2017年11月20日

地域まるごとケア・プロジェクト2015年度報告書

にっぽん子育て応援団が、公益財団法人さわやか福祉財団から助成を受けて2015年度からスタートさせた地域まるごとケア・プロジェクト2015年度報告書をアップしました。

2015年度報告書
 2015年度報告書調査概要と問題提起.pdf
 2015年度報告書提言.pdf
 2015年度報告書ヒアリング調査結果(北見市・大船渡市・世田谷区・名張市).pdf
 2015年度報告書ヒアリング調査結果(東近江市・雲南市・高松市・臼杵市).pdf
 2015年度報告会.pdf
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2017年07月03日

にっぽん子育て応援団結成8周年記念フォーラム報告記

 にっぽん子育て応援団は5月28日、「すべての子どもたちが愛されて育つ社会づくりへ」と題した結成8周年記念フォーラムを東京・港区の明治学院大学白金キャンパスで開催しました。フォーラムでは、児童福祉法改正をテーマにした松原康雄・明治学院大学長の基調講演や、子ども家庭福祉分野の実践者を招いたパネルディスカッションが行われました。全国から参加してくださった100名の方々は、行政担当者、子育て支援者、研究者、学生、そして当事者と多彩で、参加者アンケートには熱いメッセージが寄せられました。

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【基調講演】
「すべての子どもたちと子育て家庭に手を差し伸べる社会へ
〜児童福祉法改正と新しい子ども家庭福祉〜」


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 今回(2016年施行)の児童福祉法改正の在り方について審議した厚生労働省社会福祉審議会の委員会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」の委員長を務められた松原学長に本会の法改正の背景やポイント、これからの子ども家庭福祉のあり方についてお話しいただきました。

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 まず松原学長は、子ども・子育て家庭に関する課題として、少子化(第3次ベビーブームは出現しなかった)、子どもの貧困の広がり(平成24年度の子どもの相対的貧困率(=所得中央値の50%を下回る所得しか得ていない者)は16.3%でひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%)、子ども虐待の増加(子ども虐待の定義が見直され夫婦間暴力が心理的虐待と位置付けられたことから警察署経由の虐待が急増している)などを挙げました。
 その上で、児童福祉法はこれまで適宜改正されてきましたが、今回は「少しずつ改革することでは間に合わない」と急速なパラダイムシフト(考え方の対転換)が図られたと指摘しました。
 改正児童福祉法の大きなポイントは、子どもの権利が認められたことで(第1条)、児童の市民的権利や保護される権利も意識されていると説きました。また、第3条の2では、家庭的な環境での養育の重要性について言及し、国や市町村の役割を挙げていることにも触れました。具体的な措置としては児童相談所の強化で、平成30年を目途に設置自治体を拡大します。
 また、支援にあたっての重要な視点は、「子どもの力、親の力をいかに信頼するか」と支援者が当事者を信頼する重要性を指摘しました。児童養護施設の第三者評価モデル実施に際して、高校生が「初対面の人に本音は言えない」と意見したことからアンケート方式が採用となるなど、子どもたちは力を持っていることを強調しました。さらに、必要に応じて現存の新たな子育て支援活動を生み出してきた親の力も信頼するよう述べました。そのように当事者と支援者らネットワークを組んで子どもを育てることを「協育」と表現しました。
 さらに、子育て支援事業は当事者にはぜいたくなサービスだと思われているため、「必要な支援は使ってよいとの認識が社会的に共有されることが重要」と説き、それだけに当事者がすぐ情報にアクセスできる使い勝手の良さが重要だと指摘しました。その上で、「最後の課題は来ない人をどうするか。当事者が根負けして扉を開けるまで待つ必要がある」と粘り強い取り組みが重要なことを訴えました。当事者とコンタクトを取り続けるためのサービスを開発する必要があるとして、離乳食の宅配などのアイディアも例に挙げました。最後に、「子育てしやすいまちは、子どもが豊かに育つまち、子どもが豊かに育つまちは、高齢者や障害を持った人も暮らしやすいまちだ」と訴えました。

【パネルディスカッション 子ども家庭福祉のこれから】
 「すべての子どもが愛されて育つ社会に求められること」


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 松原学長の講演を受け、子ども家庭福祉の実際とこれからの展望についてさらに理解を進めるべく、立場の違う現場の実践者及び当事者をお招きし、パネルディスカッションを行いました。コーディネーターは、にっぽん子育て応援団団長の樋口恵子と勝間和代が務めました。

◎行政レクチャー「児童福祉法改正に伴う新しい動き」
 パネルディスカッションの冒頭、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の吉田学局長が、子育て支援施策の動向について説明しました。まず、少子化社会対策大綱や子ども・子育て支援法、一億総活躍社会、働き方改革など、直近の課題群を挙げ、これらの施策が様々な課題を総合的に進めようとしていると整理しました。平成27年からスタートした「すくすくサポートプロジェクト」でも、ひとり親家庭や多子世帯などに対し、様々な施策を組み合わせて総合的に支援しながらも一人一人に寄り添う支援にも配慮している点を挙げました。その上で、「漸進的な取り組みでは間に合わないので、スピードを上げてやろうというのが今の段階」と言及しました。

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 また、子ども・子育て支援新制度については、地域によって異なるニーズにどうきめ細やかに対応するかがカギだと指摘。一億総活躍プランでは、働き方改革と子育て支援が一つになっており、保育と女性活躍、母子保健分野が盛り込まれていることを挙げました。
 さらに、高齢者施策を中心に、地域における包括支援の動きが進んでいることにも言及し、多職種連携が求められていると説きました。その際、顔が見える関係になるだけではなく、腕(何ができるか)が見える関係となり、腹(やる気)が見える関係なって初めて信用できると強調し、「そこまでいかないと地域では連携できない」と指摘しました。そして、子どもを地域で支援されてきた方々の間で連携を深め、さらに地域の実情に応じて高齢者や障害者、生活困窮者など分野を超えたコラボも始まっているとのコメントがありました。
 ここまで国が様々な施策を打ち出してきましたが、「制度や事業を活用するにしても、なによりも地域の皆さんがどう実践するかこそが大事」だと指摘。利用者にとってニーズに対応した取組みは、地域での実践事例から生まれてくるとして、それをどのように広げていくか期待していると訴えました。

◎パネルディスカッション

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 吉田局長の説明を受け、泉房穂・明石市長(兵庫県)、千葉県中核地域生活支援センターがじゅまるの朝比奈ミカ・センター長、埼玉県朝霞市子育て支援センターおもちゃ図書館なかよしぱぁくの住田貴子・施設長がそれぞれの実践を報告しました。
 まず、泉市長が市の子ども施策の特徴と考え方について説明しました。「親がお金を持っていたとしても、子ども自身がお金を持っているわけではない。だからすべての子どもを支援する。やれることは全部やる。それがまちの発展につながる」と子どもにシフトした施策を打ち出してきたことを明らかにしました。
 市が行った施策は具体的には、いわゆる一般的な子育て世帯が住みやすいまちとすることです。「子育てするなら明石」と銘打ち、子育て支援に特化した予算を編成(こども医療費の無料化、保育所保育料の2人目以降の無料化、中心地への児童養護施設配置、駅前への児童相談所配置予定、全小学校区に子ども食堂設置、里親100%など)しました。神戸市から明石市に引っ越せばこどもにかかる医療費等の負担が激減し、使えるお金が増えるといった比較広報を行ったことにも言及しました。
 こうした泉市長の行動の原点は、40年前にさかのぼります。障害を持つ弟に対し、遠くの学校へ通うよう行政が措置しました。最終的に近くの公立学校に通えることになりましたが、登下校をともにした泉市長は、「何かが間違っている。もう少し優しいまちにならないか」と考えてきたことを紹介しました。これは行政サービスが個人ではなく世帯で提供されることの問題だと認識。「子どもが親の持ちもの」となっている状況は現代も変わらないと指摘しました。そこから、離婚の際に最も不利益をこうむるのは子どもだが、その子どもを支援する仕組みがないとして、社会システムを作るために市長になったことを紹介しました。
 子どもへの予算シフトによって、明石市では人口が下げ止まり、人口が増加するほか、出生数も増加し、財政状況も好転していることが紹介されました。「すべての子どもたちをまちのみんなで育てる。親のものではない」と訴えました。

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 朝比奈センター長は、同センターの経緯について紹介。平成16年、堂本暁子知事時代にどんな相談でも応じる事業として誕生し、県の単独予算で整備されてきました。生活困窮者自立支援法ができる前、制度別の支援策が充実していても、現役世代の支援が少ない、複合した問題を抱える家族全体にかかわる仕組みがないという中で生まれたことが指摘されました。
 中核センターは、平日の日中以外でも相談支援を行うことが役割。がじゅまるは、市川圏域(市川市、浦安市)約60万人を対象とし、少ない職員でどうすれば相談を受けられるかを常に考えてきたと述べました。子育て家庭への支援では、精神疾患や軽度知的障害があるなど社会生活能力に不安のある世帯へのかかわりなどが求められたことを紹介。軽度の知的障害で障害者手帳を持たないなど、制度の狭間にある層へ支援してきたことが挙げられました。
 その後に始まった国の補助事業である「よりそいホットライン」には1日2万件を超えるコール。8〜9割程度は行政窓口に相談しているが、聞いてもらえなかったケースが寄せられていると指摘されました。若年層には電話だけでは不十分とチャットやツイッターも活用。繰り返しの相談の末に地域の社会資源につなげていく際には、関係機関に一緒に出向いてつながったことを確認するといった出張型の支援も実施しているとのことです。
 支援の基本は、「その人の人生を理解するように努めること」として、対象で分けたり、時間で区切ったり、主に親族が担ってきた支援(病院の付き添いなど)も軽んじずに行うことが重要だと指摘。生活のしづらさの背景には愛着形成の不全や発達障害などが想定されますが、社会的なふるまいが身についていくことで対人関係が好転し自己肯定感も上昇していった事例があることを挙げ、「寄り添うとは、その人の人生につきそっていくこと」と説きました。
 これからについては、家族の構成員が少なくなってきているからこそ、いろいろな大人と出会う場となる地域は重要と指摘。ただ、地域共生社会の中で、「消極的な拒否」など地域活動に参加しない人をどうするかも課題となっていることに言及しました。子ども食堂に対して、「あそこは貧しい子どもが行くところ」とレッテル貼りをして理解し合えない状況があることを挙げ、「想像力と仕組みの不全は社会的に弱い立場の人にしわ寄せがいくと思い相談活動を続けている」と述べました。

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 住田施設長は、「親育ち、子育ちを支える場所」と題して、なかよしぱぁくの成り立ちと活動について説明しました。1992年、「障害のある子に豊かな放課後を過ごさせたい」と「なかよしグループ」でレクレーション活動を開始。それがのちに障害児学童に。2010年には学齢期の障害児向けのおもちゃ図書館「なかよしぱぁく」を作り、2013年には障害児学童やおもちゃ図書館の実績が認められ、市の委託を受けた子育て支援センターとなったことが報告されました。その一方、障害者の働く場として「なかよしかふぇ」をオープン。法人のベースとなっている障害児学童は、療育や訓練ではない毎日の遊びの場であり、親兄弟も含めて一つの大きな家族となるように運営されてことにも言及しました。
 自身の活動については、長女が生まれると長男はイライラするようになり、周囲では支援が必要な家族と思われてきたと振り返りました。長男は3歳で自閉症と診断を受け、おもちゃ図書館に通うようになる一方、通い始めた保育所で慣れない障害児保育に保育者が退職する事態となり自身も保育士資格を取得したということです。
 おもちゃ図書館とは、障害のある子どもたちにおもちゃのすばらしさと遊びの楽しさを伝える場。通っていたおもちゃ図書館は家でも遊べるようおもちゃを貸し出しており、利用者は障害のある子、その兄弟と親だけで、居心地のよい空間でした。それだけに、子育て支援センターとなり、自法人だからこそできる居心地のよい子育て支援を推進。約束事は最低限として、ふだんからコミュニケーションをとって情報共有を図るよう運営されていることを挙げました。
 利用登録は1100組を超えており、登録者には明確に障害がわからない子どもも多いということです。支援にあたっては、子どもが持って生まれた育てにくさや親子の相性など、親の困り具合に応じてサポートする柔軟性を重視している旨を報告しました。日常的にコミュニケーションを取り合うことで、自分の子どものことしか見えていない母親でも、子どもとの付き合い方を学ぶようになり、その後ほかの母親を支援する側にまわる。母一人で相談にくる場合でも、自分のために時間をとってしまって申し訳ないと思わないようにサポートを依頼、再び相談に来やすくなると説きました。
 ただ、最近、「本当に支援が必要な人にとってセンターは敷居が高い場所になっているのではないか」と自省。本当の支援とは何かについて悩んでいると話しました。その一つが、障害児を取り巻く環境の変化。放課後等デイサービス制度がスタートし、保護者がサービス事業者に丸投げしている状況が見受けられます。特別支援学校前にはデイサービスの送迎バスが並び、障害児たちが各々施設へと送り届けられる。仲の良い友達同士が一緒に食事をとったり、保護者が他の成長を見守ることも少なくなっているのではないかと問題提起しました。「自分の子もかわいいが、他の子もかわいいと思える経験が必要。子どもに障害があっても周囲のサポートを得て子育てを楽しめる社会になってほしい」と訴えました。

◎ディスカッション

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 まず、勝間和代団長が、産後うつの母親に対して具体的にどんな支援が可能か問いかけました。
 吉田局長は、子育て世代包括支援センターで情報を収集・発信するほか、こんにちは赤ちゃん事業で母子保健関係者が目配り。平成29年度から、アウトリーチ型の産後ケアもスタートしていることを紹介しました。
 泉市長は、新生児親子の面談は必須だが、母子健康手帳を取りに来ない保護者には、担当者が渡しに行き、連携を持つことを報告。自殺願望の親に対しては、保健師を中心に家事援助など総合的な支援を実施。児童手当は振り込みとせず、支給するときには子どもの健康を確認。健診に来ない場合には家庭訪問を実施して子どもを視認していることも明らかにしました。母親の負担を軽減するために、ショートステイの受け入れ施設も充実させたことを明らかにしました。
 朝比奈センター長は、新生児全戸訪問で心配な家庭は挙げられるはずなので、行政と民間が力を合わせてフォローする必要があると指摘。自殺願望のある保護者に対して、継続して関わりを持つことで背景に抱えているものを探っていくしかないと指摘しました。
 住田施設長は、全戸訪問でハイリスク家庭も含めて把握されるが、上の子が障害児で行政とのつながりがあったとしても、母親が育児疲れでハガキを出していないといった場合、下の子が行政の支援の手からこぼれるケースもあると問題視しました。

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 次に勝間団長は、パネリストに個別の問いを投げかけました。
泉市長には、子どもの財源を持ってくるにはどうしらよいのかと質問、泉市長は、一般的な世帯でも1%程度は無理してでも子どものために使っていると想定し、市役所でも同様に、2000億円の年間財政のうち20億円を子ども向け予算として最初に確保していることを紹介しました。

 朝比奈センター長へは、制度のはざまからは何が抜け落ちているかと問いかけました。
 朝比奈センター長は、「家庭基盤の弱い子が課題」と指摘。また10歳代後半以降の対応も社会的課題としました。点々と居所を変える世帯は近隣が気づきにくく、行政が追えないために支援の手からこぼれやすいと言及しました。
 これに加えて泉市長からは、明石市では希望者に対し児童扶養手当は毎月届けることとし、家庭に届ける際に、家計簿支援を行う取り組みを始めた旨を説明。一人親家庭が現況届を出す際に、500円の図書券を渡す代わりに2時間の相談を組み込むなど、マンツーマンの相談支援を行っていることを紹介しました。

 住田施設長へは、弱い人が排除されない社会づくりに向けた具体的なヒントを問いました。住田施設長は、障害児を育て大変な思いをしていた時、近くの保育所の一時保育につれていくと保育所ではプール遊び中で、水大好きな長男が服のまま飛び込んでしまったところ、園長はとがめだてせずに「水好きでいいね」と言いながら服を脱がせて受け入れたエピソードを紹介し、禁止事項を挙げずにコミュニケーションをとって受け入れることの重要性を挙げました。

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 これらを受けて吉田局長は、地域社会づくりのためには場所や人が大事だが、実際には進んでいる地域と進んでいない地域があり、行政としてシステムを作ることはできても、アセスメントがないと個別対応は難しい。実践していただく方々には、専門性とスキルと志がないまぜになって求められる。制度をつくる場合には、それぞれの地域で柔軟に活用できる余地を入れながら、全国に広げられるように考えたいと話しました。
 また朝比奈センター長は、基盤の弱い若年層の拠点がほしいと主張。地域の中に子どもたちの育ちを見守る際、成長すると答えが一つでない不協和音が出る。連携が必要だが、「みんなが同じミッションでつながるとがちがちになるので工夫が必要」と指摘しました。
 勝間団長は、当事者や行政の意見を聞くことで現実問題として何か抜け落ちているのか、どう連携するのかが分かったのではないかとまとめました。

◎締めくくりの挨拶

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 樋口恵子団長は、子どもに予算が少なすぎると立ち上がって8周年、先進国の中でも低かったが、少子化のプレッシャーもあり、社会保障に位置付けられ、子ども関係の予算がたちあがり、困難を抱える子どもにも目が向けられるようになったことを振り返りました。子ども・子育て支援新制度がスタートし、「制度が変われば社会は変わる。ほんの一部かもしれないが、社会の仕組みが変わると人々の意識も変わる」と指摘し、今後に期待を寄せました。「8年目はまだ夜明け。人間の命を守る、人間の安全保障は主として厚労省に頑張ってもらいたい。私たちも頑張る。いつの時代でも最も被害にあっているのは子ども。全ての命が愛され認められ、褒められ自信をもって生きていける社会をみなさんと創っていきたい」とまとめました。
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2017年03月22日

2016年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会開催しました。

にっぽん子育て応援団 2016年度地域まるごとケア・プロジェクト
地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査と地域人材交流研修会開催報告会


 にっぽん子育て応援団会は2月5日、「支え合いのコミュニティがかたちづくる地域まるごとケア〜子ども・子育ても、地域みんなの課題です〜」と題して、2016年度地域まるごとケア・プロジェクトの報告会を、東京・虎ノ門の発明会館ホールで開催しました。全国から135名の方々が参加、保育室は3組3名の利用がありました。
 2016年度の報告会では、基調講演に「地域まるごとケア」の提唱者である東近江市永源寺診療所長の花戸貴司さんをお迎えし、「誰もが地域でその人らしく生きていくことが出来る社会」、地域を目指すことを、参加者全員で確認する会となりました。
 なお、調査報告とともに、報告会での基調講演をはじめとする全文文字起こしを掲載した2016年度報告書を、3月末からお分けする予定です。

【開催挨拶】公益財団法人さわやか福祉財団理事長 清水肇子
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 公益財団法人さわやか福祉財団の清水肇子理事長が挨拶。90年代から今の時代にあった地域の支え合いの仕組みづくりに取り組んできた同財団では、高齢者中心の活動ではあったものの当初から子育ち支援も視野に入れてきた旨を紹介しました。その上で、制度面では少しずつ充実しているがまだまだ政策提言が必要だと訴えるとともに、量の拡充だけではなく、子どもが地域でかかわりあいながら育っていくことのすばらしさを大人が教える必要があると説きました。

【基調講演】「子育て支援は地域づくり 永源寺の地域まるごとケア」
      東近江市永源寺診療所所長 花戸貴司さん

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 まず冒頭、「健康」のとらえ方が時代に対応して変化していることを指摘。以前は病気を治すことが医療の役割で、医療がすべての健康問題を解決すると考えられていましたが、高齢化で病気の種類が変化し、後遺症や麻痺が残るようになると、医学だけで健康が得られる時代ではなくなったのではないかと説き、病気を治す時代から地域で支える時代へと変化していると分析しました。
 そこに気付いたのは花戸さんが診療所に赴任したことがきっかけでした。高度な治療を展開しようと考えながら、3人に1人が高齢者という永源寺で在宅医療に取り組み、病気とは何か、元気とは何かを考えるようになったことが紹介されました。認知症で一人暮らしであったり、がんの術後であったり、人工呼吸器が必要な幼児であったり。入院するよりも家で暮らしたいと望み、地域で笑顔で過ごします。小児がんが見つかった10歳の男児は、抗がん剤治療をしても効果なく、訪問看護の対象となりました。その彼をクラスのみんなと少年野球チームが支え、半年後に皆に見守られて息を引き取ったことを紹介されます。誰かが誰かがを支えているのです。さらに、この少年野球チームが優勝したとき、キャプテンの口から仲間として彼の名前も口に上ったことも取り上げられました。
 花戸先生の受け止めでは、「病気」の反対側には「元気(気持ち)」があり、元気の部分が大きくなるとシーソーの反対側の病気は相対的に小さくなります。その例として挙げられたのは、子宮がんを患う84歳の女性でした。ひ孫がうまれて1年、寝ながら抱っこしているうちに要介護から要支援に変わったのです。誰もが支え手になるということでした。
 花戸先生がすべての患者にしている質問があるそうです。それは、「ごはんがたべられなくなったらどうしますか?」ということ。寝たきりになったらどうしたいか、家にいたいという希望があれば、それはすべてカルテに書き残し、みんなで共有しているそうです。元気を見ることも自分の役割だと学んだそうです。
 よりよい最期を迎えること、よりよい人生を暮らした結果。死や病をタブーにせず、どんな最期を迎えたいかを普段から家族を話し合っておくことが大切だと述べました。そうして経験した在宅医療で出会った看取りの様子が写真絵本になり、東近江市ではすべての図書館や学校などに置き、人生の最終章をどう過ごすか、対話ツールにしているそうです。
 このように花戸先生は、病院の中で病気だけ見ていると分からなかったことを、地域に出て知ったそうです。そこから生まれたのが、チーム永源寺です。医療職だけではなく、寺、福祉作業所、民生委員、住民団体、警察も加わっているそうです。地域の人一人ひとりが地域を支えあう。だから、地域包括ケアというより、地域まるごとケアなのです。地域まるごとケアがめざすものは、30年後、60年後でも安心して生活できる地域づくりです。それを次の世代に伝えなければならいと話されました。

【報告と提言】にっぽん子育て応援団事務局 當間紀子
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 にっぽん子育て応援団の當間紀子が、先進自治体調査と地域人材交流研修会開催について報告しました。プロジェクトは、「地域まるごとケア」の考え方を下敷きにした3か年の計画で、2年目、3年目と経年的状況把握するとともに、勉強会を複数回開催し全国的な普及を目指す予定です。2015年度、2016年度には16自治体にヒアリングを実施。2015年度は永源寺のある滋賀県東近江市を訪問し、行政マンも手弁当でかかわる「魅知普請曼荼羅」が作られていることなどを紹介しました。その上で、子ども・子育てに関する地域の人々の理解には差があることを問題提起したことを報告しました。
 2016年度は、自治体のヒアリングのほかに北見市(ダブルケア)、仙台市(遊び場とお茶会がつなぐ地縁の再生)、名古屋市(0〜100歳のまちづくり)、福岡市(こども食堂)で地域人材交流会を開催しました。ヒアリング自治体では、先進自治体になりえた理由が垣間見えるとして、自治体トップの熱意とそれを支える職員の存在、近隣市との合併を選択せず自分たちのまちは自分たちで守る決断を下した事例などが挙げられました。

【パネルディスカッション】「始まっています 子育て世代も地域まるごとケア」
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 パネルディスカッションでは、2015年度、2016年度にヒアリングで訪問した自治体から先進的な取り組みを発表してもらいました。パネリストは、医療法人社団仁泉会西岡医院理事長の西岡敦子さん(香川県高松市)、豊後高田市子育て・健康推進課長の安田祐一さん、NPO法人地域福祉サポートちた代表理事の岡本一美さん(愛知県知多地域)。厚生労働省社会・援護局長の定塚由美子さんがコメンテイタ―、にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子がコーディネーターを務めました。

◎香川県高松市 医療法人社団仁泉会西岡医院理事長 西岡敦子さん
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 西岡さんは、平成13年3月に病児保育、17年に地域子育て支援センター事業をスタートさせるなど母子支援も行っている珍しい小児科だと自己紹介しました。同センターでは、感染症だけではなく、骨折や退院後の子ども、特別なニーズを持つ子どもなども受け入れています。時には大学病院から経過観察が必要な子どもを託されます。緊張感でいっぱいの母親に接して気持ちを解きほぐすような支援役を務めていることが紹介されました。さらに、中学校や県立高校と連携して、赤ちゃんふれあい授業も実施。系列の多機能化した介護老健施設に、親子が集える場の整備を進めるなど、子育て親子や高齢者の交流事業も計画していることが報告されました。

◎大分県豊後高田市 子育て・健康推進課長 安田祐一さん
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 安田さんは、長年、商工分野を歩んできたところが子育て分野に配属となり、地域を巻き込んだ取り組みを進めている事例を報告しました。子育て支援には市長の思い入れが強く、健康交流センター「花いろ」に、子育て中のお母さん方で結成されたNPO法人「アンジュ・ママン」の運営する地域子育て支援拠点「花っこルーム」を整備。そして、子育て関連の行政窓口を集約し、コーディネーターを配置することで、子育て支援はもちろん、就労意欲のあるお母さん方への就業支援も実施するなどワンストップでサービス提供をされているそうです。また、NPOや商工会議所、商店街、企業と連携し、地域全体で子育てを支える仕組みづくりに取り組んでいることも紹介されました。

◎愛知県知多地域 NPO法人地域福祉サポートちた代表理事 岡本一美さん
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 岡本さんは、1990年からの26年間で36団体が誕生し、子どもの誕生から亡くなるまでを通して住民側が生活に必要な事業を自分たちで作り出してきたという取り組みを報告されました。それが、各地に誕生した多様な共生型居場所です。また、東浦町では他職種連携ボランティアの「チームにじ」が「ならしか運動(〜しかできない、を、〜ならできるに転換)」で各人ができることを分担し支え合う地域づくりを展開していることも紹介されました。「0〜100歳の地域包括ケア」を目指し、「セーフティネットではなく、セーフティシートとする」ことを目標としていると述べられました。

◎国の取り組み 厚生労働省社会・援護局長 定塚由美子さん
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 定塚さんは、厚生労働省を中心に進めている「我が事・丸ごと」地域共生社会推進の取り組みについて説明。一人で複合的な課題を抱えていたり、一つの世帯で複合的で複雑な課題を持っているなど、既存の制度ではどこにもあてはまらないケースに対応する必要があり、地域住民も含めて丸ごとつながって我が事として取り組むために、関係する法律改正の準備を進めていることを報告しました。その理念は、1年前に公表された「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」で、社会福祉法を改正し、地域で県や市町村で地域福祉計画を作る際に、我が事・丸ごとの体制整備などを盛り込むよう求めていることなどを説明。それぞれの市町村の行政やNPO、関係者でそれぞれにあった地域包括ケアの仕組みを作るよう期待を寄せました。

◎飛び入りで 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 吉田学さん
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 参加者の一人、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の吉田学さんが感想を発表。当初は医療と介護の間で専門職の連携を意図した地域包括ケアの考え方が、多職種協働、他分野協働で地域の課題に取り組む「まるごとケア」に育ってきていると整理し、子育て広場活動と高齢者などの生活支援サービスが着々と歴史を重ねてここで出会ったことの意義を強調しました。地域のニーズから実際に取り組んでいるところにこそ知恵とパワーがあるとして、国としては実践をつないだり、サポートする役割に尽力する意向を示しました。

 奥山は、いろんな分野の人が出会えるチャンスを作るというのが「我が事・丸ごと」の方向性であり、目指していく先は誰もが地域でその人らしく生きていることができる地域社会ではないか、明日から自分たちの活動にやる気とエッセンスをもらったとまとめました。

【閉会挨拶】にっぽん子育て応援団団長 安藤哲也
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 にっぽん子育て応援団の安藤哲也団長が挨拶。3人の子育てを19年間続け、自分自身も地域で育てられたと感じ、その恩返しとして保育園の父母会長、学童クラブの父母会長、公立学校のPTA会長を務めてきたことを報告し、地域には元気なお母さんたちも数多いが、現役のお父さん世代がいないことを指摘しました。その上で、今後やるべきことは、プレーヤーを増やすことだとして、長時間労働を見直し、そこそこ働いてしっかりと家庭、地域のことも両立できる社会の実現を呼びかけました。
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2016年06月21日

にっぽん子育て応援団結成7周年記念フォーラムを開催しました。

にっぽん子育て応援団結成7周年記念フォーラム
これから親になる私たちが考える本当に欲しい子育て支援はこれだ!
──開催報告


 にっぽん子育て応援団は5月22日、東京家政大学で結成7周年記念フォーラム「これから親になる私たちが考える本当に欲しい子育て支援はこれだ!」を開催しました。

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 冒頭、応援団の団長の1人で東京家政大学女性未来研究所長でもある樋口恵子さんが挨拶。結成当時は、子ども・子育て支援のための法律はありませんでしたが、その後、子ども・子育て支援法が誕生し、女性活躍推進法が成立したことなどを振り返りました。また、友人から、「2000年の介護保険誕生のときは、目が覚めるほどの変化があったが、子ども・子育てではそこまでの変化はない」と言われたことを紹介しながら、「目が覚めるような変化ではないが、気付くと変わっている」と指摘。保育園が新設されたり、ベビーカーが嫌がられなくなったり、幼子を一人で連れている若い父親に対する周囲の反応が変化していることを挙げました。「法律ができると意識が変わる。意識が変わると行動が変わる」と言及し、18歳が選挙権を持つようになったことにも触れながら、「これから大人になる人の意見がしっかり反映される社会にならないと子育てしやすい社会にならない」と期待を寄せました。

【第1部】「子ども・子育て 今こんなことが起きている!」
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 「子ども・子育て 今こんなことが起きている!」と題して、大学生や子育て当事者からの現状報告を行いました。ファシリテーターは、米田佐知子さん(子どもの未来サポートオフィス代表)。米田さんは、自身が2001年、横浜市の子育て中の母親の声を集めて政策提言した経験を踏まえ、声を出し出発点になることが大事だと述べました。そして、フォーラムを機に実施したアンケートの結果を紹介。若者世代は現実感がないために多くの声が寄せられなかったものの、現役世代からは地域で障害のあるわが子へのサポート体制を整えたが夫の転勤で引っ越すことになるかもしれない不安や、一人っ子への風当たりの強さ、産前産後ケアの弱さ、自営業での保育所への入りにくさ、生活が厳しいのに保育所に入れない不満などが寄せられたことを報告しました。
 当事者のトップバッターとして、幼稚園教員を目指しているという牧野歩美さん(東京家政大学家政学部児童学科3年生)が、結婚や出産はまだ考えられない遠い話と報告。結婚や出産に結構なお金がかかることに不安が大きく、20歳代のうちに結婚、出産したいと計画しているが、幼稚園教員の給与で生活し、貯金ができるのか気がかりなことを明かしました。母親が小学生4年頃まで専業主婦だったことから、自分も子どもが幼いうちは育てたいとの希望を持っているが、周囲に小さい子どもいない中で子育てに不安があることも挙げました。
 続いて岩崎ひかり(東京家政大学家政学部児童学科3年生)さんが発表しました。母親は結婚を機に専業主婦となった保育士。3歳未満の子どもと接するうち、自身も保育士を目指すようになったと報告しました。ただ、保育士の給与は他の産業より低いといわれていることから、東京で一人暮らしができるのか不安。将来は結婚して3人程度は子どもがほしいが、給料から将来のために貯金するのは難しいのではないかと感じていることを明らかにしました。また、保育園でアルバイトしてみて、2〜3時間でも子どもと本気で接すると大変だと感じたことから、家庭で子育てしている母親も体力的には大変ではないかと推察。結婚後は保育士をいったん辞め、子どもが中学生程度になれば働きたいと考えているものの、相談できる人が周囲にいない中ではイライラしてしまうのではないかと不安を感じていることも明らかにしました。
 ここで、米田さんが、仕事を一旦やめるとの考えについて質問。岩崎さんは、大学の友達の間でも、ずっと働き続けるより、ある程度働いてから一度辞めて家庭に入り、復帰すると考える人が多いことを紹介しました。
 次にNPO法人で保育士として働く28歳の橋口一委さんが、保育士としての働きぶりについて報告しました。通信教育で免許を取得した橋口さんは、この2月に資格を取得したところ。就職のために保育園を見学していたら、保育実習を経験していないと伝えたにもかかわらず、すぐにでも就職してもらいたいと言われ、即面接で担当クラスまで決められたことを紹介しました。資格があればだれでもよい、新人保育士を育てる余裕もないという印象を受け、このような保育園に預けざるを得ない親御さんがかわいそうに思ったと述べました。その上で、子ども一人ひとりに向き合って保育をしたいと資格を取得したことから、今のNPOを選んだことを報告しました。

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 続いて、大田区にある子育て支援の場「ほっとスペース じいちゃんち」の副代表を務め、子育てと介護のダブルケアを経験している岡本知子さんが、3人の子どもを抱えながら介護した経験について述べました。2010年に結婚した当初から、義父母と同居。田舎で祖父母らと暮らした経験もあり、介護を担う覚悟を持っていたが、想像以上に過酷な介護体験であったことを吐露しました。東日本大震災の3日後に舅が亡くなり、姑は元気がなくなり、里帰り出産をしている間に、姑が転倒を繰り返すまでに。姑の面倒をみていると、わが子がかまってもらえないとかんしゃくを起こすようになったエピソードを紹介しました。
 こうしたストレスを発散する場を探したほうが良いとケアマネジャーからアドバイスを受けたものの、児童館のひろばでは核家族家庭ばかりで話が合わず、介護を理由に週2日の定期利用保育を使えるようになったことで一息つけたと振り返りました。ただ、翌年には利用できないなど綱渡り。ようやく小規模保育に入園できることとなり、子どもと向き合う時間を持つことができた。一方、介護者の会に行っても、集まる人は年上の40〜70歳代で、ダブルケアの辛さを理解してもらえないと明かし、周囲の手助けがない日本は冷たい社会だと感じたと述べました。
 岡本さんは、「ほっとスペース じいちゃんち」を子どもが2か月のころから利用。ただ、担当のケアマネージャーはこのような場を知らなかったと指摘し、「情報弱者が追いつめられる」と言及しました。
 最後に20歳代の結婚適齢期の男性として辻翔太さんが登場。子ども好きで結婚願望が強いながらも、自分たちの今後について厳しい現実があると分析し、子どもがいない現状で何ができるのかと考えていることを打ち明けました。現状の問題点として、理系の大学で古い体質に苦しむ女性研究者の姿について紹介。時間制限のない男性研究者が夜中まで研究する一方で、結婚・子育て中の女性研究者はそれだけの時間を費やすことができないため差が生じ、女性研究者が活躍できにくいと訴えました。こうした問題意識から、会社で、ワーク・ライフ・バランスの重要性について労務担当に説明するものの、なかなか聞いてもらえない現状であることを吐露。子ども・子育てに注目が集まる中、個人レベルで何ができるか探りたいと発言しました。

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 これから親になる若者世代の発言を受けて米田さんは、出産・育児がブラックボックスになって、若い人が関心を持ちにくい現状にあるのではないかと分析。出産後は仕事を辞めて、子育てが一段落したら復職したいとの希望が強いと総括しました。若者世代の意見を踏まえてフロアでは気づきを話し合ってもらいました。

【第2部】「子ども・子育て・ライフプラン緊急対策会議」

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 現状報告を受け、「子ども・子育て・ライフプラン緊急対策会議」と称して、ヘルスケア・プロバイダーや産前産後ケア担当者、社会企業家、国の子育て支援担当者などが対策を協議しました。
 まず、医療専門職であり、東京家政大学子ども学部長の岩田力さんが、子ども学部、子ども支援学科について説明。50年以上にわたり保育者を養成してきた同大学が、現在のこども分野で不十分な健康保育や特別支援教育に焦点を置いて人材養成を行おうとしていることを紹介しました。
 次に、大学生が共働き家庭に訪問して仕事と子育てを学ぶ「ワーク・ライフ・インターン」をあっせんしているスリール株式会社代表取締役の堀江敦子さんは、起業した動機について説明しました。中学生の時からベビーシッターをするなど子どもを保育することに抵抗がなかった堀江さん。就職後、ワーキングマザーでも長時間労働せざるを得ない職場に疑問を持つものの、社内で当事者として改善に乗り出す同志が得られなかったことを振り返りました。当事者意識が持てるよう若い人をいか巻き込むかを考えた結果、自分と同じ経験をすればよいのではないかと起業したことを紹介。インターンシップを経験した学生は、仕事だけではなく生活についても考えるようになり、これからの社会をどうするかという視野が広がっていることをメリットに挙げました。
 続いて妊娠期から育児期まで切れ目なく支える子育て世代包括ケアの実践、和光市版ネウボラで注目を浴びている和光市南子育て世代包括支援センターの榊原久美子さんが取り組みを紹介しました。まず、子育ては楽しいが辛いという現状は自身がだった20数年前から変わっていないと指摘。子どもを安心して産める社会であるか、子育てしやすい社会であるか、子どもの権利が守られる社会になっているかが課題ではないかと問題提起し、対処療法的な施策に終始するのではなく、母親と子どもの関係性の発達支援が重要だと訴えました。
 人口8万人の和光市では、毎年、1000冊の母子手帳を交付。窓口の対応は母子保健ケアマネージャーですが、高齢者も含めて支援している現状を紹介しました。ケアマネは、母親を地域で孤立させないよう、手帳を交付するときに様々な地域サービスについて情報提供し、悩むことはないと言葉かけしていると紹介しました。また、地域子育て支援拠点では少し先輩のローモデルを示すほか、両親学級ではリアルうんちによるおむつ替え体験など実践的なメニューを用意していることを紹介。子育てに負担感を感じる母親が多いだけに、一時預かりが重要であることを訴えました。
 次に、「生みどきが、働きどきというパラドックスをどう乗り切る?」という観点から、和光版ネウボラ誕生にも関わってきた東邦大学看護学部教授の福島富士子さんが発表。先進国のうち母親にやさしい国ランキングで日本は32位、労働参加率では65位以下というデータを挙げて問題視し、「日本が母親にやさしい国になるためには、ワーク・ライフ・バランスや妊娠期からの切れ目ない支援が重要だ」と訴えました。また、6歳未満児のいる家庭での夫の家事・育児負担時間の国際比較データも紹介し、海外は家事支援で男性が支えているのに対して日本では家事時間が極端に少ないことにも言及しました。さらに、「女性の卵子の数は生まれ出た瞬間から減ることは伝わっていない」と指摘し、35歳で不妊治療しても出産にたどりつくのは16%程度であるとのデータを紹介して、子どもを産むには時期があることを伝えるべきだと訴えました。出産適齢期と働く時期が重なるだけに、社内体制などを考慮し遠慮することなく「産んだもん勝ち」だと指摘。ネウボラの活動を通じて肝っ玉母さんをつくりたいと述べました。
 最後に内閣府子ども・子育て本部参事官の竹林経治さんが、子ども・子育て支援事業について説明。待機児童対策ではなく、総合的な子育て支援の仕組みとしてスタートしていること、0〜2歳の在宅子育て世帯への支援を強化していること、市町村の子ども・子育て支援事業計画の作成にあたっては、現場の事業者や当事者の意見を組み込んでいることなどを紹介しました。
 コーディネーターを務めたNPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事でにっぽん子育て応援団団長の安藤哲也さんは、子育て世代の意識改革の重要性を指摘。自身も3人を子育てしている時期に仕事と子育ての両立が難しくなり、自分の生き方を変えようとファザーリング・ジャパンを設立したことなどを紹介しました。その上で、従来の子育てでは、父親にとって我が家はホームでなくアウェイではないかと言及。父親が育児にかかわることで、母親の育児ストレスが軽減され、家計収入も増えるといったメリットがあることを挙げました。ただ、個人の努力には限界があるだけに、「イクボス」と称して、企業の管理職の意識を変える活動をしていることにも触れました。
 現代の若者の状況に関して、堀江さんは、大学生の6割が専業主婦志向である点について、「社会が変わっているのに意識が変わっていないのではないか」と問題視、リアルな状況に接する機会が少なく自分の頭だけで考える傾向が強いことから、インターンを経験して自分の育った家庭以外を知ることが大事と述べました。安藤さんも、「専業主婦志向は男性がイクメンになるチャンスを減らす」とも付け加えました。
 また、榊原さんは、和光市では子育て支援分野と高齢者分野それぞれにケアマネージャーを配置していることを紹介。家族全員がウィンウィンの関係をもてるように考えていると述べました。その上で、今後は地域包括ケアシステムが必要ではないかと訴えました。

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 子育てしやすい社会とするための様々な取り組みについての報告をどう受け止めたか、若者世代が再び登場して発表。牧野さんは「働きたいし、子どももほしい。なんでもやったもん勝ちということであれば、助けてといえる自分になることがまずは第一歩ではないか」と述べました。また、岩崎さんは、女性の経済力も重要という点に気づいたと発言。橋本さんからは、社会から若い世代に対する具体的な提案がほしいと注文が出ました。岡本さんは、「子どもの将来を考えたら悲観するが、当事者が言わないと何に困っているか分からない」と声をあげる必要性を訴えました。辻さんは、育休をとるために今からしっかりと仕事のコントロールをしたいと話しました。
 若者らの感想を受けて安藤さんは、子育てをしてみて気づくことが多いことに言及。「見えない価値観の壁がある。多様な人の言葉に耳を傾けることが大事だ」と指摘し、当事者の声を政党や政府に届けていく旨を訴えました。

 2016年6月に施行された改正公職選挙法により、選挙権が18歳以上に引き下げられました。より若い人たちに、ぜひ一票を投じてもらいたいと考え、暮らしと国政とのつながりを実感することから、興味や関心が深まるのではないかと企画した今回のフォーラム。不安そうに語る若い人たちの表情の変化から、参加した100名のみなさんからは、大変興味深く、参考になったとの声が寄せられました。
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2016年02月07日

2015年度地域まるごと・プロジェクト 地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査報告会を開催しました。

 にっぽん子育て応援団は2月7日、公益財団法人さわやか福祉財団の助成を受けて取り組んでいる「地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査」の報告会を開きました。子育て支援関係者はもとより、行政担当者、地方議会議員、地域福祉に関心の高い市民活動団体関係者など、幅広い分野の205名の方々がご参加くださいました。参加者アンケートでは、行政、各種機関、企業、市民活動団体、市民など、地域ぐるみで家族をまるごと支えていく「地域まるごとケア」の取り組みを通した地域子ども・子育て支援の実現と可能性に、強い共感とともに、「地域まるごとケア」の考え方に多くの賛同が寄せられました。

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 まず、報告会に出席できなかった堀田力・さわやか福祉財団会長がビデオによりメッセージ。にっぽん子育て応援団の団長でもある堀田会長は、今回の報告会の趣旨について、日本各地で地域が一緒になり、子どもを含めた家族をまるごとを支えていく先進的な取組を紹介し、日本中にその仕組みを広めるための会であると説明。高齢者、障がい者の分野では地域でささえる仕組みを作っていこうという動きになっているだけに、子ども・子育て分なでもその流れを広め、報告会をきっかけに人々の支えあいの中で子どもが育ち、みんなが幸せに暮らす社会につながることへ期待を述べました。

 続いて、「地域まるごとみんなで支え合う コミュニティ構想」と題して樋口恵子団長が基調講演。休憩をはさんで、地域まるごとケア・プロジェクトの事務局でもあるにっぽん子育て応援団事務局から2015年度の調査報告を行なった後に、今年度ヒアリング調査を行なった8自治体の内北海道北見市、三重県名張市、島根県雲南市から、先進的な取り組みを行なう3名のパネリストと厚生労働省の担当者をコメンテーターにお迎えして、パネルディスカッション「子ども・子育ての課題も、地域の課題です」を行ない、閉会挨拶の後、終了しました。総合司会は、NPO法人せたがや子育てネット代表理事でにっぽん子育て応援団事務局の松田妙子が務めました。

【基調講演】「地域まるごとみんなで支え合う コミュニティ構想」
             にっぽん子育て応援団団長 樋口恵子


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 かつては人生50年と言われていたが、戦後の高度経済成時代に人生60年から65年となり、2012年政府が閣議決定した高齢社会政策大綱で「人生65年社会から90年社会へ」とのサブタイトルがつけられるほど。樋口団長はさらに、「人生100年社会の到来」と言ってよいのではないかと日本の人口構造の大変化という課題を強調されました。80歳以上が増える一方で、少子化が進み、今50代の男性の5人に1人、女性の9人に1人が独身であり、結婚を引きのばす社会に日本がなったことには、先輩世代が「結婚ってこんなに楽しいのよ」と家庭生活のすばらしさを見せてこなかったのではないかと反省。これは、第二次世界大戦で15年間もの長きにわたって戦時下体制で過ごし、男は戦士となり女は銃後の妻となるという役割分担をその後も続けてきたためではないかと分析されました。そのため地域に若い男性の影がなくなり、地域で老若男女が子育てをする風景も失われてしまったと。
 しかしながら樋口団長は、少子高齢化という大変な事態ではあるものの「ピンチはチャンス」と提起。日本は世界一の長寿国で、105歳の枕元に2歳の玄孫がいるなど一家に四世代五世代、一世紀の人間が共に生きるような多様性がある国はないと指摘されました。これは平和で豊かな社会でなければあり得ない風景で、生の肉声で戦争の痛手や平和の尊さを孫・玄孫世代に伝えることができるのではないかと祖父母世代の役割を強調されました。
 さらに、祖父母世代が経済的な豊かさを味わい、今日まで元気でいられるのは日本の社会保障の恩恵もあるとして、「食い逃げするのは高齢者の恥。当事者として高齢者の人生の究極の幸せためにも奮闘するが、と同時に次の世代が喜んで生まれてきてくれるような社会を冥途の土産として作っていきたい」と主張。童話「青い鳥」の一場面を紹介しながら、未来の国の子どもたちが生まれてくることに期待を持てるような社会をみなで作ろうと呼びかけました。
 その上で、地域には高齢者世代にもまだまだ活躍できる場があることを指摘しました。クリスチャンの賀川豊彦が、「子どもには「食べる権利」「眠る権利」「遊ぶ権利」「夫婦喧嘩をやめてもらう権利」「叱られる権利」がある」と語っていることを紹介。そこに「褒められる権利」も加えて、子どもはたくさんの人に見守られ、叱られつつ善悪を教えられるとともに、その子どもなりの存在を認められることが必要であり、それは地域の大人であればだれでもできる役割だと説きました。そうした地域の取組の事例として今回の報告が参考になるはずで、各地でこうした気運を盛り上げるよう呼びかけました。

【報告と提言】にっぽん子育て応援団事務局 當間紀子

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 にっぽん子育て応援団事務局で、地域まるごとケア・プロジェクトにかかわる當間紀子が、先進自治体調査について報告するとともに、調査に基づいて応援団からの問題提起を行ないました。
 「にっぽんをもっと子育てしやすい社会に」と訴えてきたにっぽん子育て応援団が、高齢者支援・介護保険行政にヒアリングを行ったのは、子ども・子育て支援も高齢者支援もともに地域の課題と認識した旨を報告。介護保険制度での地域包括ケアを参考に、子ども・子育て分野にこそ地域包括支援センターがほしいとの思いから調査にとりくむことになった経過を述べました。その頃、滋賀県東近江市で永源寺診療所長、花戸貴司さんと出会い、永源寺の地域の方々を巻き込み自宅で看取られる地域づくり「地域まるごとケア」をプロジェクトの名前にも借りることができた旨が紹介されました。
 初年度は、北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、大分県臼杵市の8自治体を調査しました。中間支援NPOが核となって高齢者・介護、障がい者支援、ひとり親住宅、一時預かりを組み合わせた多機能強制型施設を展開している北見市。社会福祉協議会が子育て支援事業、利用者支援事業(基本型)とともに高齢者支援も担う大船渡市。地域保健福祉医療総合計画の中で地域包括ケアセンターをきめ細やかに配置し、高齢・介護とともに子育てや障害なども丸ごと支える体制構築を進めている世田谷区。高齢者対策のために充実させてきた地域支援体制を子ども・子育てにも広げ、市民総働″のネウボラ体制を構築してきた名張市。医療・福祉の先駆的な取組が市民レベルで進んでおり、地域のフラットな関係を“魅知普請曼荼羅”という形でまとめている東近江市。地域振興協議会が高齢者の困りごとや子ども・子育て支援、地域振興を地域の力で解決している雲南市。病児保育と子育て支援拠点を併設する小児科医院、高齢者のデイケアと子育て支援拠点、産褥入院を併設する助産院などの多機能共生型支援という先進的な取り組みが市民レベルで進んでいる高松市。ネウボラの構築や介護予防・生活支援事業に向けたまちづくり推進本部を庁内に設け、地域医療・介護情報連携システム「うすき石仏ネット」を構築した臼杵市と、それぞれの特徴が紹介されました。
 調査を終え、課題として挙がったのは、「地域福祉や地域包括ケアの視点に子ども・子育て支援が入っていない」ということだったと指摘されました。そこから、「赤ちゃんから高齢者まで生涯現役、全員参加の地域づくり」などを提言。先駆的に地域包括ケアに取り組む自治体でも、子ども・子育てに関する地域の理解はまだ不十分だと感じられたことあるとして、初年度の問題提起には「子ども・子育て家庭も同じ地域の一員であることを伝えたい」と訴えました。

【パネルディスカッション】「子ども・子育ての課題も、地域の課題です」

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 ヒアリング調査をした8自治体のうち、北海道北見市、三重県名張市、島根県雲南市の取り組みについて発表していただきました。コーディネーターはにっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子が務めました。


◎島根県雲南市海潮地区振興会会長 加本恂二さん

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 雲南市は、昨年2月に誕生した「小規模多機能自治推進フォーラム会議」の事務局。雲南市海潮地区振興会会長でもあり、同市子ども・子育て会議の委員も務めるの加本恂二さんが、「地域の子育ては地域でするという合意形成」と題して、その実践について報告されました。
 海潮地区は人口約1900人で高齢者率38%の地域。職場を松江市に持つ兼業農家が多いという地域柄です。海潮温泉やホタル、須賀神社、神楽などの観光資源が豊富なので、こうした資源を生かし、住みやすい地域づくりに長年活動して来られました。それが、公民館を中心とした地域自主組織です。その特徴の一つは、地区マネジャーという仕掛け人の配置。加本さんも地区マネージャーとして、海潮地区の地域おこしに取り組んでこられました。
 地域自主組織のモットーは、「地域の課題は自分たちで汗をかいて自分たちで取り組む」ということ。そのための財源も自分たちで確保。地区の500世帯から毎年1戸1000円ずつ拠出してもらった50万円を地域の課題解決に使ってきたそうです。「うしおっ子ランド」の取り組みもその一つの活動です。老朽化した幼稚園を建て直して幼保一体化施設とするべく国に要望を出したのですが、縦割り行政で最終的には実現しませんでした。そこで建て替える幼稚園の1部屋に子ども相談室を設けてもらい、これを活用して地区で子育て支援を行なうことにしました。午後2時で終わる幼稚園の降園後、夕方まで、あるいは夏休みなどの長期休業期間中は1日、保育所と同様に地域で一時預かりを行います。保育士の人件費に地区の拠出金を充てました。10年間この活動が続きましたが、今春、正式に認定こども園となったということです。
 また、4年前には、地区に放課後児童クラブがなかったため、農協跡地を借りて低学年児童を受け入れるようになったことも紹介されました。さらに、「うしおっこランド」の次には3歳未満を受け入れる保育が実施できないかと検討、若い母親たちが市長に陳情に行く際には振興会からも同行し、低年齢保育施設の設置要望は「地域の総意」である姿勢を示したそうです。このように若い人が定住し、安心して子育てができる「子育てのまち。雲南」、「子育てのまち。海潮」ということを全国に発信したいと主張されました。

 コーディネーターの奥山が、加本さんが強調されなかった小規模多機能自治について言及。住民で課題を出し合い、「次は放課後児童クラブだ」「乳幼児の保育だ」と、自分たちで協議し、財源も稼ぎ出して配分していく姿を特徴として整理しました。

◎三重県名張市健康福祉部健康支援室保健師 上田紀子さん

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 同市で母子保健業務を担当する保健師、上田紀子さんが、名張版ネウボラの取組について説明されました。名張市は人口8万人弱、年間出生数600という自治体。平成25年から子育て支援に力を入れ始め、妊娠期からの切れ目ない支援を「名張版ネウボラ」と名付け、「生み育てやすいまち・なばり」を実現する仕組みづくりを進めているということです。
 ただ、ネウボラと称するものの、フィンランドの仕組みとは異なり、地域の人材を活用している点を特徴に挙げられました。名張市は、大阪のベッドタウンとして発展し、他市の倍近いスピードで高齢化が進展。自治体が財政的に厳しいことは住民も自覚しており、地域の人々と課題を共有しながら、健康づくり、介護予防、子育て支援に取り組んでいるそうです。その点について上田さんは、「名張の一番の自慢は、主体的なまちづくり」と強調されました。住民の活動拠点である公民館や市民センターを指定管理で運営してもらい、そこに福祉の窓口として「まちの保健室」を開設しているそうです。当初、高齢者の相談窓口でしたが、子ども・子育て家庭にも活用し、ネウボラの中に位置付けられました。名張版ネウボラでは、健やかな育児を支援しつつ、その支援を地域のシニア世代が担うことで、シニア世代の健康づくりや生きがい、介護予防につながっていることが特徴だと説明されました。全体の支援の仕組みを図にして高齢者支援に携わる方とも情報共有するなど、課題や統計データも地域と共有しているそうです。そのため「地域包括ケアは子育ても同じだね」と気付いていただけたそうです。地域が積極的に動く中、行政の役割としては、地域で課題と認識しつつも対応できないことについて何が困難な点なのかをともに考えていくことだと主張。新年度からはネウボラも含んだ総合的な支援システムをスタートさせる予定であることを明らかにされました。
 核となる「まちの保健室」は、地域包括支援センターのブランチ(支店)という位置づけで、さらに子育て世代包括支援センターのサテライトという役割も担っている重要な拠点。子ども分野の支援の専門職が少ない中、高齢者の相談員を行っていた介護福祉士、社会福祉士、看護師らが研修を受けたチャイルドパートナーとして「まちの保健室」で母親らに対応していることも付け加えられました。
 また、地域の力について上田さんは、地域づくりの中心的な方々に地域の子育て家庭の問題を知ってもらうことが行政の役割ではないかと、ワールドカフェ方式で課題を出し合う会議などを開催したことも紹介。住民から行政への問題提起が行なわれたり、行政との認識の共有が図られたようです。たくさんの会議を通して、地域の方々が顔の見える関係となっており、こうした住民の活動を背景に、「地域福祉総合ケアシステム」が機能するよう住民の力をサポートしていきたいと話されました。

◎NPO法人北見NPOサポートセンター理事長 谷井貞夫さん

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 同市における多機能共生型コーディネートについて、NPO法人北見NPOサポートセンターの谷井貞夫さんが説明されました。この事業は、厚生労働省の地域介護福祉空間交付金事業の市町村提案型事業というもの。平成20年ごろから始まったこの補助事業を使えないかと考えたのは、人口減少に危機感を抱き役所に相談にいったところ、役所では人口増加を前提とした事業計画しか作れないという現状を知ったからだと説明されました。そこから「民間でできることは先行してやっていこう」と話し合い、14〜15年前から高齢化社会や人口減少社会に備えた活動を展開する中で、厚労省の交付金を活用することになったそうです。
 この補助事業は、地域で高齢者支援、障がい者支援、子育て支援などを組み合わせた共生型の事業を市町村が提案した厚労省が審査をするもの。それぞれ専門に活動しているNPO法人を中核にして様々な事業を組み合わせた提案が採用され、北見市では8か所の共生型施設が誕生したことが紹介されました。
 共生型施設の特徴は、建物の建築費は公的な補助を使うものの、運営費については行政的な支援がないこと。介護保険事業や障がい者支援事業、自主事業を組み合わせて運営されているそうです。また、できるだけ自主事業だけで運営できるよう、様々に工夫。北海道庁や市町村の各分野、大学、地元企業、町内会ともネットワークを組んでいることが紹介されました。「これからの企業はコミュニティ・ビジネスの視点がないと生き残りは大変だ」と提案したところ、地元中小企業団体の経営委員長を任されているそうです。
 子育て分野の活動としては、夕陽ヶ丘オレンジスタジオという団体を紹介。1時間500円で一時託児を受け入れる一方、母親向けに運動やパソコン、就労支援セミナーなどを開催しています。高齢者と子どもとの接点を増やそうと、食育講座のアシスタントを高齢者に依頼しているそうです。また、高齢者施設を運営するNPO法人が運営する「地域共生ホームかえで」という共生型施設には、近隣の小中学生が放課後集う共生ルームに駄菓子屋が併設されています。活動自体は赤字ですが、地域にとって必要な場であり、高齢者が子どもたちと日常的に触れ合えることで住み心地がよくなると運営されているそうです。
 今後の課題として、高齢者も多様化してきているため、それぞれに対応したサービスを提供するにはコストと負担の観点から利用者負担で提供できる範囲に限界が生じてしまう点を挙げられました。また、生産年齢人口が減少している中で、ボランティアの確保も難しいそうです。
 人口密度の低い広域エリアで活動しているので、何事も非効率。だからこそ、スクールバスに高齢者だけではなく用事のある人はだれでも乗車を認めるなどの発想が必要なことにも言及されました。
 その上で谷井さんは、危機感や意欲を持つ人はどのまちにもいるはずと指摘。そうした人たちの活躍の場をつくるよう、行政は自分たちで全部やるのではなく、地域にあるすべての資源を活用する姿勢が求められるのではないかと問題提起されました。

◎3市の取組についての講評など
  厚生労働省労健局介護保険計画課長 竹林悟史さん

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 厚生労働省・介護保険計画課長で、その前職では子ども・子育て分野に携わっていた竹林悟史さんが、国の取り組みについて説明。住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らしていけるよう、2025年には地域包括ケアシステムを構築していこうと進めていることを紹介されました。
 また、かつて家族や地域社会が担ってきた福祉ニーズを、高齢者は高齢者福祉、障がい者は障がい者福祉、子育て家庭は児童家庭福祉といったように分野に応じて振り分け、高齢者特別養護施設のように特化したサービスを提供してきたのがこれまでの福祉制度であったと整理。現在は、地域でその人らしく、支援が必要になっても支えあって生活できるように変わりつつあり、子育ての世界でも幼稚園と保育園だけではなく子育てひろばをはじめとした地域で支える仕組みが求められていると説明しました。高齢者も障がい者も子ども・子育て家庭にとっても地域は一つで、対象者別の制度をどのように横につなぐかが国の課題にとなっていると説きました。
 その上で、介護分野での新しい考えを植木鉢に例えて紹介。住まいを植木鉢、生活支援サービスを土に見立て、そこが充実した上で医療・介護の葉が開くといったイメージを描いています。そのためにも地域社会において、自助・互助・共助・公助をバランスよく作っていく必要があると指摘。社会保障制度の大半は共助だが、地域で支えあう互助の部分も大事になっていると言及されました。
 さらに、3市の取り組みが対象者別の福祉ではなく、地域の方々が様々な役割を持ち、一つのコミュニティーが作られている点を重要だと指摘しました。それぞれの自治体が国の制度をうまく活用している点も評価。国がそれを邪魔しないよう支援することが大事であり、その点を今後考えたいと結びました。

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 一方、コーディネーターの奥山は、3市の取り組みについて、今、目の前に困っている子育て家庭をどうすればよいか、高齢者を抱える家庭にどう支援できるかを考える人がいて活動してきた成果ではないかと整理。そのための仕組みを行政とともに考えて地域に合うように活用されたと評価しました。その上で、「行政がやってくれない」「制度がない」ということではなく、どうすれば自分たちでうまくできるのかと考え行動できる人がいると地域はずいぶん変わるのではないかと提起。地域まるごとケア・プロジェクトの今後として、「全国でもっと多様な取組を行っている地域を発掘し、それを横展開できる資料を用意したい」と抱負を述べました。

【閉会挨拶】 にっぽん子育て応援団企画委員 柳澤正義

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 にっぽん子育て応援団企画委員の柳澤正義が挨拶。3市のユニークで特徴的な取組を参考に、各地域でも子ども・子育て支援と高齢者支援を一体化していく取組を進めてもらいたいと期待を寄せました。

☆当日配布した資料に掲載できなかった厚生労働省労健局介護保険計画課長の竹林悟史さんのパワーポイント資料を、竹林さんのご厚意でアップしました。
こちらからご覧ください。
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2015年08月20日

2015年度企業・団体サポーター交流会を開催

 にっぽん子育て応援団は7月2日、東京・日比谷の第一生命保険株式会社日比谷本社新館6階ABC会議室において、「企業・団体サポーター交流会」を開きました。にっぽん子育て応援団にご支援いただいているサポーター企業、団体の方々との交流をはかるべく、毎年開催しているものです。今回は、「ダイバーシティ・マネジメント」をテーマに基調講演やパネルディスカッションを行いました。

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◎開会によせて
 会場を提供くださった第一生命保険株式会社執行役員、山本辰三郎さんが挨拶。女性社員が多いことから男女ともに働きやすい制度を整備しているほか、ご自身の経験を踏まえ、仲間がお互いを尊重する風土が大切であることをお話されました。

◎国の制度の説明

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 続いて、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課の蒔苗浩司課長が、最新の両立支援の取り組みについて説明しました
男性の育児休業取得率は、直近の平成26年度で2.30%と右肩上がりとなっていますが、2020年には13%にするという政府目標には及ばないとして、啓発に一層力を入れる必要があると指摘。男性の家事・育児の参加率が高い方が女性の継続就業につながりやすく第2子以降の出生率にも影響を与えていること、昨年4月の雇用保険法の改正で育児休業給付の給付率が引き上げられ、実質的には手取りの8割程度が保障されるようになり、男性の育児休業取得者が増加していることなどが紹介されました。
 また、平成22年からイクメンプロジェクトをスタートさせましたが、上司の理解がないと育児休業等も取得できないと昨年度からはイクボスプロジェクトを推進。実践を表彰し、好事例を情報発信するなどして、地方にも広げていこうとしていることが紹介されました。
 さらに、次世代育成支援対策推進法を改正し、一段と高い取り組みを行っている企業に対しては「プラチナくるみん」を使えるようにし、授乳コーナーなどの資産に対する割増償却制度も3年間の期間延長されていること、くるみんマークの認知度が低いため自治体のゆるキャラとコラボしていることなども取り上げられました。
 最後に、現在行われている育児・介護休業法のさらなる見直しでは、介護休業を分割取得など、家族の介護を抱える人に利用しやすい制度に向けた検討を行っていることにも触れました。

◎基調講演

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 にっぽん子育て応援団の共同団長である安藤哲也・ファザーリングジャパン代表理事が、「ダイバーシティ・マネジメントができる上司が社会を変える」と題して、イクボスの重要性について説きました。
 まず、自分自身が10年間、子どもを保育所に送り迎えする中で育児と仕事の両立の難しさを実感、働き方を見直したことを紹介しました。そうした経験があるからこそ、部下にも両立する上でのノウハウを伝授するなどマネジメントができたことを強調。時間に制約がある社員をいかに活用するかなど、人材活用のマネジメントを日本の管理職は基本的に学んできていない点に問題があることが指摘されました。
 そこから、男性が働き方を見直し、積極的に育児に参加するというイクメンが増えると社会が活性化し、個人のメンタルヘルスも改善されるので会社の生産性が上がるとともに国全体としては女性の就業率が上がると訴えました。男性の長時間労働や休暇が取得しにくいという構造的な日本の働き方の問題は、一方で過労死など不健康な働き方を生み出し、男性が家事や育児参加できない事態をもたらしていることにも言及。男性が家事や育児に参加することは、女性のキャリアアップにつながり世帯としての収入が増加するだけではなく、子どもの精神的な成長にもメリットがあり、地域の友人も増えるほか、仕事にも有効な能力が身につくことになるのではないかと説きました。
 こうした働き方の見直しのためには、業務を見える化するなど、柔軟性のある組織となることが重要だと指摘。これからは子育て中の女性だけではなく、高齢者や外国人、がん治療中の人など制約のある社員が増えると考える必要があると提起し、それだけに従来型の働き方の認識を改める必要があると訴えました。また、周囲に知られないように介護に時間を割く社員も少なくないとして、そうしたプライベートも打ち明けられるような信頼感を築くことが重要であり、個々人のモチベーションが下がらない工夫が大事なことを訴えました。イクボスはプライベートも楽しむ人であることを強調。イクボスを増やすためには繰り返しの研修だけではなく、管理職の評価を変えることも必要だと説きました。

◎パネルディスカッション
 「ダイバーシティ・マネジメントの現場から」と題して、第一生命保険株式会社の取り組みやイクメン・パパの実践談といった具体例を素材に今後の課題などについて意見交換しました。

 第一生命保険株式会社人事部の鮎沢慎一次長が、同社のワークライフバランスの取り組みについて説明。両立支援施策の充実として、産前産後休暇の有給化や短時間勤務/残業免除、育児時間の取得など子どもの成長に伴った休暇などを整備する一方、ワークスタイルの変革として、総労働時間の縮減とともに、育児休業の取得の勧奨、子どもが主役デー(職場参観日)を実施して育児参画意識の向上を図るなどしてきたことを報告しました。今後の課題としては、男性の育休取得者をさらに増やすことを挙げました。

 また、同社株式部の安部健一郎次長は、就学前の子ども2人を抱える共働き家庭の生活ぶりについて報告しました。午前4時半ごろに起床し、幼稚園児の長女のために週の半分はお弁当作り。登園後、7時半ごろ出勤し、19時頃退社。洗濯や掃除なども平等に分担していることを紹介しました。2人目妊娠時の奥さんのつわりがひどかったために家事を担当するようになり、そこから家事に対する意識・スキルもアップ。奥さんに仕事を理解してもらい、前倒しで仕事を進めるよう気を付けていると言及しました。難しい点として、子どもの病気でも預けざるを得ない時など子どもや周囲に「申し訳なく思う」ことや、家事・育児・仕事の間でバランスを取ることが難しく、すべてに満足を得ることができない点を挙げました。その上で、女性が活躍の場を広げることは不可欠であり、いろいろな選択肢があることが豊かで楽しい社会になるのではないかと話しました。

 にっぽん子育て応援団企画委員の岩田喜美枝・21世紀職業財団会長は、安部さんの発言がかつてのワーキングマザーと同じ悩みだと指摘。会社に対しては時間当たりの生産性で貢献しているので申し訳なく思う必要はなく、子どもにも愛情は注がれているのではないかとアドバイスしました。

 にっぽん子育て応援団団長の勝間和代さんは、残業の縮減について、労働生産性を上げることに尽きると断言。アメリカでは長時間労働をさせた管理職が辞めさせられるなど、ダイバーシティを重視しないと会社がつぶれるという危機感があることを挙げました。それに対して、これまでの日本ではそこまでしなくても会社はつぶれないという意識があったと指摘し、第一生命保険が長時間労働を変えようとしていると評価。労働時間の削減を進めるのがイクメンだと呼びかけました。

 同じく企画委員で10年前に経済産業省で初めて育児休業を取得した山田正人さんは、入省して15年後に育休を取得しましたが、当時は無制限に働く環境だったと振り返りました。育児休業期間中は、物事が同時多発的に対応せざるを得ないが、仕事は予定調和の世界なので効率的な働き方ができるようになると説きました。最近では、育児休業明けなど時間制約のある部下が送られてくるようになったため、どうやってアウトプットを高めるかを考えると個々人の内発的動機に火をつけるしかないことに気付いたと報告しました。

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 勝間さんは、こうしたマネジメントに対してスキル投資をするという意識がない点を問題に挙げ、やる気の引き出し方など既に知られている手法を体系的に教えることで生産性が上がる可能性がある点を指摘しました。

 岩田さんも、今後は女性も仕事を継続してキャリアアップすることが当たり前になるので、家事などを夫婦でシェアする意識を持つことが必要だと強調。いつまでも会社にいられるわけではなく、トータルの人生でどれだけ幸せになるかを考えるべきではないかと問題提起し、男性の幸せのためにも働き方の常識を変える必要があると説きました。

 安藤さんは、パネリストらの発言を受け、今、世の中を変えるチャンスであり、変わらないと幸せにならない、子どもたちが未来に希望を持てる社会を一緒に作ることがすべての大人の責任ではないかと締めくくりました。
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2014年12月09日

子ども・子育て応援フォーラム 「いま、子ども・子育て支援から この国の未来を考える」を開催しました。

 にっぽん子育て応援団は11月28日(金)、子ども・子育て応援フォーラム「いま、子ども・子育て支援から この国の未来を考える」を、東京・永田町の星陵会館ホールで開催しました。
第1部では先進自治体から事業計画策定状況について報告してもらい、第2部では自民・公明・民主党の3党の国会議員から子ども分野の財源確保策について訊きました。

開会あいさつ
 冒頭、応援団企画委員の奥山千鶴子(子育てひろば全国連絡協議会理事長)が挨拶しました。当初、子ども・子育て分野には1兆円超の財源が必要とされながら、確実な財源は消費税増収分の7000億円しかなく、質の向上のためにも残る4000億円の確保を確認したいとの狙いで企画したフォーラムだったが、消費税引き上げが1年半延期になるという、とんでもない事態のなかでの開催となったことを説明。引き上げ延期という状況を踏まえて、「これからのわが国の子どもたち、子育て支援の未来を考えるという構成で行きたい。応援団は財源の獲得を訴えてきた。いよいよ恒久的な財源が入って新制度のスタートが切れる、応援団も一定の役割を終えることができるかと考えていたが、やめられなくなった。もっと運動を盛り上げていこうということなのか、会場の皆さんとも今後の進むべき道を共有したい」と呼びかけました。

第1部 パネルディスカッション
「決定! わがまちの子ども・子育て支援事業計画」
 

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兵庫県尼崎市、子ども・子育て支援新制度準備室の大前仁哉さん、三重県桑名市教育委員会教育教務課の水野雅文さん、神奈川県と同県逗子市の子ども・子育て会議委員を務める東浩司さん、千葉県流山市子ども・子育て会議の副会長を務める田中由実さんがそれぞれの自治体の検討状況について報告。玉川大学教授の大豆生田啓友さんがコーディネーターを務め、内閣府の子ども・子育て支援新制度施行準備担当審議官の長田浩志さんがコメンテーターを務めました。
 第1部冒頭、大豆生田さんが、パネルディスカッションのテーマに関連して自分の思いを語ってくれました。現場が好きで実践への興味・関心が強いけれども、子どもが大事なのにこの分野への公的投資が少ないとの問題意識から制度にも関わるようになった。「これまではお金をかけなくても大家族や地域の中で(子どもたちはきちんと)育てられてきたが、今は、環境が大きく変わり、手厚い教育や保育、地域の子育て支援が必要となっています。ところが、日本は他の先進国と比べて子どもにかけるお金は圧倒的に少ない。それは研究者としても大きな問題に思っています。いろいろとご意見はあるが、今回の子ども・子育て支援新制度は、そうした目から見て画期的」と話しました。その上で、新制度の目玉の一つに地方版子ども・子育て会議を挙げ、「各自治体において、自分たちで(子育て支援の仕組みを)作っていける。各自治体でどれだけそのことに力を入れたかで大きな差が出てくる」との認識を示しました。
◎尼崎市
 大前さんは、子ども・子育て支援新制度には幼稚園に関係する内容も含まれていることから、同市子ども・子育て審議会を市長と教育委員会両者の附属機関としている点を特徴に挙げました。また、子ども・子育て審議会の下に委員の人数を絞った4つの部会(@子ども・子育て支援事業計画策定A就学前の子どもの教育・保育のあり方B認可基準等C利用者負担)を設け、平成26年11月末までに49回の部会を開催するなど論議を重ねてきたことを報告しました。利用者負担や認可基準案、教育・保育のあり方に関する検討報告がまとまった機会をとらえてパブリックコメントを実施するほか、市民説明会や就学前世向けの個別通知を行うなど情報提供を行ってきましたが、まだまだ市民への周知が足りないと広報を課題に挙げました。
◎桑名市
 水野さんは、「全員参加型の市政」という同市のビジョンを柱に、事業計画の策定に取り組んできたことを報告しました。財政の厳しさも市民と情報共有。幼稚園や保育所は量的に充足しており、市の課題を洗い出すため、ニーズ調査とは別にヒアリングやワークショップを開いて、幅広く市民の意見を拾い上げたことを紹介しました。子ども・子育て会議には事業計画の基本理念ともなる3つの柱をテーマにした3つの分科会(@子どもが主人公A育てる側を育てる・支援するB地域の子育て力を高める)を設置。各分科会で課題解決方法を検討するなど、計画策定のプロセスにおいても「全員参加型の子ども・子育て支援」を意識してきたことを報告しました。
◎神奈川県・逗子市
 東さんは、逗子市の特徴として、「(以前住んでいた三鷹市と比べ)行政サービスは貧弱だが、環境や地域の人々という面では子育てしやすい」と分析しました。半年間の保育料に関する検討を経て、新制度に関する議論がスタートすることになり、委員有志で勉強会を開催。その後も、子ども・子育て会議の委員同士をネットワーク化する必要性を感じ、月1回程度、それぞれが講師となる勉強会を開催している旨を報告しました。「新制度でサービスがたくさんできると、親がサービスの消費者になってしまう」ことを懸念。地元で様々な活動に取り組む人たちと交流し、親を巻き込むなどして、地域のつながりを作ろうとしていると打ち明けました。ファザーリング・ジャパンの理事でもある東さんは、新制度への関心が低い父親に、いかに参加しもらうかを課題としていることも挙げました。
◎流山市
 田中さんは、産前・産後支援や地域子育て情報の提供を行うNPO法人ながれやま子育てコミュニティなこっこの代表。つくばエクスプレスが開通して子育て世帯が流入し、出生率が全国平均を上回るようになった現状を紹介しました。若い人を呼び込もうという市の方針から、街づくり計画の際にも委員として呼ばれ、その延長で子ども・子育て会議の副会長を割り当てられたのではないかと分析、「私のような人がいるから、公募の委員も発言しやすくなっているのではないか」と話し、会議では活発な意見交換が行われている旨、紹介しました。ニーズ調査の項目に、「流山市は子育てしやすいまちだと思うか」といった質問を入れるように要望し、調査に関するワークショップなども行い、市の課題を出し合ったことなども報告しました。
◎国の進捗状況
 長田さんが取り組みについて説明。ちょうど各自治体も事業計画のとりまとめに入っており、事業計画に盛り込まれた保育等のニーズ量や確保策などについて各自治体の数値を積み上げ全国集計した数値を公表したところであることを紹介しました。その際、「今回の計画のポイントは足元の需要だけではなく、将来顕在化する潜在需要も含めて計画したこと」と説き、自治体の数値を積み上げたニーズ量が待機児童解消加速化プランの推計値40万人(平成25年度から29年度末までに確保する保育の必要量)とほぼ一致していること、3歳未満の保育利用率(46%)や地域子育て支援事業、一時預かり事業などの確保が課題であることを挙げました。その上で、財源について、今年4月に消費税が8%となった時点で3000億円が子育て分野に投入されており、ここから7000億円となるまでどれだけ積み増すことができるかが課題であることを明らかにしました。その際、保育者の処遇改善など質の改善が実現できるよう対応したいとの姿勢を示しました。

 第1部パネルディスカッション終了後、応援団が独自に自治体の取り組みを顕彰する「勝手に表彰!」授与式を実施、子ども・子育て支援新制度に向けた準備状況に着目、丁寧な審議や情報提供に取り組んでいると思われる自治体を“「おしえて!子ども・子育て支援新制度」準備大賞”と称して表彰しました。対象となったのは、兵庫県、埼玉県和光市、墨田区、三重県桑名市、山口県防府市で、このうち、兵庫県、墨田区、三重県桑名市の関係者が代表して表彰状と副賞(わがまちの未来を語る子ども・子育て会議実践ガイドブック&子育て支援者研究セミナー報告書「子育て現場のケアコミュニケーションを考える」)を受け取り、会場から盛大な拍手で称えられました。

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第2部 パネルディスカッション
「どう実現する? 子ども・子育て支援政策
〜まだまだ足りない!4000億円」


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 自由民主党からは猪口邦子・参議院議員、公明党からは古屋範子・前衆議院議員、民主党からは徳永エリ・参議院議員ら出席。堀田力団長と奥山企画委員が、消費税引き上げ延期に対しての感想や財源確保の方策などについて尋ねました。 
 このうち猪口さんは、専任の少子化担当大臣として就任した経験を上げながら、「これまで子どもや女性のことは後回しだったが、全力でこの分野を主流化しようとしてきた。今回も後回しにしてもらっては困る。高齢者施策も大事だが、子どもも大事だと強い言葉で政策推進する」と訴えました。
 さらに、総理が子育て支援はしっかり進めると発言している点を挙げ、「総理の発言は重いので、そのように与党で取り組む」と強調。保育士の処遇改善などについても8%の引き上げ段階でも可能な点は改善する姿勢を示しました。
 また古屋さんは、消費税引き上げ延期の首相会見を聞き、「延期で大きな影響があってはならないと真っ先に考えた」と発言。認定こども園に移行を予定していた幼稚園をはじめ園長・施設長や保育者、自治体関係者などの顔が浮かんだことを明らかにしました。新制度については1兆円超が必要とされており、当初から4000億円は足りなかったため、同党としても強力に財源確保を要求してきたことを挙げながら、新制度の実施に対し「いかようにも財源を確保していくと政府に強く求め、与党として強力に訴えていきたい」との姿勢を示しました。さらに、「社会保障は負担できる人が負担し、子育世代に回していくという流れが必要」と述べました。
 徳永さんは、「選挙に700億円の血税が使われる。大義なき解散。与党だけではなく野党にとっても政治不信の危惧だが、国民の声を届けるチャンス」と述べました。地元北海道では、通りで子どもが遊ぶ姿が見えないほど将来に危惧を抱かせる状況であることを挙げ、「子ども・子育て分野の予算が大きく減ることになる消費税の引き上げ延期は問題」と指摘しました。選挙の機会に、子どもの未来に何が必要なのかを訴えていきたいと呼びかけた。
 会場からは、子どもの貧困問題への対策や新制度で減収となる見込みの認定こども園から財源確保が求められました。子どもの貧困対策に関して古屋さんは、「子どもの貧困対策法」を成立させたことを紹介し、「一番大事なのは教育支援。どの家庭に生まれても希望する教育が受けられるようにすべき」と教育の重要性を指摘するとともに、同一労働同一賃金に向けた努力を訴えました。
 認定こども園への財源確保について猪口さんは、「規模園が減少になるなど大変な苦労があることは申し訳ないが、国と一緒に考えたい。ここで後退すると突破することは難しくなる。新制度は国だけではできない。民間の方も新制度を信じてついてきてもらいたい。そのあと押しがあれば、制度の不備を直しながら推進していくこともできるし、その勢いで財源も確保できると確信している」と述べました。

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 最後に、安倍総理大臣が消費税引き上げ延期と衆議院解散総選挙を伝えた翌日に、にっぽん子育て応援団として掲げた「子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール」を読み上げ、会場からの拍手によって賛同を受けるとともに、賛同者リストおよび賛同コメント集とともに、壇上の3議員に直接手渡し、子ども・子育て分野の質の向上と財源の確保を、再度強く訴えて、フォーラムを終了しました。
 緊急アピールは現在も賛同者を募集しており、衆議院選挙後に関係閣僚などに向けた働きかけを行う予定です。

☆緊急アピール文と賛同フォームはこちらから。
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00219
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2014年12月08日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その16)

子どもが夢を持てる社会
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

未来ある子供たちに関わる子育て、何よりも大切だと思います。予算いかんに関わらず、充実させることを優先させていただきたく、お願いします
子育て当事者

保育の質的向上や保育士の地位向上のため、財源確保をお願いします。
企業

保育の質の向上が、これからの日本を支えていくことになる子どもたちの“人としての土台作り”に大きな影響をあたえます。
また、それに関わる関係者の待遇改善も大切な国の施策であると思います。 その為の財源確保は延期せずに取り組んでいただきたいです。
企業

やっと子育て支援が本格化するのでは?と期待していました。ここが正念場ではないでしょうか?
子育て世代は皆悲鳴をあげながら頑張っています。これ以上は頑張れません!
是非とも、財源確保よろしくお願い致します
子育て当事者

財源確保の緊急アピールに賛同致します。量的拡大で終了とせず、ぜひ質的向上達成までセットで対応していただきたいです。

未来への投資をよろしくお願いします。
NPO・市民活動者

子どもは国の大切な財産であり、国の未来です。これにかける予算を削ってまでやるべき政策とは何でしょうか。十分な財源確保を希望します。
NPO・市民活動者

量の拡充と共に,保育の質の向上を目指した財源の確保を願っています。多くの子どもたちがより望ましい保育を享受できますように。保育者,保護者,支援者,そして将来の子どもたちの幸せへとつながるはずです。
その他(子育て応援者など)

真っ白な子どもの心を、端折らず大切に育みたい。
NPO・市民活動者

待機児童の問題は働く母親にとって本当に切実な問題です。
子育て当事者

現在2歳の子を保育室に預け、時短で仕事をしています。保育園の確保が本当に大変で、周りのお母さん達も、働きたくても働けない人がたくさんいます。幸運にも私は保育室が見つかりましたが、はやり子育てをしながら働くというのは諸々制限があり、仕事場でも片見は狭い想いです。待機児童がクローズアップされていますが、ただ保育園を増設すれば済む問題ではないのではないかと思い始めました。
働きたい、働かなければならない母親が、雇用や働き方、制度等、もう少し働きやすい社会ができればと切に願います。
子育て当事者
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2014年12月01日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その15)

今を生きる子どもたちに、あたたかな社会を作りたい。これまで置き去りにされてきた問題にしっかりと取り組んでください。 
その他(子育て応援者など)

子どもの未来は、日本社会の未来。単年度予算ではなく、社会保障としての安定的な子育て支援に関わる財源確保をお願いします。
その他(子育て応援者など)

日本の子どもたちの未来を守るために何とかしたい!
NPO・市民活動者

消費税10%を待たずに質の改善の財源をお願いします。
その他(子育て応援者など)

子どもたちの未来のために。みんなで取り組んでいきたいです。
NPO・市民活動者,子育て当事者

子どもの育つ環境が危機的状況です。特に人的環境整備のための財源は重要です。
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援制度の船出は、インクルーシヴな社会づくりの第一歩であり、大事な人づくり政策でもあります。この歩みを確実なものとするためにも、必要な財源の確保は欠くことのできないことと思います。待機児童解消のみならず、幼保一体化、全世代型社会保障の実現、幼児期の教育の振興のためにも、今このときこそ改革の実現に向かうべきと考えます。
その他(子育て応援者など)

今後に期待しています!
子育て当事者

財源なくして、新制度なし!必ず財源を確保し、少子化対策を行って下さい。
NPO・市民活動者,子育て当事者

子どもの最大の利益の為に私達は努力してきました。子ども達は、次世代をになって行く大切な存在です。是非子ども達の笑顔を消さない為に心を合わせて頑張りたいです。
その他(子育て応援者など)
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2014年11月27日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その13)

財源がないを理由に先延ばしできない課題はたくさんあるとは思います。
子育てだって待ったなし。
子ども達がのびのび育つ環境がつくれないのなら、この国の未来はどうなるのでしょう。
大切なこと、政治家さん達のあれやこれやにうやむやにされたくないです。
子育て当事者

税金は誰のもの?政治家や官僚・行政のものでは有りません。
国民が一生懸命働いて納めたお金の使い道は、国民がより豊かに暮らせるために使うもの。
国民一人一人の努力では出来ないことを、国がしっかりとやって欲しい。消費税が上がらなくとも、国は出来ることは沢山あるはず。日本の未来を担うこども達に対して、子育てをしている保護者に対して、国は何を思うのか?よ〜く考えて欲しい。
その他(子育て応援者など)

子ども達がすくすくと育つには、多くの人の力が必要です。
どんなに大切に思っても、親の余裕の無さは、子どもに影響してしまうのです。子ども達への投資は、ともに育つ大人の力を引き出すことにもなります。
よろしくお願いいたします。
行政,子育て当事者

たくさんの方々の知恵と努力が結集された新制度です。
是非とも実現させるべく、微力ながらも協力させて下さい。
NPO・市民活動者,行政

こどもたちの健やかな育ちや安心できる子育てのために財源の確保をお願いします。
NPO・市民活動者

子育てに不安を抱えて仕事との両立は厳しいです
子育て当事者

子どもは、私たちすべての大人のもっとも得がたい宝です。
子育て当事者

消費税は私たちの生活に直結しているので、増税は個人的には厳しいが、社会全体で考えるとこれ以上子育て支援政策を先延ばしはできない。ここを先にやらないと日本の未来はない。
消費税のみならず、多方面からの財源確保に努めてほしい。
NPO・市民活動者

経団連も11/17の提言で、子ども分野への財源投入を提言しています。
保育・学童保育にしっかり財源保障をしてください。
NPO・市民活動者

働くことで子どもが育つ環境にしわ寄せがいくような選択はしたくありません。
保育環境の質の確保のため、保育従事者の処遇改善は必須です。
子どもの成長には多様な経験が必要で、それには地域ぐるみでの子育てが重要です。
よって子育て支援団体への補助も重要と考えます。
是非財源を確保していただくようお願い致します。
NPO・市民活動者

社会保障の確保(子ども)のための消費税増税には賛成しています。
この時期に来て、自分勝手な解散、先送りとはどのようなことでしょうか?国の首相がすることではない。
子ども子育て会議も、地方でも一生懸命話し合い子どもの育ちのための会議をいっぱいしています。
このようなことを国がすると、地方の行政の方々の意欲を削ぐ形にもなるのではないのでしょうか?
首相は、自分勝手なことをしても良いのでしょうか?今回の解散には意義が見えません。
子どもの部分は、今まで通りの予算をつけて、安心して生活できるように約束してください。
単年度予算では何もできません。よろしくお願いいたします。
NPO・市民活動者

子どもを授かりたい方が夢を持って授かれるように。
生まれてきた全ての子ども達に、等しく育つ環境が整うように。
産んでよかったと心から思えるように。
まずは、そのための環境が必要です。
今まで、女性が地域が担ってきました。
地域のあり方は変容しています。
そして、女性の働き方も変わってきています。
その中にあって、子ども達のことをしっかり守る施策は必要です。
そのための財源を先に確保してください。
NPO・市民活動者

必要なのは『今』なんです!今動いて欲しい!先延ばしはありえません!!!
NPO・市民活動者

将来の日本を担う子どもたちに投資を惜しまず、しっかり育てましょうよ。

子どもへの投資とは、我々大人が死んだ後も生きていく子どもたちが、生きていく環境を整えることも含みます。大人が多少我慢してでも子どもたちの未来の負担を軽減することが、大人たちの責務だと思っています。
NPO・市民活動者

子育て中の親にとって、新制度の動向は不安がいっぱい。
どうか、進み始めた制度が後退しないよう削減されることの無いよう切に願います
NPO・市民活動者,子育て当事者

認定こども園として新たに開園し、8年目を迎えておりますが、急激に少子化が進む中、疑似的な兄弟姉妹関係を豊かに築くことができること等から生きる力を育み、構築することができる制度と確信しています。どうぞ、27年度からスタート予定の新制度が、すべての子どもの最善の利益となりますよう、よろしくお願い申し上げます。
女性の活躍を!との政治家の声は聞こえるのですが、その為の支援をどこまで理解してくれているのか見えません!!
NPO・市民活動者
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緊急アピール賛同者のメッセージ(その12)

制度だけいじり、財源がついてこないというのは最悪のパターンです。
心配していたことが現実となってしまいました。何のために十年来議論を続けてきたのでしょうか。
制度を始めるなら、なんとしても財源は確保していただきたいと思います。
NPO・市民活動者

子育て支援新制度に向けて、地方でも熱い議論が進んでいます。
確実な財源確保をお願いします!
NPO・市民活動者

子ども・子育て支援新制度、現場では緊急に必要と感じています。財源確保お願いします。
NPO・市民活動者

このようなことになり、現状では不安でなりません。
国の推奨する認定こども園に大変な努力をしてなったのに、ならなかった方が良かったかという気持ちです。
何卒財源確保にご尽力をお願いします。
その他(子育て応援者など)

子どもや子育て中の親のための予算を、もっともっと優先することが必要です!
NPO・市民活動者

ただでさえも遅れている地方の新制度。なかったことになりそうな気がしてなりません。
子供達への予算確保、切にお願いいたします。
NPO・市民活動者

子ども・子育て支援に関する施策は質・量ともに待ったなし。
量的拡大にだけお金をかけても、拡大は難しいです。
予定通りの予算が確保できるように強く要望します。
企業

微力ながら署名に参加させていただきます。
企業,子育て当事者

もう現状維持のための予算の拡大は必要ありません。
未来に向かうため、子供達への投資を先進国並みに行うべきです。
国の未来を憂うのであれば、未来を創る子供達を大切に育むことがもっともよい方法です。
行政

今まで先駆的に努力してきた量質ともなう保育・教育に対する努力、幼保連携、認定こども園に対する理解と取組に対し、裏切らないで頂きたいです。
その他(子育て応援者など)

限りある財源ですが、必要なところにきちんと支援が届くようお願いします。
NPO・市民活動者

新しい制度の発進に向けて、市も支援者も保護者もそれぞれの立場で頑張ってきています。
その努力を台無しにすることなく、予定通り、しっかりと進めていくことが、国の政策への信頼につながるはずです。
NPO・市民活動者

大人も子どもも、笑顔で暮らせる社会にしましょう。
NPO・市民活動者

日本の将来を担う子どもたちのためにお金を使ってください。
企業,子育て当事者

子どもの貧困の連鎖を食い止めるにはどうしても財政確保が必要です。
NPO・市民活動者

さまざまな面から子育てがしやすい環境が整うようにと願っています。
その他(子育て応援者など)

子ども達の未来がしあわせなものになるようにみんなで真剣に考えて本気に行動していくのが大人の責任だと思います。
NPO・市民活動者

期待でけさせておいてこれでは希望を持って子育てができません。
安心して子育てができる世の中を
NPO・市民活動者

子育ては、その子どもの人間の基礎を築いていくというこの上なく大変で、思い通りにいかなくて、24時間休まることのない重大なプロジェクトです。
全ての子育て家庭に支援が行き届くよう、全力で財源確保をお願いいたします。
NPO・市民活動者,子育て当事者
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緊急アピール賛同者のメッセージ(その11)

子供は宝。みんな子供時代があったのに、それを忘れて大人を気取ってる。
自分が育ててもらった事を思い出して、未来の宝を育てることに全力を注げる日本になってほしいです。
子育て当事者

必要です!!
子育て当事者

子育て支援こそが、明日の日本を支えるための政策です。優先して取り組みをお願いします。
その他(子育て応援者など)

子どもと子育て家庭への切れ目ない支援を可能にする新制度が、確実に進められるための財源確保を!
NPO・市民活動者

耳ざわりの良い口先だけのアベノミクスに翻弄されている政情の中で、どんな実質を勝ち取れるのか?その方法は?何とか知恵をしぼらねば・・・
NPO・市民活動者

働きたい!働かなきゃいけないお母さん達がたくさんいるんです!
女性の潜在労働力を使えないのは損失です。子ども・子育て支援新制度の実現をお願いします。
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を強く望みます。そのための財源確保を何としてもお願いしたい。子育て支援は待ったなし、いち早く質の改善を実現していただきたい。
その他(子育て応援者など)

早期実行実現を。
子育て当事者

一ヶ月の男の子を産んだばかりの母親です。
子供は可愛いですが、先行きが不透明な中の子育て、
やはり不安でいっぱいです。
復帰したら仕事と両立できるのか、
保育園の空きはあるのか、学童には預けられるのか…
預けられたとしても充実しているのか、
母親が仕事を辞めなくてもいいのか、
など、
色々と考えてしまいます。
子育て当事者

現役世代の次世代育成に、なんとしてでも注力していただけないでしょうか。
子育て当事者

子育て家庭と子どもに戸惑いを与えます。子ども・子育て支援制度に対しては財源をきっちりと確保していただきたい。
その他(子育て応援者など)


消費税が上がらなくとも、将来のために財源を確保し子育て支援の各種施策を実現してほしい。
その他(子育て応援者など)

子供たちは日本の未来そのものです。後回しはやめましょう。
子育て当事者

貧困や家庭環境にまぐまれない子どもたちの現状から、子育ち支援など、量の拡充と質の向上が必須です。
それらに必要な財源の確保を国、地方自治体が一丸となって確保お願い致します。
地域づくりに携わる人材の養成・確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など人材不足は深刻で、量の拡充だけになりがちな現状に不安を感じます。
ぜひよろしくお願い致します。
NPO・市民活動者

消費税にたよるだけでなく、税金の使い方、配分をやはり考えるべきだと思います。
わたしも、地元で言い続けます。現場からの声を伝えて行きます。
勇気を持って決断した民間幼稚園や保育園、託児所などなど、また国と施設を信じて入園申し込み・通園継続を決断した保護者と、それらに支えられてこれから育つ子ども達。
どうか安心・安全な環境を維持するためにも国の責任として財源確保をお願いします。
NPO・市民活動者,子育て当事者

子どもの未来を本気で考える大人が、きちんとした政治をしてほしい。
NPO・市民活動者,子育て当事者
何を今、絶対にやらなくてはいけないのか、を考えてみると、子育て支援は絶対にはずせないものです。保育の質を確保するためにも、家庭の子育て能力を上げるためにも、もっと早くからやればよかったのに、と思いますが、とりあえず今回の予算分だけでも実行してください。
NPO・市民活動者,子育て当事者

子ども子育て支援は、緊急の課題です。
掲げた旗を下ろすことなく、来年度の予算を今まで言っていた額を変える事なく、采配をお願いします。
その他(子育て応援者など)

子育て支援をしている団体です。わが町の子育て審議会も活発な議論の中で新しい仕組みづくりに夢を描いています。子育て世代への財政確保をお願いします。
NPO・市民活動者
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緊急アピール賛同者のメッセージ(その10)

明日を担う子どものために、十分な財源の確保をお願いします。
行政

消費税が8%に増税した後、都心部では景気回復のニュースもありましたが、地方では、まだその兆しがありません。
子育て支援従事者としても、子育て世帯から子育てをよくするサービスをなかなか購入していただけないという現状があります。

子育て世帯が安心して、子育てできるようになるには、経済的な援助、支援がまだまだ必要かと思います。

日本の今後20年の浮沈が、本制度の充実にかかっています。ぜひ財源確保と更なる充実を!
子育て当事者,その他(子育て応援者など)

子ども達の最善の利益の為、「子ども子育て新制度」の財源確保をお願い致します。
その他(子育て応援者など)

あきらめないぞ。
NPO・市民活動者

子育て支援をカットしないでください。こども未来財団のベビーシッター代補助がなくなったりと最近子育てに逆風が吹いています。
子育て当事者

子どものためにしっかりと財源の確保をお願いします。
企業

呼びかけありがとうございます。
消費税延期は日々の購買では嬉しいですが、それで子育て支援策が止まってしまっては困ってしまいます。切り離されている情報をきちんと繋げて理解しないといけないと思いました。小さいことですが、周りに伝えることから始めたいと思います。
子育て当事者

未来の子供たちのために少しずつでも前進していきましょう!
企業

増税は新制度の財源になるので賛成していました。
制度自体は皆望んでいます。
その制度の財源が他でまかなえないのであれば、やはり増税を延期しないで欲しかったですし、制度も一緒に先延ばしにするなんて事は、これだけ女性が困っている世の中で、許されないと思います。
その他(子育て応援者など)

妊婦の者です。これから仕事と育児の両立が必須な私にとって、政策の実現は切実な願いです。
企業

財源確保と予定通り平成27年4月からの新制度開始を要望いたします。
NPO・市民活動者

我が国の抱える深刻な諸課題は、少子化に一義的に起因しています。日本中津々浦々まで「切れ目のない子育てしやすい環境整備」のため、最優先に財政投融資をお願いしたい。
その他(子育て応援者など)

"業法人会社を経営してます。
生産部門にも多くの若い力を必要としてます。また女性、男性限らずもっと国から支援のてをさしのべて頂ける制度を制定して下さい。この時期の衆議院の解散は、無駄な国費を使用するものである!と批判したいものです。
NPO・市民活動者,企業,その他(子育て応援者など)

実現をよろしくお願いします!
企業

これからの日本をつくるのは、これからの世代です。先進他国と比較しても子ども分野への投資が低い日本。しっかり「覚悟」としての財源確保をお願いしたいと思います。
行政,子育て当事者

第1子は、育児休暇明けからなんとか保育園に預け、フルタイムでバタバタとあらゆる手段を検討し、なんとか育てました。保育園は朝早くから夜の延長もあるのに小学校の学童は延長もなく、夏季などの長期休暇は朝誰にも預けるところもなく、結局朝も夕も鍵っ子でかなり心配でした。
第二子は考えられず、夫の海外赴任のため退職し、やっと年の離れた第二子に恵まれましたが、今後仕事をしたくても日本で安全に安心して仕事復帰はできなさそうです。
仕事を探す時間でさえ保育園に預けられないのです。
女性が安心して働ける社会を望みます。
子育て当事者

シングルマザーの娘を応援している育爺です。
日本の未来を託す子供と育む母親に、子育て支援は急務です! 賛同します。
その他(子育て応援者など)
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2014年11月26日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その9)

子育て支援は日本の未来をつくる要の政策です。本来は消費税の財源に頼らずとも進めるべきものでした。子育て新制度が始まる以上は消費税10%の有無に関わらず子育て支援の財源確保をお願いします。
その他(子育て応援者など)

札幌市の子ども・子育て会議の委員をしています。
1年以上に及ぶ会議時間を無駄にしないでほしいです。
どの財源が本当に必要とされているか考えてほしいです。
健やかな子どもの育ちは国の大切な資源です。
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

現場を知らない政治家の一声で「子ども子育て支援新制度」がH27年度からスタートすることになったのに、それも改善後ベースはH29年度からということが、更に遅くなることに懸念をしているが、来年度からの未来の日本を担う子ども達への財源を確保、そしてさらに子供を産み育てやすい社会をつくるための財源をしっかり確保してもらいたい。
その他(子育て応援者など)

お願いします!
NPO・市民活動者

親の就労形態などに関わらず、すべての子どもたちが,親(家族)とともに地域への足掛かり、入園入所の足掛かりをつけていく、親子に最も身近かな場所として存在できるのが地域子育て支援拠点事業です。
切れ目ない子育てを応援する地域の居場所の機能強化のための財源確保ため、その道筋づくり、歩みを止めないでもらいたい。
NPO・市民活動者

今そこにいる子ども達の未来は、日本の未来。
だから、子育てや子ども教育への「政策」は、一時の経済や政治に左右されず、長期目線で尚且つ最優先されるべきですね。

その公的負債、誰がいつ負担するの?
これを忘れずにいてほしい。
NPO・市民活動者,企業,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

資源の乏しい日本において最も貴重な資源は「人」だと思います。その人を育てる教育・保育こそ重要です。未来の日本を担う子ども達への財政支援こそが、最も有益な先行投資ではないでしょうか・・・
子どもは、私達のタカラ。格差社会が進行するなか、子どもたちのライフチャンスを保障する上でも、子育て支援制度の充実は必要。
その他(子育て応援者など)

準備を進めて下さった方々、これからの子ども達の為にも!
NPO・市民活動者,子育て当事者

新制度に対して子育て中の方の期待・信頼をどうか裏切らないでください。
財源確保をよろしくお願いします。
NPO・市民活動者

子育て支援を停滞させないでください。お願いします。
NPO・市民活動者

増税に関しての三党合意は何があってもくつがえられないと聞いていましたし、もともと3000億円足りないと聞いていました。それが18か月先送りになったことに非常に驚いています。政治判断の解釈が一般人には意味不明です。18か月先送りになっても、3000億円足りなくても実施できる根拠はあるのでしょうか。その説明が聞きたいです、それがない状態で投票の判断ができません。
NPO・市民活動者

子育て支援予算は待ったなしの状況です。安心して子育てできる地域を!子どもを育てる環境を整備しないと人口減少社会となり、経済も人材も確保できなくなります。財源ををぜひ確保してください。
NPO・市民活動者

子育てに関する財源確保は、最優先でお願いします。
子育てができない社会では、発展も安心もありません。
NPO・市民活動者,子育て当事者

子育て支援は優先して取り組むべき課題
その他(子育て応援者など)

子どもは国の宝です。
その他(子育て応援者など)

子供たちを成長させ社会生活ができるようにすることは私たち大人の責務です。
全てに優先することです。
その他(子育て応援者など)

これからの日本を担う大切な子ども達のために、新制度が無事に施行され充実したものになりますように。
単純でありふれた言葉ですが、本当にそう思います。
行政

子育てへの財源は、未来への先行投資。いわば貯金です。未来に希望がなければ、誰もこの国に住まなくなります。未来がない国は滅びます。
行政,子育て当事者

未来を担う子どもたちのために!
NPO・市民活動者
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緊急アピール賛同者のメッセージ(その8)

消費税引上げ見送りによる大義なき衆院解散に憤りを感じます。
新制度を進めたのは今の政府。責任を持って計画通りの財源を確保してください。
それが国家100年の計への始まりです。
子育て当事者

この国の少子化を止めないと、次世代の日本が今のような豊かな日本ではいられない。
ぜひ、未来のために!
子育て当事者

こどもは未来です。こどもは希望です。私たちは未来と希望を大切にして、今を生きてゆかなければなりません。こどもへの投資は必ず倍になってかえってきます。どうか子どもにいますぐ援助を!
NPO・市民活動者,子育て当事者

今現在、子育てに関わっている施設、幼稚園、保育園、子ども園のような形で保育されている園などが、子供たちの成長発達に適した環境できちんと知識や経験をもった指導者のもとに運営されているかということの調査を1つずつ確実に行ったうえで、新たな取り組み(子育て支援制度)を進めていっていただきたいです。
おそらく私が住む県、市はそれらを全く把握できていないと思います。これからの未来を担っていく子供たちの成長発達を阻害する可能性のある園や施設もあるのではないでしょうか?
また、私の住む市では、子育て支援の全般をある一定の偏った思想を持った団体にすべて丸投げ(お金も権限も)状態という現状があります。ですので、子育て支援育成の講座でも今小さな子供(3さい未満)の子どもを持つ親達にまで子育て支援というものをその人のキャリアのようなものに仕立て上げ、ボランテイアで低賃金で使っている気がしてなりません。
しかも、ある子育て支援ボランテイアの代表も明らかに人間性の欠ける方がつかれていたり。(その方も小さなお子さんがおられます)
子育ては本当に大変です。子どもが小学生にあがるまでは子育て支援は利用するのみだとか一定の基準を設けた方がよいのではないかと考えます。どうせ働くなら、ボランテイアでなく仕事として働いた方が経済的には潤うはずですし。(託児先があればの話ですが)
長々と申し訳ありません。
消費税の引き上げもしばらく先延ばしになり、子育て支援制度も保留となっていることと思います。個人的な願望としては、子育て支援制度が開始になれば、地域の人と人の関わりを密にできるような場を積極的に作ったり、自然教育をふんだんに取り入れていっていただきたいなとも思いますが、それ以前にこのように、今ある施設や団体の取り組みの把握や監査をしっかり行ってください。よろしくお願い致します。
その他(子育て応援者など)

未来への希望が薄れている地域に住みながらも、生まれ育ったこの街が好きで活動をしています。保育園の運営や子育て支援を通じ、地域や次世代と共に「子育てがしたい街NO1」を目指す糧として、新制度への期待は大きく膨らみました。都会とは違う地方ならではの子育て環境づくりを促進するためにも、是非財源を確保していただくことを願います。 
NPO・市民活動者

子どもたちの未来は、待ったなし!!!
子育てしやすい日本に、みんなでしていきましょう! 
NPO・市民活活動者

ぜひ「子どもの最善の利益」を最優先に考えた制度になるように財源を確保していただきたいと思います。
その他(子育て応援者など)

予算がついても大幅減収になりそうなのに、議会がとうらなかったらどうなってしまうのか、大変不安です。
その他(子育て応援者など)

2才児の母です。住んでいるエリアでは、春から保育料の値上げ。
わが家では年間で10万円近く出費が増えます。これでは2人目の出産に踏み切れません。
こどもたちの安全・安心のためにも、これから生み育てる親のためにも、財源はきちんと確保していただきたいと思います。 
子育て当事者

子どもが平等に教育を受けれるようにして欲しいです
子育て当事者

関係者待望の幼保連携認定こども園を進める為の財源の確保を願います。
NPO・市民活動者, 子育て当事者, ほか22名

子供たちの未来に財源を!
NPO・市民活動者,企業

未来の子どもたちのために制度化された「子ども子育て支援新制度」が消費税アップの先送りのため、先細りになりそうで不安です。
子どもたちは国の宝です。国の将来のためにも、ぜひ財源確保を!
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援新制度の円滑な施行と保育の質の向上、次代を担うすべての子どもと家庭の最善の利益の為に財源確保を強く要望することに賛同いたします。
NPO・市民活動者

質改善加算を早めに実現して下さい。また、公私間及び市町村間格差をなくして下さい。
企業

利用者が安心して認定こども園に通えるようにしてください。 
NPO・市民活動者

新制度を活きたものに創り上げる作業はこれからです。こんな段階で熱を冷ますわけにはいきません。
より良いスタートが切れる事を願います。  
企業,子育て当事者 

保育園を増やしてください。民間企業の力を使って、選べるぐらいにたくさん保育園を増やしてください。
保育園があれば、もっと働くママが増え、労働力不足の解消にもつながります。 
企業

子育て支援大切です!
子育て新制度どうなるんですか?
ぜひお願いします!
NPO・市民活動者
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緊急アピール賛同者のメッセージ(その7)

日本の将来の将来を本気で考えてください!
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

子どもに使わずにどこに使うねん!
NPO・市民活動者,子育て当事者 

子育て支援は日本国の将来を左右する第一歩となる施作であります。消費税増税延長となりましたが、このことにより遅延なきよう適切な取り組みの実現を切に要望いたします。 
その他(子育て応援者など)

少子化を防ぐために、子どもの虐待を防ぐために、子育て支援は待った無しです。
税制という大人の都合で後回しにされることは許されません。 
NPO・市民活動者

子育てに待った無し、まさにその通りだと思います。賛同させていただきます。 
NPO・市民活動者

子育て支援は待ったなしの最重要課題です。
NPO・市民活動者

 乳幼児期の丁寧な教育によって、犯罪を減らし、その子たちの人生を前向きにする可能性がある研究が報告されています。質の高い保育を受けた子どもは、よりスキルアップし、彼らの稼いだお金は、税収になって将来政府に戻ってきます。さらに、教育効果により、自分の健康にもより気を付けるようになるので、医療費を削減することにつながり、自己抑制する力や良心を育て、社会に安定を齎します。
 日本政府は、幼児期の保育を担う保育所の質を高めることが今後の社会のためにも大変重要であることに、再認識頂きたい。乳幼児教育は経済成長を促進するだけでなく、回り回って政府の負担も軽減することになるわけです。今こそ、子どもたちの為の財源確保を最優先して頂きたい。
NPO・市民活動者

安心して子どもを産み育てられる社会へ
生まれてきてよかったと誰もが思える社会へ
子どもの最善の利益の為に!!
財源確保を宜しくお願いいたします。 
NPO・市民活動者,子育て当事者

ここまで積み上げた新制度。これ以上手遅れにならないよう、是非、予定通りの実行をお願いします。
NPO・市民活動者,子育て当事者

不確かなまま制度をスタートした責任と義務を果たしてください。 
企業

地方の財源保障もされるように頑張りましょう。 
行政

一歳児を育てています。
職場復帰を考えていますが認可保育所に預けられるか不安です。認可外に預けるのは、費用面でも質の面でも心配です。
ようやく国のお金が子育て支援に使われると喜んだ矢先、消費税増税が先送りされて心配しています。
子育ては女性だけの問題ではありません。やりがいのある仕事に戻り女性が活き活きとすることは、家族に笑顔をもたらすと思います。
子どものため、家族のため、日本のために子育てへの支援をしつづけてください。
子育て当事者

新制度移行に向けて準備している最中、増税先送りで公定価格の仮単価がどうなるのか非常に不安です。 
その他(子育て応援者など)

未来を創る子どものために、財源確保を求めます!
その他(子育て応援者など)

日本の将来を担う子ども達の健全な育成は財源の裏付けがあればこそです。
新制度の財源確保をお願いします。
子育て当事者

子どもたちがよりよく育つための支援の充実を願います。 NPO・市民活動者,
その他(子育て応援者など)

私は3人の子どもを育てているワーキングマザーです。働きながら3人の子どもを持つことがこんなに大変だとは独身時代は思いも寄りませんでした。その立場にならなければわからない声がどうぞ届きますように、、、
子育て当事者

賛同します。子どもたちのために是非よろしくお願いします。 
その他(子育て応援者など)

子どもたちのことを、いつも最優先に考える国作りを目指しましょう。 
行政

子供を守るための制度だと思います。

私は全員にあげる必要はないと思います。お給料が低い人を優先に、また親が搾取しないような制度をぜひ考えてみてください。塾代や習い事などの補助などもありだと思います。
子育て当事者
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2014年11月25日

緊急アピール賛同者のメッセージ(その6)

子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を必ず確保してください。 
その他(子育て応援者など)

みんなの宝である子どもを第一に考えて欲しいです。  
企業,子育て当事者 

子どもや子育てに対しての財源の確保は必要だと思います。なぜなら、人口減少が進む中で、女性の社会進出はますます必要になるのは明らかであり、女性の社会進出と子どもを出産・子育てすることを両立させていくことは、これからの日本国を維持していくことに必要だと思うからです。  
企業,子育て当事者 

先送りのできない事業ですので、何としても財源の確保をお願いいたします。 
NPO・市民活動者

経団連でさえ、高齢者から子どもへ、財源のシフトを提言しています。
20年後の日本人の姿をどのようにデザインしていくのか、そこに至る成長過程に必要な経験を担保するために、是非、財源確保をお願いします。
子育て当事者

日本の未来は今の子供達が創ります。今たくさん愛を与えれば、社会に大きな大きな可能性を築いてくれるでしょう。子育ても仕事も国も同じ。新しい芽を育てることを重視しなければ日本の未来はありません。 
子育て当事者

27年度より完全施行を望みます。
子育て当事者,その他(子育て応援者など) 

三党合意して決定した、社会保障と税の一体改革における新制度のための消費税増税を単なる景気判断だけで中止する事は、少子化待機児童解消、すべての子どもの教育の均等化という子供に向けた成長戦略から交代することで断固反対です。 
企業

趣旨に賛同します
行政

日本の子どもたちを、心を込めて育てます。保護者や行政の方とも協力して地域を全力で盛り上げていきます。地域の創生のためにも、是非財源の確保をお願いいたします。  
NPO・市民活動者,子育て当事者

子供たちは、光であり、希望であり、宝です。
子供たちが笑顔が溢れる為には、自分自身が(大人)、自分自身を大事にできる心になっていく事だと思います。苦しみや辛さをひとりぽっちで、必死に生きている親が、沢山いることと思います。子供たちの笑顔のためにも、親の笑顔のためにも、微力でも賛同します。 
その他(子育て応援者など)

子育ての制度が社会保障に位置づけられ、これから子ども・子育て支援を行っている私たちにとって、大切な一歩が始まると思っていました。
大切な子どもの育ちが担保されるよう、実施が遅れることの無いように頑張ってください。 
NPO・市民活動者

子どもたちのための新制度です。
未来の子どもたちのためにも、今絶対に始めなければいけないのです。
次世代に質の高い幼児教育を!!
企業

貧困の連鎖を断ちきるためにも、財源の確保が必要です。 
NPO・市民活動者

あれだけ女性活用と騒いでおきながら、法案をあっさり廃案とは、安倍政権にやるやる詐欺にあった気分です。せめて消費税増税は公約通り子育て支援に充ててください!
子育て当事者,その他(子育て応援者など)

子育てを支えられない国に未来はありません!
今、地域子育て支援に社会全体で取り組まなければ本当に手遅れになります。
すべての子供たちのために財源を確保してください。
NPO・市民活動者

よろしくお願い申し上げます。 
NPO・市民活動者

財源がなければ全ては絵に描いた餅。
今を生きる子どもたち、未来の日本を作る子どもたちのために、財源確保を切に願います。 
子育て当事者

増税は何のために、をしっかりと考える必要があります。  
NPO・市民活動者,子育て当事者

子育てが上手くいかない国に未来はないです!
子育て当事者
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緊急アピール賛同者のメッセージ(その5)

子ども子育て支援制度で、質的改善、量的改善を担保するため、財源確保をお願いします。  
NPO・市民活動者,子育て当事者

子ども達の育ちと、子ども達の未来を守るために「子ども・子育て支援新制度」の財源を確保して下さい。
NPO・市民活動者

未来の子どもたちに繋がる財源の確保、是非お願いします!
NPO・市民活動者,子育て当事者

消費増税が先送りになったために予算がとれないのではなく、次世代を担う子どものために、予算を確保してください。
NPO・市民活動者

政府にはしかるべきところに正しくしっかりと財源を活用してほしいと強く願っています。
子育て当事者

チルドレンファーストが当たり前の社会になるために、この支援制度はとても意味があるものです。
政治が変われば社会が変わる!
NPO・市民活動者

子ども子育て支援新制度で行われる支援は、人生のはじまりを支える大切な取り組みばかりです。
若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう、しっかりと安定した財源確保をお願いします。 
NPO・市民活動者

私は自治体の職員ですが、自治体としてもこの財源確保を前提として、新たな「利用者支援事業」に取り組んでいこう思っておりました。管内の幼稚園や保育所も質の向上に関しては期待していたところです。
消費税財源の入らない間も、しっかりと財源確保していただき、予定していた事業が滞りなく実施できるようお願いいたします。
一子育て中の保護者として、期待しております。 
行政

子どもの問題は国全体の問題です。財源確保の確約をお願いします。
NPO・市民活動者

子育てしやすい社会になるよう私たちも頑張っていきたいと思います。 
NPO・市民活動者

今後のこの国の未来のためにも 子育て支援新制度に賛同いたします。 
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援新制度が円滑に実施できるよう必要な財源を確保されたい
その他(子育て応援者など)

来年度幼稚園入園の手続きも終わったというタイミングで今後の新制度移行に不安を感じております。どうか円滑な移行をお願いいたします。 
子育て当事者

後期高齢者の医療福祉を最低限とし、そのぶんを子育て支援にまわす。
その他(子育て応援者など)

子ども子育て支援新制度に財源を確保することは、独身者や高齢者にとっても、年金財源の安定化につながる重要な施策です。とても急ぐので、確実に財源確保と遂行をお願いします。 
企業

待機児童対策は国として必ず実行して下さい。 
NPO・市民活動者

消費税引き上げ延期によって子育て支援の充実に向けての様々な施策が滞ることとのないよう、この緊急アピールに賛同致します。 
その他(子育て応援者など)

子ども・子育て支援は、財源の確保がなければ絵に描いた餅になってしまいます。
これまでの行政、関係者の努力を確実なものとするため、必要な財源確保を求めます。 
行政

私たちは自信をもって幼児教育を実践しています。霞を食っては良い教育はできません。元気が出るように財源確保をお願いします。
特に大規模への差別は受け入れません。 
子育て当事者
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緊急アピール賛同者のメッセージ(その4)

子どもが住みやすい、育てやすい日本にしてください。 
NPO・市民活動者

子ども・子育て支援は少子化問題の対策になるとともに、女性の活躍にも不可欠です。待ったなしの状況で、停滞や後退はあり得ません。
NPO・市民活動者,子育て当事者,その他(子育て応援者など)

当初から確保「見込み」の予算で計画を進めることに懐疑的でした。見切り発車で未決定なことも多い中で各自治体に負担をかけながらも政治主導で進めてきた新制度です。既に一度予算額の引き下げもありました。これ以上の引き下げは新制度自体が白紙に戻りかねません。
ぜひ、政治主導で公務員、議員削減。歳出の見直しで身を切って、新制度で支援する子どもたちへの責任をとり財源確保をしてください。
NPO・市民活動者,子育て当事者

ここで万が一止まれば、信頼性ゼロになります。消費税値上げの他の財源でも、必ず実行をお願い致します。
子育て当事者

保育園の不足、保育園料金が高すぎる、学童の整備など進めていってもらわないと働きにいけない。
家計にとても、圧迫します。最優先に検討してもらいたいと願います。
子育て当事者

目先のことに捉われず、元来必要なことは何かグランドビジョンのもとでの政策をお願いします。
NPO・市民活動者


既に動き出している新制度をスムーズに進めていくために、宜しくお願い致します。 
子育て当事者

子供という未来に投資し、いまの世代は我慢しましょう。それが動物としての自然な行動だと思います。 
その他(子育て応援者など)

子育て支援は未来の日本への欠かすことのできない投資であり、景気や政治に左右されることなく実施すべき
NPO・市民活動者

一刻の猶予もならない日本の最重要課題です。滞らせては未来がありません。 
その他(子育て応援者など)

未来の子どもたちの視点を持って判断してもらえたらと思います。 
子育て当事者

子育て支援拠点の現場で感じていることは、当事者の親子さんにとって待ったなしの状況になっていると実感しています。
地域子育て支援を、社会保障として、安定した財源の確保を望みます。 
NPO・市民活動者

少子化対策のためには子育て支援、子育てのための環境整備は急務です。将来の財政健全化のためにも、今こそ子育て支援のための財源を確保してください。
私たち子育て当事者は、自分たち世代のことのみならず、将来への子ども、孫たちの負担まで考えて切に要望します。
NPO・市民活動者,子育て当事者

子どもを中心とした議論をして、制度設計を行う必要があります。子どもの育ちを見守る保育教諭の配置加算の見直しを考えて欲しいです。日本の未来には必然な財源だと思います。
一歩でも送れないように財源の確保をお願いします。
NPO・市民活動者,企業,子育て当事者 

子育てを支援する事は女性の社会進出を促し日本の経済の活性化につながるものだと思います。年寄でなく若い人達の労働力を活用できるようにする制度にすべきだと思います。 
NPO・市民活動者

複雑な新制度の混乱を避け、1日も早く検討事項を決定して頂きたい。
現在、認定こども園を利用していた1号認定の保護者は市町村の保育料も示されず、退園を検討する保護者も出てしまっています。
入園の問い合わせも多くありますが、料金など何も答えられない状況で、園児が急激に減少するのでは?と心配です。
現在、認定こども園の事務職員として勤務しています。
企業

財源がないからではなく、必要な支援をお願いします。学童においてはなかなか現場までお金が届きません。
子育て当事者,その他(子育て応援者など)

今妊娠中のものです。非正規職員の為産休の制度も無く、仕事を辞めなければいけません。この法案があると知り安心していましたが、見送りになる可能性があると伺った為署名をさせて頂きました。
今出産で一番心配なのがお金です。子どもに不自由させたくないからお金を貯めたいのに働けない。妊娠していては雇用してもらえません。その為子どもに不自由させてしまうのではないかと思っています。
そうならないために、安心して子育てができるために、今後お母さんになる方達のために、この法案の実現をお願い致します。 
NPO・市民活動者

この国の未来のために、財源確保をお願い申し上げます。 
子育て当事者

子供達が育たなければ、将来の日本はありません!
子育て当事者

全面的に求めます。  
NPO・市民活動者,子育て当事者

持続可能な社会をつくるためには、今後は未来への投資をし続けないことには、日本社会が潰れてしまいます。会社で考えれば、研究開発や設備投資をしない会社に未来はありません。高齢者か若者かの2択ではありません。社会のために、子どもへの投資をしっかり確保することが大人の使命です。  
NPO・市民活動者,子育て当事者
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2014年06月17日

【報告】にっぽん子育て応援団結成5周年記念フォーラム

 にっぽん子育て応援団は5月24日、結成5周年記念フォーラムを東京・千代田区の大妻女子大学で開きました。
「あれから5年 いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」をテーマに、これまでの5年を振り返るとともに、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備状況などを各地の代表者から紹介してもらいました。

◎プロローグ
 「結成から5年 にっぽん子育て応援団のこれまで そしてこれから」


IMG_2178.JPG 堀田力団長、樋口恵子団長をコーディネーターに厚生労働省事務次官の村木厚子さん、団長の勝間和代さん、企画委員の岩田喜美枝さん、奥山千鶴子さん、椋野美智子さん、柳澤正人さん、山田正人さんが思い出や裏話を披露しました。

 結成時を振り返った樋口団長は、「消費税が引き上がりそうだというチャンスをよくつかまえてスタートできた」と懐かしみ、堀田団長は、子ども関係の予算は少なく、応援団もいないことから、子どものためにお金を取ってこようと共同謀議したと付け加えました。
 当時(5年前)、雇用均等・児童家庭局長であった村木さんも、「子どものための財源があるかもしれない」と千載一隅のチャンスをうかがっていたと振り返りました。その後、子ども・子育て支援新制度の設計を担当する内閣府の政策統括官に就任。「政権交代を2回もくぐりぬけてできた」新制度の論議の最中に東日本大震災に直面し、震災対策を先にするか、税・社会保障制度改革論議を続けるかが議論になったことを取り上げ、「東日本大震災は目に見え、音にも聞こえる危機。しかし、この国に忍び寄っている少子化はずっと前から、もっと大きなマグニチュードでこの国を襲っているのに、みんなで取り組みができていない」などの意見が出て、社会保障制度改革論議が再始動したことを紹介しました。
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 さらに、新制度については、来年4月から施行されるものの、「まだ消費税は10%になっていない」と危機感をアピール。「私たちの請求書は1兆円超だった。残り3000億円はこれから(確保することになります)。また、消費税財源が市町村でちゃんと子どものために使われるか、子ども・子育て会議に押しかけ、みんなでチェックしないといけない」と訴えました。

IMG_2180.JPG 続いて、勝間団長が発言。保育所入所や学童保育で苦労した経験から、「これからの人が子どもを持つときにお金の心配のない育児環境を整える一助になればとやっている」と話しました。

IMG_2183.JPG労働省で村木さんの先輩でもあった岩田委員は、応援団発足時、資生堂役員だった経歴を生かし企業への浸透に力を入れたことを披露。これからは、長時間労働が当たり前といった人々の行動の考え方や行動を変えるという仕事があることを訴えました。

IMG_2186.JPG奥山さんは、大御所の団長や企画委員と事務局との橋渡し役を担ってきたと紹介。地域で子どもたちに関わることで、その子が将来、地域で親になることを支援することにつながると訴えました。

IMG_2188.JPG山田さんは、9年前に育児休業を取得し、本を書き講演する中で団長らとつながりができて応援団に参画することになった旨を紹介。応援団をきっかけに企画委員だった林文子さんに誘われ横浜市副市長となり、待機児童対策に奔走することになったことを振り返りました。

IMG_2190.JPG 8年前まで厚生労働省に在籍したという椋野さんは、介護保険を誕生させた市民ネットワークが子ども関係でも必要だと考えていたことを紹介。地方から社会保障政策を見てきたことから、人口減少が進み地域再生が課題と言っているところほど子育て世帯への支援が最優先課題であり、まだ応援団にはやるべきことがあると訴えました。

IMG_2194.JPG 小児科医の柳澤さんは、子どもの貧困や、子どもの保健分野で格差が広がっている現状を課題に挙げました。




◎オープニング
「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」


 平成27年4月から新制度が施行の予定。それに先行して、消費税が8%に引き上げられた財源の一部を活用して「保育緊急確保事業】がスタートしています。そこで、にっぽん子育て応援団事務局は、平成26年度の自治体予算を調査してみました。県庁所在地など69自治体から得られた回答からは、保育所の拡充だけではなく地域子育て支援事業などにも力を入れていること、待機児童加速化プランに対応した事業としては、保育施設の整備とともに担い手確保のための事業が多くなっていることが分かりました。

勝手に表彰「すてきな子育て支援大賞」
 自治体予算調査などを通して、独自の子育て支援事業を展開している自治体が少なくないことが分かりました。そこで、遠野市の「ねっとゆりかご」など先進的な事業を実施している19市区を「すてきな子育て支援大賞」として表彰いたしました。
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◎パネルディスカッション
「みんなで作る地域子育て支援」


 企画委員の岩田さん、団長の勝間さんをコーディネーターに、新宿区長の中山弘子さん、北本市長(埼玉県)の石津賢治さん、相模原市子ども・子育て会議会長の岡健さん(大妻女子大学教授)、墨田区子ども・子育て会議公募委員の荘司美幸さん、内閣府・少子化対策担当参事官の長田浩志さんが、地方版子ども・子育て会議の進捗状況などについて報告しました。

IMG_2202.JPG このうち、中山さんは「子育てしやすいと思う人を増やす」と目標を掲げて子ども施策を充実させ、平成15年度(次世代育成支援行動計画の前期計画時)から就学前児童の保護者で倍増、小学生保護者で3倍増となったことを紹介。現在は、保育施設の受入れ枠を増やすとともに、在宅で子育てしている人の育児の辛さを和らげるよう一時保育を整備するほか、身近な場所できめ細やかな相談のできる体制づくりを進めていることを報告しました。利用率が高い地域でも待機児童が発生するなど、保育所整備の難しさにも言及されました。

IMG_2204.JPG 就任11年の石津さんは、小学6年生まで学童保育を受け入れたり、低学年の少人数学級を実施するほか、待機児童の3年間ゼロ、ゼロ歳児のおむつ無償化、病児保育の計画化など子育て支援に最優先で取り組んできたことを報告。待機児童の多い都市部でなく、子育て環境の整備された北本市への移住をアピールしました。

IMG_2206.JPG 岡さんは、次世代育成支援行動計画の時から、行政が作成する計画に市民が参画する協議会の意見を反映させるよう提言書をまとめ、その結果をチェックするなど、当事者参画の実質を求めてきたことを紹介。今回の新制度においても、幼保連携型認定こども園の認可基準を巡って市民を対象とした学習会を開催して学び合っていることを報告しました。

IMG_2213.JPG 荘司さんは、親会議のほかに企画会議や臨時会議などを開催し、グループワークを通して墨田区の子ども・子育ての良い点・悪い点を出し合い、委員の間で理念を共有する時間を持てたことが大事だったと報告。地域の子育て世代に近い立場で一緒に制度を考える場づくりを行ってきたことを紹介しました。

IMG_2214.JPG長田さんは、8%に引き上げられた消費税引き上げ分の一部を活用して、新制度の先取りとなる保育緊急確保事業が実施されていることを紹介。待機児童対策だけではなく、地域子育て支援拠点事業など地域子ども・子育て支援事業に移行する事業も盛り込まれていることを挙げ、新たな事業として利用者支援事業への期待を示すとともに、新制度をまつことなく事業化できる点を強調しました。

 その後、コーディネーターとのやり取りとなり、「働き方や社会の在り方が問われている」「若人たちが政治に参画し、声を寄せるべき」「民主主義には時間がかかる」「それまで供給側にとどまっていた関係者が利用者・当事者に広がっている。受益者の論議も入れて事業計画を策定することが大きなポイントではないか」「当事者の声を吸い上げる人を増やすことが大事。それよって行政の風通しがよくなるとよい」「わが町のことをちゃんとチェックし、みんなに知らせるという足元のことも大事にしたい」「かかわっている人が当事者意識を持って変えないと課題は永久に残る」などの意見が出されました。
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 最後に、思い切った財源投入と働き方の抜本的な見直しなどを求めるアピールを採択して終わりました。
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posted by Cheergaroo at 02:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 応援団プロジェクト