コンサルタントが、保育分野は成長が見込まれ、高収益と謳う資料をセミナーで配っていた。保育の市場化は小泉政権以来進められてきたが、10年来の市場化政策がビジネスチャンスを拡げてきたということではないか。民間企業は全部が悪いとは言わないが、こういうセミナーが開かれていること自体、金儲けを目的とした企業が参入しようとしていることを示しているのではないか。

○ 規制緩和による保育の市場化で、子どもの側からみると、子どもたちの安全に重大な支障が生じている。保育園での保育事故の発生件数は増えており、保育の市場化が進んだ10年は同時に死亡事故激増の10年だったと言わざるを得ない。

面積基準が参酌標準になっていることの問題について
○ 新システムになると、こういう事故は根絶するか。なぜ認可保育所を増やすことで待機児の解消を図ろうとしないのか。

○ 保育所での死亡事故の起きた愛知県の碧南市では、0〜2歳児の面積基準の適用に当たって、1人当たりの面積を子どもが寝ている状態の1.65uでよいという運用がされていたが、これは正しいのか。正しくないということだが、待機児童のいる大阪市では基準が参酌標準となり、この基準が1.65uに引き下げられた。待機児がいるからといって、碧南市で死亡事故の起きた1.65uに狭めてよいとどうして言えるのか。この状況を国は放置するのか。

倒産による閉園について
○ かつて首都圏で保育事業を行っていた株式会社が資金繰りに行き詰まり倒産したことがあった。この際は横浜市や東京都が引受先を調整したと聞いたが、新システムではどうなるのか。

○ 3か月前の予告とか撤退する事業者に他の施設での調整義務を課すとかいうが、倒産というのはある日突然張り紙がされていて、あとは弁護士が債務整理に出てくるというのが普通であり、新システムでの措置はあまりにもこの現実とかけ離れているのではないか。


社民党 重野安正議員

幼保一体化が複雑化、多元化していることについて

○ 幼保一体化と言いながら、施設の種類が複雑化し、多元化しているのではないかという指摘に対してどう答えるか。財源を一元化したり、担当を一体化したりという説明だが、それは役所の側からみた話であり、利用者側や幼児教育、保育の現場からみた姿は、複雑化、多元化そのものではないか。

戦後の混乱期に定められた基準の引上げの必要性について
○ 今の基準は戦後の混乱期に定められたものであり、多様な事業者の参入、異分野からの事業者の参入に際して質の低下も懸念される中、むしろ質の向上に資するような基準に引き上げるべきではないか。

設置主体の多様化と親の希望、ニーズについて
○ 子を持つ親は新たな設置主体の出現を求めているのか。

○ 事業者はそこにいる子どもを放り出して事業をやめてしまうこともできるのではないか、なぜそんな事業主体の拡大を改めてやらなければいけないのか。

○ こどもを持つ親が様々な形の施設ができることをどう思うか。いろんな施設はできたとしても、基準は同じだと考えてよいか。


みんなの党 山内康一議員

株式会社参入に当たっての配当規制の必要性について

○ 株式会社の参入については、保育の供給量を増やすと言うことでは意味があると考えるが、人件費を減らして利益を出すところも出てくる可能性がある。配当に当たって一定の規制を行うことは必要と考えるがどうか。

○ とかく株式会社の問題が指摘されているが、社会福祉法人や学校法人も金儲けとは無縁ではない。経営者の給料を高めて金儲けすることもできるし、分野は異なるが、特別養護老人ホームでは1施設当たり3億円もの内部留保があることは問題である。同じようなことを保育や子育ての分野で起こさないことが大切ではないか。

女性の労働参加の促進について
○ 女性の労働参加の促進については、福祉と言うよりも経済成長戦略として取り組むことが重要である。女性の就労促進を重要な国家戦略として取り組むことが必要ではないか。


学生も利用できる大学の中の保育施設の充実について

○ 大学の中の保育施設は働く教職員のための施設が中心だが、学生のための施設も考えるべきである。例えば子育て中の女性がキャリアを高めるために、大学に戻って学び直すニーズもあるのではないか。

残業賃金の割増率の引上げとサービス残業の取締りの強化について
○ 残業賃金の割増率の引き上げが必要ではないか。また、サービス残業の取り締まりの強化について、実効ある具体策は何か。


新党きづな 石田三示議員

新システムによる待機児童解消効果について

○ 保育所を増やしても待機児童が同じだけいるのは、待機児童の統計の取り方に問題がある。無認可施設に入っている子どもや働きたいと考えている母親の子どもが入っていない。潜在的な待機児童は85万人存在するとも言われている。今回の新システムで待機児童が解消できるのか。

○ 市町村の保育の実施義務がなくなり、入園できないのは保護者の責任となって、待機児童という概念もなくなるのではないか。総合こども園は0〜2歳の受け入れの義務づけもなく、新システムによる待機児童の解消に疑問を感じるがどうか。

情報量の多寡で受けられるサービスが違ってくる懸念について○ 市町村の保育の実施義務がなくなり、今までは市町村の窓口に申し込めばよかったものが、保育が必要な子どもであることの認定とこども園との直接契約の認定の2つが必要になる。サービスも複雑化しており、親の情報量の多寡により受けられるサービスが違ってくる懸念がないか。

施設の利用を拒める正当な理由について
○ 保育料の未納や滞納による退所や入所拒否も心配されている。施設の利用を拒める正当な理由とは何か。

子ども・子育て会議の市町村への設置の義務づけについて
○ 子ども・子育て会議は都道府県や市町村はできるという規定になっているが、新システムの肝は現場の実情を把握している市町村であり、会議の設置を義務づけるべきではないか。また、市町村の計画の妥当性の判断はするのか。

保育所の総合こども園への移行について
○ 保育所は公立10年、私立3年の移行期間が設けられているが、施設の意向にかかわらず総合こども園に移行することになるのか。

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