2014年09月19日

重要会議開催めじろ押し 子ども・子育て支援新制度関連説明会情報

9月に入ってから、子ども・子育て支援新制度絡みの説明会の開催ラッシュ。内閣府公式HPには重要資料がたくさんアップされています。以下、説明会ページへのリンクと掲載資料一覧をまとめて記します。「これは!」と思われる資料を発見したら、どうぞ関連サイトへ!

9月4日 都道府県私学担当者向け子ども・子育て支援新制度説明会
<配布資料>
資料1 認定こども園の公定価格について
資料2 私立幼稚園(教育標準認定子ども)に係る財政措置等について
資料3 認可定員を超過している私立幼稚園への対応について
資料4 私立幼稚園・認定こども園に係る利用者負担について
資料5 私立高等学校等経常費助成費補助金幼稚園分の概要
資料6 みなし認可を受けた幼保連携型認定こども園が幼稚園・保育所に戻る場合の取扱いについて
資料7 新制度に移行する私立幼稚園・幼保連携型認定こども園の学則(園則)の取扱いについて
資料8 認定こども園の諸類型について
資料9 新幼保連携型認定こども園における職員の福利厚生の取扱いについて
資料10 新制度における個人立幼稚園の取扱いについて
<持参資料>
子ども・子育て支援新制度における公定価格の収入見込みと原稿収入との比較試算方法チェックポイントの送付について
自治体向けFAQ【抜粋】(第2版)

9月11日 自治体向け子ども・子育て支援新制度説明会
<配布資料>
資料1 本格施行までの自治体における作業スケジュールイメージ
資料2-1 市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」等に関する調査について
資料2-2 市町村子ども・子育て支援事業計画の確保方策等における広域利用の取扱いについて
資料3-1 認定こども園について
資料3-2 認定こども園への移行について
資料4 一時預かり事業(幼稚園型)の補助仮単価について
資料5-1 利用者支援事業について
資料5-2 利用者支援事業ガイドライン
資料6-1 政令・府省令・告示について
資料6-2 子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について
資料6-3 特定教育・保育施設等の確認事務に関する留意事項
資料6-4 事業所内保育事業所の従業員枠に係る確認手続きについて
資料6-5 応諾義務について(案)
資料6-6 子ども・子育て支援新制度における利用調整等について
資料6-7 自治体向けFAQ【抜粋】(第2版)
資料7 平成27年度関連予算概算要求の概要【印刷用】
資料8 子ども・子育て支援新制度における教育委員会の役割について【印刷用】
<持参資料>
「安心こども基金」Q&A

9月18日 子ども・子育て支援新制度認定こども園向け全国説明会(第二回)
<配布資料>
資料1 認定こども園の公定価格について
資料2 公定価格の収入見込みと現行収入との比較試算方法チェックポイント
資料3-1 利用者負担について
資料3-2 私立幼稚園・認定こども園に係る利用者負担について
資料4 子ども・子育て支援新制度における利用調整について
資料5 幼保連携型認定こども園とそれ以外の認定こども園について
資料6 私立幼稚園(教育標準認定子ども)に係る財政支援等について
資料7 一時預かり事業(幼稚園型)の補助仮単価について
参考資料1 (平成26年8月)事業者向けFAQ第4版
参考資料2 自治体向けFAQ(第2版)8月更新

9月17日 子ども・子育て会議(第18回)&子ども・子育て会議基準検討部会(第22回)合同会議
<配布資料>
資料1 処遇改善等加算、使途制限等のあり方について
資料2 私立幼稚園(認定こども園を含む)の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果
資料3 認定こども園についての対応状況
資料4 平成27年度関連予算概算要求の概要【印刷用】
資料5 一時預かり事業(幼稚園型)の補助仮単価について
資料6 子ども・子育て関連3法に係る政省令・告示の公布について(7月末以降公布分)
資料7 教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会の開催について
参考資料1 「放課後子ども総合プラン」について【印刷用】
参考資料2 「待機児童解消加速化プラン」集計結果について
参考資料3 「保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)」について
参考資料4 委員提出資料

2014年09月08日

子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)が内閣府のサイトにアップ。

子ども・子育て支援新制度を当事者向けにわかりやすく解説する「なるほどBOOK」の改訂版が、内閣府の子ども・子育て支援新制度のページにアップされました。印刷・製本版は9月末に完成の予定で、今回先行的に内容をホームページにアップしたとのことです。
今回、さらに8ページのボリュームアップ。内容を追加、充実させたのは次の通りです。
@新制度の意義、メリットについて、支援の量の拡充と質の向上の主な内容を見開き2Pで紹介。
A利用者負担(保育料)の具体的イメージなどを見開き2Pで説明。
B地域子ども・子育て支援事業の説明を加筆、利用者支援事業、放課後児童クラブについて、それぞれ1Pをさいて説明。
CQ&Aをさらに詳しく具体的に2P分加筆。

子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK(平成26年9月改訂版)

2014年08月18日

「子ども・子育て支援新制度」普及・啓発人材育成研修会

いよいよ事業計画策定が本格化、各地で市民向け説明会開催も盛んになってきた
「子ども・子育て支援新制度」。
子育て当事者はもとより、地域で暮らす様々な人に向けた、
より丁寧な情報発信が必要ですが、
誰がどんな風に伝えるのか、どのような場所で伝えるのか、
案外難しいもの。
地域の身近な場で、
主に一般の利用者を対象の勉強会等を開催してもらおうと、
分かりやすく新制度の説明が出来て、適切に会を運営出来る人材を
養成することを目的とした研修会の開催(全3回)のご案内が
内閣府子ども・子育て支援新制度準備室から、届きました。

9月12日の東京会場、26日の大阪会場での開催は、予定数を超えるお申し込みに達したため、お申し込みは締め切られました。

研修会の主な対象者
地方版子ども・子育て会議の委員、
子ども・子育て支援を目的とするNPO等においてリーダー的な役割を担う方、
新制度を担当する市区町村、都道府県の職員。

開催日時・場所
(ア)平成26年9月12日(金)東京都 フクラシア東京ステーション
   〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1朝日生命大手町ビル5F
   ☆お申し込み締め切り。

(イ)平成26年9月26日(金)大阪府 新大阪丸ビル別館
   〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-18-22新大阪丸ビル別館2F
   ☆お申し込み締め切り。

(ウ)平成26年10月3日(金)福岡県 TKP博多駅前シティセンター
   〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1日本生命博多駅前ビル8F
   ☆市区町村、都道府県職員の方はお申し込み締め切り。

定員 各会場100名

内閣府公式サイト関連ページ
「子ども・子育て支援新制度」普及・啓発人材育成のための研修会

お申し込み・お問い合わせ

子ども・子育て支援新制度研修会事務局(エクスカリバー梶j
電話:0120-305-345
メール:support@exjp.co.jp
WEB:http://exjp.co.jp/kodomokosodate/(お申し込みフォーム)

「子ども・子育て支援新制度」普及・啓発人材育成のための研修会ちらし.pdf

2014年06月02日

「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールを子ども・子育て会議に提出。

5月24日(土)に、大妻女子大学千代田キャンパスで開催したにっぽん子育て応援団結成5周年記念フォーラム「あれから5年 いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」で、財源確保を含めた子ども・子育て支援新制度のさらなる充実のために「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールが採択され、週明け26日の国の子ども・子育て会議に提出いたしました。

もっと子育てしやすい社会の実現を目指して、今後も活動していきます。応援を、よろしくお願い申し上げます。

アピールの全文は以下のとおりです。

「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」
アピール
                   2014年5月24日 
                   にっぽん子育て応援団

 にっぽん子育て応援団が5年間訴え続けて来た「子ども・子育て支援にもっと財源投入を!」との願いは、税と社会保障の一体改革の中で「子ども・子育て支援新制度の創設」という形で具現化されることとなりました。平成26年4月1日には消費税が8%に引き上げられ、子ども・子育て支援の量と質の拡充に充てるよう、3000億円が計上されました。すでに新制度は始まっていると考え、ここに「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールを行います。

【にっぽん子育て応援団の考える目標】

すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、
また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、
そして、地域や社会の多くの大人の慈しみの中で、
心豊かに成長できる環境を保障すること

【目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール】

1 思い切った財源投入を

 子ども・子育て支援新制度の「量の拡充」と「質の向上」にかかる費用として試算された金額は1兆円超です。全国どこで生まれ育っても必要な支援が、すべての子どもと子育て家庭に行き届くしくみを実現できるよう、税と社会保障の一体改革によって確保される0.7兆円に加え、さらに必要となる財源の確保実現に向けた継続的な取り組み、大きな政治の決断を求めます。

2 自治体の責任において、地域主体の子育て支援の実現を

 本年4月からの消費税8%引き上げを踏まえ、新制度の先取りとして保育緊急確保事業もスタートしました。各自治体においては、地域主体の子育て支援の実現を目指し、多様な子育て支援の充実に向けた取り組みを加速し、責任をもって着実に実施してください。

3 人生のスタート時期に手厚い支援を

 妊娠・出産期からの、すべての子育て家庭への支援が不十分です。ひとり親家庭、障がい児を育てる家庭、経済困難を抱えている家庭など、それぞれの家庭の状況に合わせたこまやかな支援が求められています。国においては、必要な予算を確保するとともに、各自治体においては、就学前の幼児教育・保育のみならず、妊娠・出産期からの切れ目のない多様な子育て支援や、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業などの地域子ども・子育て支援事業を、確実に実行してください。

4 主体的な子育てができるよう、利用者支援の充実を

 どのような状況にあっても主体的に子育てができるよう、ひとり一人のニーズに合わせた支援の実現のため、国においては、必要な予算を確保するとともに、各自治体においては、子育て家庭に身近な場所に「利用者支援の専門職員配置」を充実させてください。

5 働き方の抜本的見直しを

 ワーク・ライフ・バランスを進め、長時間残業が当たり前という働き方の常識を抜本的に改革し、男女ともに、子育てをしながらキャリアアップし活躍できる社会づくりのため、地方自治体および企業に対し、次世代育成支援行動計画の策定・推進を求めます。

2014年05月29日

「子どもたちのために1兆円の財源確保を!」週刊社会保障に元運営委員が寄稿。

「子どもたちのために1兆円の財源確保を!」週刊社会保障(2777/5.26)の「ひろば」に、にっぽん子育て応援団元運営委員で連合生活福祉局生活福祉部長の照沼光二さんが寄稿しました。
201405271203.pdf

2014年04月24日

子ども・子育て支援新制度草の根勉強会実施報告書

子ども・子育て支援新制度について、一番知りたいと思っているのは、乳幼児の保護者=子育て当事者のはず。それならば、当事者に分かりやすく伝えようと工夫を凝らした草の根勉強会が昨年度実施され、内閣府サイトにその報告書がアップされています。
報告書の参加者アンケートによれば、新制度のことを一番知るべき当事者が、もしかしたら一番知らなかったかもしれないと思わされる結果になっています。制度の中身を伝えることはもちろん大切ですが、制度が大きく変わることを、まずは当事者に伝えたいですね。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/report/h25/kusanone/pdf-index.html

2014年03月29日

子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK

子ども・子育て支援新制度の一般利用者向けのパンフレットを内閣府が作成、3月28日、公式サイトにアップされました。シンボルマークのキャラクターを使用、メニューをわかりやすく伝えるため色遣いにも工夫が凝らされています。
●子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/naruhodo_book.html

2014年02月27日

子ども・子育て支援新制度に関する要望書を 国会議員にお渡ししてきました。

2月26日、子ども・子育て支援新制度に関する要望書を、
自由民主党人口減少社会対策特別委員会
委員長の金子原二郎参議院議員、
同副委員長で公定価格PT座長の猪口邦子参議院議員、
公明党次世代育成推進本部本部長の古屋範子衆議院議員、
子ども・子育て支援新制度担当の高木美智代衆議院議員に
お渡ししてきました。
要望とともに、要望書にご賛同くださったみなさま(2月26日8:00現在)の賛同者リストとメッセージ集も添え、新制度に対するみなさまの期待と思いも、お伝えしました。

要望書への賛同は、まだ受け付けています。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
子ども・子育て支援新制度に関する要望書への賛同をお願いします

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猪口議員と樋口団長・安藤団長

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金子議員と安藤団長

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古屋議員・高木議員と安藤団長・奥山企画委員。

2014年02月20日

子ども・子育て支援新制度に関する要望書への賛同をお願いします

 現在、国の子ども・子育て会議で協議が進められている子ども・子育て支援新制度。平成27年度4月からの本格的スタートを目指して、協議も大詰めに入っています。
 この新制度は「量の拡充」と「質の向上」の部分について消費税から財源が投入されます。が、かかる費用を試算したところ、1兆1000億円かかることが判りました。すでに調達出来ているのは7000億円で、4000億円不足している格好です。
 このままでは、いまだ十分とは言えない妊娠・出産から幼児教育・保育につながるまでの支援や、保護者が主体的な子育てが出来るよう創設された「利用者支援」及び「利用者支援専門員配置」など、地域子育て支援事業が十全な形で実現できない恐れがあります。

 そこで、にっぽん子育て応援団としては、子ども・子育て支援新制度に関する要望書を、関係各位に提出することにいたしました。
 この要望書にご賛同いただける方は、ご賛同フォームから賛同表明をお願い申し上げます。

 ◆子ども・子育て支援新制度に関する要望書賛同フォーム
  https://ssl.formman.com/form/pc/cAsOyQJNoxy1TtsT/

◆子ども・子育て支援新制度に関する要望書(全文)

子ども・子育て支援新制度に関する要望書

 子ども・子育て関連3法により、いよいよ、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。にっぽん子育て応援団は、新制度が真に実効ある制度となるよう、子ども・子育て支援関係団体及び個人と共に以下の点を要望いたします。

【にっぽん子育て応援団の考える目標】

 すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、そして地域や社会の多くの大人の慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること

【目標実現のためのにっぽん子育て応援団の要望】

1 思い切った財源投入の実現に向けた大きな政治の決断を 

 子ども・子育て支援新制度の「量の拡充」と「質の向上」にかかる費用として試算された金額は1兆1000億円です。7000億円しか確保出来ないからと、量の確保も不十分な上に質を切り下げるようなことがあってはならないと思います。税と社会保障の一体改革で示された通りの、必要な財源の確保実現に向けた、大きな政治の決断を求めます。

2 人生のスタート時期に手厚い支援を

 妊娠・出産期から幼児教育・保育につながるまでの、全ての子育て家庭への支援が、十分ではありません。就学前の幼児教育・保育のみならず、新制度に盛り込まれた、在宅で子育てをしている家庭への支援を中心とした、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業などの地域子ども・子育て支援事業が確実に実行されるよう、予算配分、市町村への支援をお願いします。

3 主体的な子育てができるよう、利用者支援の充実を

 どのような状況にあっても、主体的に子育てができるよう、ひとり一人のニーズに合わせた支援が必要です。国会修正により新たに創設された「利用者支援」事業は極めて重要な事業であり、ぜひともこの事業の要でもある「利用者支援の専門職員配置」を充実させてください。

4 働き方の抜本的見直しもあわせて実施を

 ワーク・ライフ・バランスを進め、長時間残業が当たり前という正社員の働き方の常識を抜本的に改革し、男女ともに、子育てをしながらキャリアアップし活躍できる社会づくりの推進を求めます。

2013年10月30日

11月1日14:00から子育て応援フォーラム「どうつくる?! わが町の事業計画」を開催。

11月1日14:00から開催の
子育て応援フォーラム「どうつくる?! わが町の事業計画」。
保育のお申し込みは終了しました。
まだお席に余裕があります。
事前お申し込みが必要ですが、
10月29日以降のお申し込みの場合は、当日、受付でお支払いください。

子育て応援フォーラム─ここから始まる子ども・子育て会議元年─
「どうつくる?! わが町らしい事業計画」


■日 時:2013年11月1日(金)14:00〜19:00
(受付開始13:30)
■会 場:女性就業支援センター
■対 象: 子ども・子育て支援NPO/市民活動団体・行政職員・幼児教育&保育関係者・企業・労組・子育て当事者など関心のある方
■定 員:メインフォーラム 220名 勉強会 117名
■参加費(資料代込み):メインフォーラム2,000円 勉強会1,000円
※10月29日以降のお申し込みの場合、当日受付でお支払いください。
■保育:お申し込みは終了しました。

詳細は、こちらから。
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00190

○お申し込み  
◆インターネットで
https://ssl.formman.com/form/pc/4q4uCPBePICOglCP/
◆ファクシミリで   FAX:03-3269-3314
@氏名 A所属 BTEL Cメールアドレス D勉強会参加の有無を記載。

◆お問い合せ先:にっぽん子育て応援団 
info@nippon-kosodate.jp

1101子育て応援フォーラム0930.pdf

2013年10月01日

子育て応援フォーラム「どうつくる?! わが町らしい事業計画」を開催します。

 いよいよ各自治体で地方版子ども・子育て会議の設置、審議が始まりました!
 ニーズ調査及びヒアリング、作業部会設置などの動きが、慌ただしく進行しています。ぜひ、わがまちの実情を知り、隠れたニーズにも対応する、わがまちに住むすべての子どもと子育て家庭を支えられる事業計画を策定、実現しましょう。
 にっぽん子育て応援団では、11月1日、子育て応援フォーラム「どうつくる?! わが町の事業計画」を開催します。先進事例を元に自治体首長を招いてディスカッションを行うメインフォーラム、NPO・市民団体、行政関係者の二つに分かれて意見や情報交換を行う勉強会の二部構成で、お送りします。わがまちの実情に沿った事業計画づくりについて、じっくりたっぷり語り合いましょう。

子育て応援フォーラム─ここから始まる子ども・子育て会議元年─
「どうつくる?! わが町らしい事業計画」


■日 時:2013年11月1日(金)14:00〜19:00
(受付開始13:30)
■会 場:女性就業支援センター
■対 象: 子ども・子育て支援NPO/市民活動団体・行政職員・幼児教育&保育関係者・企業・労組・子育て当事者など関心のある方
■定 員:メインフォーラム 220名 勉強会 117名(内訳は下記参照)
■参加費(資料代込み):メインフォーラム2,000円 勉強会1,000円※要事前振込み。下記口座からお振込みください。
■保育料:フォーラムのみ1,000円 フォーラム+勉強会2,000円(1名あたり) ※要事前申込み。

詳細は、こちらから。
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00190

○お申し込み  
◆インターネットで
https://ssl.formman.com/form/pc/4q4uCPBePICOglCP/
◆ファクシミリで   FAX:03-3269-3314
@氏名 A所属 BTEL Cメールアドレス D保育の有無を明記。
◆資料代振込先
ゆうちょ銀行 〇一九支店0318481 にっぽん子育て応援団
三菱東京UFJ銀行 赤坂支店 普通 0021924
ニッポンコソダテオウエンダン ダンチョウ ヒグチケイコ

◆お問い合せ先:にっぽん子育て応援団 
info@nippon-kosodate.jp

1101子育て応援フォーラム0930.pdf

2013年08月06日

地方自治体向け新制度説明会配布資料が公開。

8月6日に開催された
地方自治体向け「子ども・子育て支援新制度説明会」で
配布された資料が内閣府のサイトで公開されました。

7月26日に開催された第5回子ども・子育て会議での審議を反映させた
基本指針案、ニーズ調査票のイメージほか、
施行準備スケジュール、その他事業計画策定に当たっての
現時点での詳細が記されています。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/setsumeikai/h250806/index.html

2013年06月21日

内閣府第3回自治体向け子ども・子育て支援新制度説明会資料を公開。

6月10日に開催された、内閣府の自治体向け説明会の配布資料及び動画が公開されています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event.html

2013年06月07日

子ども・子育て支援新制度シンポジウムを開催します。

子ども・子育て支援新制度の趣旨、内容の理解の促進を図ることを目的として、
内閣府・文部科学省・厚生労働省主催のシンポジウムを7月に大阪で開催します。
3府省から委託され、にっぽん子育て応援団が実施運営致します。

こども・子育て支援新制度シンポジウム
「みんなでつくる
 地域のこども・子育て支援事業計画」


日時:平成25年7月19日(金) 13:30〜18:00
会場:ドーンセンター(大阪市中央区大手前1−3−49)
定員:100名
対象者:子育て支援事業者、自治会、NPO、企業、労組、子育て中の保護者等
託児:あり 事前申込制 詳細はお問い合わせください。

申し込み開始:6月10日

詳細はシンポジウム特設ブログでご確認ください。
http://symposium.sblo.jp/

お問い合わせ先:こども・子育て支援新制度シンポジウム事務局
        mail:event@nippon-kosodate.jp

2013年04月25日

政令市・中核市の子ども・子育て会議設置状況。

幼児教育と保育の専門誌「遊育」では2013年4月8日号と2013年4月22日発行号で、全国の政令市及び中核市での子ども・子育て会議設置に向けた動きを紹介しています。
それによると、1.地方版子ども・子育て会議設置に向け、新たに条例を上程して会議を設置、2.既存の会議を条例化して活用、3.こども条例を設置してその付属機関を活用、4.既存の社会福祉審議会児童専門部会などを条例改定して活用、5.既存会議で子ども・子育て支援法第77条の機能が果たせるとして条例改正は行わない──といった対応の違いが見られたということです。

遊育2013年4月8日発行号(全国の政令市・中核市総てに状況を取材)
http://www.u-iku.co.jp/photo/doc/20130416130652.pdf

遊育2013年4月22日発行号(今後の条例の議会への上程状況)
http://www.u-iku.co.jp/photo/doc/20130424100946.pdf

2013年04月23日

週刊社会保障に応援団運営委員が寄稿。

週刊社会保障2013年4月8日発行の通巻2722号ににっぽん子育て応援団運営委員で日本労働組合総連合会生活福祉局部長の照沼光二さんが、「子ども・子育て会議」に関するコラムを寄稿しました。
以下のタイトルをクリックして表示された記事のうち、赤い罫で囲んであるのが照沼さんのコラムです。

「チルドレン・ファーストの「子ども・子育て会議」を」

2013年04月20日

会議傍聴者向けの保育を準備している明石市。

子ども・子育て会議では当事者委員のために保育を準備する必要があります。
意外と忘れられているのが、傍聴者への保育の実施です。
東京都の次世代育成支援行動計画を策定する会議では、委員と傍聴者のために保育を実施していました。
すでに子ども・子育て会議への準備会議を進めている明石市では、会議の傍聴にも保育を準備しているようです。

【会議傍聴のご案内】
第3回 就学前の教育・保育のあり方検討委員会の傍聴者を募集します。
http://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/kodomo_shitsu/g4_kosodate/shugakumaekentou_bouchoannai3.html

参考資料:第1回就業前教育と保育のあり方検討会次第及び資料(明石市)
http://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/kodomo_shitsu/g4_kosodate/documents/youhohaifu.pdf

2013年04月11日

アピール文をみんなの党、公明党、自由民主党、民主党の各国会議員に届けました。

4月11日、みなさまから多数ご賛同いただいた「ここから始まる 子ども・子育て会議元年」アピールを、ご賛同者名簿とメッセージ集とともに、国会議員のところへ届けました。

みんなの党幹事長の浅尾慶一郎衆議院議員。

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公明党の浮島智子衆議院議員と中野洋昌衆議院議員。

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自由民主党の猪口邦子参議院議員。

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民主党の林久美子参議院議員と菊田真紀子衆議院議員。
山井和則衆議院議員は厚生労働委員会出席で秘書の方にお渡ししました。

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各議員とも「地方版子ども・子育て会議」の意義をご理解くださっており、しばし子ども・子育て支援政策について懇談する時間となりました。

2013年04月10日

子ども・子育て会議に関する自治体の動き【第3弾】

4月に入り、地方自治体の子ども・子育て会議委員公募のお知らせが増えてきています。
2月にすでに新制度への自市の取り組みを冊子にまとめて広報する自治体もありました。

愛知県武豊町で子ども・子育て会議委員公募
http://www.town.taketoyo.lg.jp/children/lifeinfo/kurashichild/kurashikh/entry-1954.html

北海道北広島市で子ども・子育て会議委員公募
http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00008487.html

青森県三沢市で子ども・子育て会議委員公募
http://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/6,3262,14,354,html

千葉県流山市で子ども・子育て会議委員を個人枠と団体枠で公募
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/10838/11454/016091.html

千葉県我孫子市で子ども・子育て会議条例についてパブコメ中
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,112938,203,687,html

下呂市では子ども・子育て支援新制度に向けた自市の取り組みを冊子で広報
http://www.city.gero.lg.jp/gyousei/view.rbz?cd=2611

宮崎日日新聞は、社説で地元自治体での子ども・子育て会議の活用をと呼びかけています。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=52697&catid=15&blogid=5

2013年04月03日

日本維新の会の鈴木議員にアピール文を届けました。

「ここから始まる子ども・子育て会議元年」アピールへのたくさんのご賛同ありがとうございます。
4月3日(水)、国会議員への陳情第一弾として、日本維新の会の鈴木望議員と上野ひろし議員の秘書の方とのところへ、ご賛同者名簿とメッセージを添えて、アピールを届けてきました。

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アピールの説明では、キーワードにマーカーでラインを引くなど、熱心に耳を傾けてくださいました。

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当初上野議員もお会いいただける予定でしたが、急遽厚生労働委員会が開催されることになり、秘書の方が対応してくださいました。

今回陳情に伺ったのは企画委員の山田正人さんと、運営委員の高祖常子さん、山田麗子さんと事務局です。
次回は11日(木)に、複数の政党の国会議員のところへ伺う予定です。