2016年11月12日付朝日新聞香川版朝刊で、にっぽん子育て応援団が平成27年度に実施した「第4回主要自治体の子育て分野におけるNPO/市民活動団体との協働に関する調査」が取り上げられました。
香川)高松の子育て全国2位の評価 市長招き現状語る
「高松市が2番目に高い得点であったこと」、「子どもの貧困対策に着手しなかったことで2位に甘んじているけれど、そのほかではとても高い得点であったこと」、一方、保育所待機児童数では全国9位であり、新たな課題として浮上していること等を受け、9月29日にNPO法人わははネット主催で開催された「たかまつ子育てフォーラム」を取材しての記事です。
「たかまつ子育てフォーラム」については、すでに9月30日付四国新聞でも紹介されていますが、今回は、調査の概要やスパイラルチャートも紹介されています。
「たかまつ子育てフォーラム」を主催したNPO法人わははネット発行の「おやこDEわはは」Vol.69でも、フォーラム開催の様子を紹介しています。
2016年07月12日
加藤勝信少子化対策担当大臣に要望書をお渡ししました。
7月11日(月)、勝間和代団長、奥山千鶴子企画委員、高祖常子運営委員と事務局とで、一億総活躍担当大臣で、内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)である加藤勝信衆議院議員に、「本当に「夢をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための財源確保に関する要望書」をお渡ししてきました。

「どうも(個別ニーズを抱える)マイノリティへの施策が足りないように思います。たとえば子どもの貧困対策。子どもには何の責任もないのに、悪循環に入り込み、社会の分断にもつながっています」と勝間団長が口火を切り、「にっぽん子育て応援団が先日実施した全国自治体調査でも、子どもの貧困対策に取り組む自治体はわずかでした」と奥山企画委員が調査報告書に触れると、「国でも、市町村に向けて子どもの貧困実態調査と対策立案と実行をと、30億円の予算を確保したんだけれど、ちゃんと執行されていない。先進的に取り組んでいる自治体にネットワークモデル事業もやってもらって、お手本を示していくなど、ちゃんと進めてもらえる工夫を考えたい」と加藤大臣。

にっぽん子育て応援団立ち上げの頃に、フォーラムにご登壇くださった加藤大臣。子ども・子育て支援について熱心に取り組んできた議員のお一人でもあります。財源確保はもちろん、すべての子どもと子育て家庭を支えるための効果的な施策展開をと、かなり突っ込んだお話になりました。
ところで、「輝く女性」、「女性活躍」と言われますが、既にぎりぎりまで頑張っているのに、「もうこれ以上輝けないし、活躍も出来ない」という女性の嘆きが聞こえてきます。「ああ、よく言われます。「輝く」も「活躍」も言われたくないと」と、加藤大臣も苦笑い。「何かよい言葉はありませんか? あったら教えてください」と逆にお願いされてしまいました。

「どうも(個別ニーズを抱える)マイノリティへの施策が足りないように思います。たとえば子どもの貧困対策。子どもには何の責任もないのに、悪循環に入り込み、社会の分断にもつながっています」と勝間団長が口火を切り、「にっぽん子育て応援団が先日実施した全国自治体調査でも、子どもの貧困対策に取り組む自治体はわずかでした」と奥山企画委員が調査報告書に触れると、「国でも、市町村に向けて子どもの貧困実態調査と対策立案と実行をと、30億円の予算を確保したんだけれど、ちゃんと執行されていない。先進的に取り組んでいる自治体にネットワークモデル事業もやってもらって、お手本を示していくなど、ちゃんと進めてもらえる工夫を考えたい」と加藤大臣。
にっぽん子育て応援団立ち上げの頃に、フォーラムにご登壇くださった加藤大臣。子ども・子育て支援について熱心に取り組んできた議員のお一人でもあります。財源確保はもちろん、すべての子どもと子育て家庭を支えるための効果的な施策展開をと、かなり突っ込んだお話になりました。
ところで、「輝く女性」、「女性活躍」と言われますが、既にぎりぎりまで頑張っているのに、「もうこれ以上輝けないし、活躍も出来ない」という女性の嘆きが聞こえてきます。「ああ、よく言われます。「輝く」も「活躍」も言われたくないと」と、加藤大臣も苦笑い。「何かよい言葉はありませんか? あったら教えてください」と逆にお願いされてしまいました。
2016年06月24日
馳浩文部科学大臣に 「本当に「夢をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための 財源確保に関する要望書」をお渡ししてきました
6月24日、にっぽん子育て応援団の樋口恵子団長、勝間和代団長、奥山千鶴子企画委員と事務局が、「本当に「夢をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための財源確保に関する要望書」を携えて、馳浩文部科学大臣にお会いしてきました。
2014年11月の「消費税率引き上げの1年半延期」の決定が下されたとき、にっぽん子育て応援団は、前回の引き上げ延期発表の翌日に記者会見で「財源確保を求める緊急アピール」を発表、フォーラムに各政党の国会議員をお招きして直接陳情書をお渡しするとともに、当時の担当大臣にも陳情を行いました。
新制度の財源確保を求める決議文20141119.pdf
このとき、「再延期はしない」とされていたにもかかわらず、再度の引き上げ延期となってしまいました。こんなことで、子ども・子育て支援新制度の財源確保、本当に「夢をつむぐ」ことのできる子ども・子育て支援が実現できるのでしょうか?
「夢をつむぐ子育て支援、子ども・子育て支援新制度は、なんとしても進めて行きたい」という思いは馳大臣も同じ。まずは要望書にしっかりと目を通して受け取ってくださいました。
にっぽん子育て応援団2016年度要望書0613.pdf

さらに、「(消費税引き上げ延期で確保が難しくなった)3000億円をどうやって調達するべきか、よい方法はありませんか?」と樋口団長と勝間団長に尋ねました。

勝間団長は長年の自説である「長時間労働の是正と配偶者控除の撤廃をセットで行うこと」をあげ、「今のような長時間労働では、女性が働き続けるのは辛い。しかも配偶者控除があるため所得を自ら制限する働き方をしてしまう女性が多いが、その結果、女性の税負担は、男性が負担する税額の10分の1に留まっている。長時間労働を是正し、配偶者控除を撤廃することで、女性もしっかりと稼いで、しっかりと税金を払うようになる。税収を飛躍的に増やすには、これが最も効果的」と、ワーク・ライフ・バランスの観点からも注目されている長時間労働是正と、なかなか実現しない配偶者控除の撤廃のメリットを説明。財源確保のお願いにあがったのが、どう確保するかについて、しばし協議する時間になりました。
「さらなる施策の充実に向けて、これからは頻繁に情報交換しましょう」と、馳大臣。こちらこそ、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2014年11月の「消費税率引き上げの1年半延期」の決定が下されたとき、にっぽん子育て応援団は、前回の引き上げ延期発表の翌日に記者会見で「財源確保を求める緊急アピール」を発表、フォーラムに各政党の国会議員をお招きして直接陳情書をお渡しするとともに、当時の担当大臣にも陳情を行いました。
新制度の財源確保を求める決議文20141119.pdf
このとき、「再延期はしない」とされていたにもかかわらず、再度の引き上げ延期となってしまいました。こんなことで、子ども・子育て支援新制度の財源確保、本当に「夢をつむぐ」ことのできる子ども・子育て支援が実現できるのでしょうか?
「夢をつむぐ子育て支援、子ども・子育て支援新制度は、なんとしても進めて行きたい」という思いは馳大臣も同じ。まずは要望書にしっかりと目を通して受け取ってくださいました。
にっぽん子育て応援団2016年度要望書0613.pdf
さらに、「(消費税引き上げ延期で確保が難しくなった)3000億円をどうやって調達するべきか、よい方法はありませんか?」と樋口団長と勝間団長に尋ねました。
勝間団長は長年の自説である「長時間労働の是正と配偶者控除の撤廃をセットで行うこと」をあげ、「今のような長時間労働では、女性が働き続けるのは辛い。しかも配偶者控除があるため所得を自ら制限する働き方をしてしまう女性が多いが、その結果、女性の税負担は、男性が負担する税額の10分の1に留まっている。長時間労働を是正し、配偶者控除を撤廃することで、女性もしっかりと稼いで、しっかりと税金を払うようになる。税収を飛躍的に増やすには、これが最も効果的」と、ワーク・ライフ・バランスの観点からも注目されている長時間労働是正と、なかなか実現しない配偶者控除の撤廃のメリットを説明。財源確保のお願いにあがったのが、どう確保するかについて、しばし協議する時間になりました。
「さらなる施策の充実に向けて、これからは頻繁に情報交換しましょう」と、馳大臣。こちらこそ、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2015年07月07日
にっぽん子育て応援団結成6周年記念フォーラム開催報告記
にっぽん子育て応援団結成6周年記念フォーラム
「発進!子ども・子育て支援新時代」
開催報告記
にっぽん子育て応援団は5月30日、「発進!子ども・子育て支援新時代」をテーマに、結成6周年記念フォーラムを東京家政大学板橋キャンパスの三木ホールで開催しました。
開会挨拶では、東京家政大学女性未来研究所所長でもある樋口恵子団長が、子ども・子育て支援新制度が4月にスタートできたのは、地域で子育て支援活動を展開してきた活動家たちのおかげだと感謝の意を示しました。ただ、最近、少子化対策として出生率の目標を立てようとする動きがあることには懸念。生まれてきたことそのものをありがたく思える環境を作るために、これから市民たちで作戦会議を始めようと呼びかけ、フォーラムが始まりました。

【第1部】自治体首長対談
「発進!子ども・子育て支援新時代」

応援団企画委員の奥山千鶴子さん(子育てひろば全国連絡協議会理事等)のコーディネートにより、前新宿区長の中山弘子さんとにっぽん子育て応援団の企画委員でもある三鷹市長の清原慶子さんが対談。両区市で子ども・子育て支援施策をどのように進めてきたのかその経過を振り返りつつ、問題提起しました。
この中で中山さんは、次世代育成支援計画の総合ビジョンを策定する際、「子育ては母親だけがやるものではないし、それだけでは子どもが育たない」と考え、子育てを応援する人とサービスが豊富なまちをポイントに置いたことを紹介。さらに職員とも議論し、結婚や出産は個々が決めることであり、子どもを持ちたい人が持てる社会を作ることが大事だということで、「子育てを実現しやすいまち」を計画の目標に据えたことをも報告されました。実際、「新宿は子育てしやすいまちだと思うか」という質問に対する答えは、小学生の保護者で倍増、就学前児童の保護者では3割以上増えていたことを挙げ、結果として出生数が増えたと振り返りました。
また、待機児童対策については、男女とも働かなくては暮らしてゆけない社会になり、子どもがきちんと育つためには保育所が大事だと積極的に進めてきた旨を報告しました。同時に、保護者の就労に関係なく発達に必要な施設が必要だとして、新宿型の子ども園を整備、区立幼稚園の子ども園化を進めたことを紹介しました。現在、再び待機児童が増えていることに対しては、「子どもが就学前の世帯でも共働き率が高くなっているので、行政の施策が追い付いていっていない面があるのではないか」と投げかけました。
さらに、新宿区は区民の1割が外国人という特色があることから、多様さへの対応も考慮。「多様さを受け入れ力にしないと社会は発展しない」と考え、すべての子育て家庭をサポートしてきたことを紹介しました。在宅子育て家庭の支援のためにひろばや一時預かり事業を実施するほか、地域の子育て情報の提供などにも取り組み、子育て支援団体が集まる見本市、新宿子育てメッセの開催、子ども総合センターの創設などを挙げました。こうした取り組みでは、「地域の人々集まり、顔が見えることで情報共有し、共感することが大事だ」と振り返りました。
清原さんは、バランスの良い子育て支援を目指してきたと話されました。同市の公立保育所で最初に0歳児保育を実施したほか、株式会社への民間移管も最初に実施し、公立幼稚園の跡地の活用、保育ガイドラインの作成、子育て支援NPOを活用した在宅子育て支援の活動などを展開してきたことを紹介しました。
農地が宅地化した成果も大きいものの、こうした取り組みの成果として人口が平成15年の16万8000人から18万人増加したと報告しました。
待機児童対策については、平成27年も209人発生するなど増加傾向になることを紹介。就任以降、約1500人分保育所定員数を増加しているものの、潜在ニーズが顕在化しており、待機は減っていません。そこには、暮らし方や女性の働き方、家族の在り方が影響しているとの認識を示しました。
その背景の一つとして、出生率の動向にも注目。就任時の合計特殊出生率は0.95で、「安心して子どもを1人以上産めないというのは地域として望ましくない」と考え、親子ひろば事業を充実させてきたと振り返りました。就学前児童のうち在宅子育て世帯は3分の1に上っており、待機児童解消だけではなく、在宅子育て世帯への支援も大事だと、保育園の地域開放やひろば事業などを充実させてきたと報告。一定の出生率の向上が見られたとして、「総合的な子育て支援のきめ細やかな取り組みが大事だ」と訴えました。きめ細やかな取り組みの一つとして、民生委員児童委員による「こんにちは赤ちゃん事業」や、高齢者支援も含めた地域ケアネットワークの整備なども挙げました。
お二人の発言に対して奥山さんは、「子育て支援に特効薬はないということですね」と相槌。清原さんの質問からこども園も話題に上りました。
中山さんは新宿区のケースについて紹介。「同じ発達段階にある子どもは親の就業状況に関係なく必要な保育・教育が受けられる。お互いに知り合い、一緒になることが大事。一番変わらないといけないのは大人。やってみてわかる」と積極的に推進し、保護者の説明会も区長自ら乗り出すこともあったと振り返りました。
清原さんは、公立幼稚園の全廃を前市長から引き継ぎ、跡地活用で3園のうち1園をこども園としたことを紹介しました。ただ、施設の老朽建替え後、公設民営園に変更しようとしたところ、保護者から保育士が全部交代し保育の継続性がなくなると反対の声が出され、市の持つ社会福祉法人、社会福祉事業団に運営を委託し、事業団を通して元の保育士を派遣する形を取って理解を求めたことを報告した。「利用者の不安や問題意識を大事にする点は共通点がある」と振り返りました。
保育所の公私の問題について中山さんは、「公立がよい、私立はだめという神話があるが、今は公私ともに公共性を持つことが必要ではないか」と指摘。新宿区の公立保育士らは大学の教科書を作るほどの力を持っているが、他の施設でどんなことをしているのかを知ることも大事と、研修はこども園と一緒に行っていることを紹介しました。
清原さんは、保育の質という点で、平成15年度にガイドラインを作成し、現場指導担当の課長職を設けたことを報告しました。公私立保育園でガイドラインを踏まえた研修を実施。担当課長は、「公立保育園はすばらしいと誇りがあったが、民間保育園で学ぶこともあった。自分自身で気づかないうちに視野が狭くなっていたかもしれない」と話したことを紹介し、公私の垣根がなくなってきたことを報告しました。
これらを受けて中山さんは、雇用の問題を始めて社会が大きく変わる中で、子どもをどう健全に育てるかが大事ではないかと主張しました。
清原さんも、新制度により地域の実情に応じた子育て支援の在り方を市町村が主体的に考え、社会総ぐるみで子育て支援をする時代になったと主張。高齢者も含めた地域包括の考えた方重要だと訴えました。
【勝手に表彰】

今回は、「すくすくジャパン!素敵な子ども・子育て支援スローガン」大賞と称して、新潟県長岡市教育委員会子育て支援部子ども家庭課、奈良県奈良市子ども未来部子ども政策課、福井県福井市福祉保健部子育て支援室、沖縄県石垣市福祉部子ども家庭課を表彰しました。プレゼンターは勝間和代団長が務め、表彰自治体を代表して、長岡市教育委員会子育て支援部部長の若月和浩さん(写真下)と、奈良市子ども未来部子ども政策課係長の宮嵜徹さん(写真上)に、表彰状をお渡ししました。

【第2部】パネルディスカッション
「子どもが輝く社会に向けて 未来を語ろう!」
地域子育て支援元年「子どもが輝く社会に向けて 未来を語ろう!」と題して、子どもに関係する各分野の関係者によるパネルディスカッションを行いました。ファシリーテーターは、NPO法人せたがや子育てネットの松田妙子さん。
乳幼児親子への支援を行っている東京家政大学ヒューマンライフ支援センターの佐々木總子さんは、「乳幼児からの子どもの育ちとそこに必要なこと」について意見発表。「子どもは自ら育ちたい力を持っている。しかし、一人で育つことはできない。信頼関係に基づいた人とのかかわりが必要で、一番身近な父母の毎日が充実していることが大切」と、乳幼児の育ちに一番必要なことは、最も身近にいる母親父親が毎日充実していることと説きました。それだけに、同大学の「森のサロン」では、親がリラックスできる場にするとともに、ひろばに関わる学生たちの先生役になることで自分も社会に役立っているとの有用性を確認することができるよう配慮している様子を話しました。その上で、乳幼児の子育てという点では、ゆっくりと丁寧にかかわることが健康な体と整理的リズムの育ちにつながると指摘。多くの大人による多様な経験や、子ども同士のトラブルによって思いやりや社会性が育つと説きました。
また、子どもの豊かな遊びを支援しているTOKYO PLAY代表の嶋村仁志さんは、「子どもが遊べるまちをつくろう!」をテーマに発表。子どもに遊び場地図を作ってもらったところ、街中のいたるところに面白さを見つけていたことを紹介し、子どもは自分で面白い遊びを見つけられる存在だが、禁止事項ばかりの環境や人間関係、経験の乏しさなどから遊びが失われていると問題提起しました。また、東京都の事業委託を受けて、子ども300人にグループヒアリングをしたところ、大人から話を聞いたもらった経験が少なく、どうせ何を言っても変わらないと思っていることが明らかになったことをも紹介。子どもと大人の距離が離れている点への危機感も示しました。そこから、道路を遊び場として開放する海外の事例などを挙げ、身近な遊び場を取り戻す必要性を訴えました。
長野県で森のようちえんを運営するNPO法人響育の山里くじら雲代表の依田敬子さんは、「自然とともにのびのび育てる──森のようちえん」と題して、古い養蚕農家の空き家を活用した野外保育の現状を報告しました。例えば冬の日は、山の麓に集合し拠点までの2キロ程度を上って朝の集会を行い、土間の薪ストーブを炊いてお弁当を食べ、焚き付けを拾いながら歩きまわるような毎日を過ごしています。野外保育の良さを分かってもらうため、その効果について松本大学と共同研究。卒園児などの体格・体力や自己肯定感などのデータを取ってみると、1日5時間8000歩程度を歩く子どもたちは、骨密度や筋肉量などが平均の倍以上で、自己肯定感についても同年齢を上回るといった結果が出たことを紹介しました。長野県も野外保育に注目し、県独自の自然保育認定制度ができたことを報告。依田さんは、「すべての子どもに豊かな自然体験や生活体験が必要ではないか」と、スローライフと同様にスローエデュケーションの重要性を問題提起しました。
東京都清瀬市を中心にファミリー・サポート・センター事業などを展開するNPO法人子育てネットワーク・ピッコロ理事長の小俣みどりさんは、「妊娠期からの切れ目のない支援 産前・産後ケア」をテーマに発表。自分の親が倒れ支援が受けられないのに子どもの一人が水疱瘡にかかり、父親も仕事を休めないと泣きつかれて24時間対応の訪問型一時預かり事業を実施、「いつでも行ける居場所がほしい」とのママの声に応えてひろば事業を始めるなど、支援を求める人ニーズに対応して事業が広がってきたことを報告しました。また、ひろばの利用を通して、20歳代の若いママの支援の活動が生まれたり、中学生のジュニアサポーター養成講座を通して中学生が母親の大変さとともに子どもを持つ楽しさを知るなど、一つの活動が参加者をつなげ、広げていることも紹介しました。10年活動して、子どもが泣くことに不安を持つ新生児の母親が増えていると感じられたことから、研修を受けた先輩ママが母親の悩みに寄り添うホームスタート活動を実施し、母親の心が軽くなっている実例も紹介しました。生まれる時から親にまるまで、求める人の手元に届ける支援が必要だと訴えました。

参加者からは、パネラーの発言を参考に産前・産後ケアに取り組みたいといった意見も出されました。
一方、パネラーの発表を踏まえて、樋口団長は、介護保険での取り組みを参考に子ども・子育て支援新制度を充実さえるために何が必要なのかについて発言。介護保険制度では、40歳以上が保険料を負担するなど当事者意識を持たせ、利用する際は1割の利用料としてお値打ち感を出すなど、見える化したことが大きいとポイントをまとめました。そこから、新制度ができたことで社会がどれだけよくなったかをPRしなくてはいけないと主張。例えば昨今、ベビーカーや父親の育児参加に対する認識が変わってきたように、子育てに対する意識も変わる可能性があることを挙げました。さらに、これからの人生は長くなるので、「ワーク・ライフ・ケアの三位一体で、血縁のない人でも支え合う。子育て世代も含め世代を超えて支え合う社会を作らないと日本の未来はないのではないか」と主張し、いろんな人たちの知恵を集めようと訴えました。
この後、安藤哲也団長と勝間和代団長とで緊急アピールを読み上げ、満場の拍手により採択されました。緊急アピール「発進!子ども・子育て新時代─子どもが輝く社会のために─」のアピール全文は次の通りです。
「発進!子ども・子育て新時代─子どもが輝く社会のために─」のアピール
平成27年5月30日
にっぽん子育て応援団
子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしました。にっぽん子育て応援団は、新制度のさらなる充実、地域の実情に沿った市町村独自事業のよりいっそうの充実などを通じて、社会全体で子育てする機運の醸成を求めていきます。目指しているのは「子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支援する社会の実現」です。
「にっぽん子育て応援団の考える目標」
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、
また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、
そして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、
心豊かに成長できる環境を保障すること
(2012 年5 月「真の社会保障・税一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピールより)
「目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール」
1. 子どもと家族を支える質的環境向上のためにさらなる財源を求めます
消費税増税が1 年半伸びたことで、予定されていた子ども子育て支援新制度の量的拡充と質的改善が立ち遅れることのないよう、平成28 年度の予算の確保を求めます。にっぽん子育て応援団では、すべての子どもと子育て家庭に行き届く支援の実現を訴えてきましたが、そのためには、近年深刻さを増している子どもの貧困やひとり親家庭の困窮に対する、きめ細やかな支援の実現が急務です。すべての子どもと子育て家庭に発達と参加が保障される、真に子育てしやすい社会の実現に向けて、保育の問題にとどまらず、学習支援、経済自立支援、生活全般への支援といった地域の支援、地域子育て支援のために必要な財源の確保を求めます。
2. 着実な市町村子ども・子育て支援事業計画の推進を求めます
新制度のもと、市町村で策定した事業計画が始まっています。5 年後を射程に入れて事業必要量を見込み、市町村の実情に沿うよう策定されていますが、ともすれば制度づくりに手間や時間がとられ、質の議論が抜け落ちているとも指摘されています。着実な事業計画の推進には、常に点検・評価を怠らず、必要に応じて見直し、事業に手直しを加えていくことが重要です。
事業の点検・評価・見直しでも地方版子ども・子育て会議を活用し、単なる数字合わせの推進ではなく、実情の伴った推進がなされることを求めます。
3. 当事者の声が反映されるしくみを実現させましょう
私たちも行動します。子どもや子育て世代の声にならない声を伝え、限られた財源を効果的に活用できるよう、運営にも参画し責任を分かち合います。既に多くの仲間が地方版子ども・子育て会議の委員公募に手を挙げ、参画しています。地域においては、子育ての今日的な課題を地域で暮らす人々と共有、地域ぐるみの子ども・子育てを支える仕組みをつくるべく、市民版子ども・子育て会議ともいうべき場づくりや、足りない地域資源の掘り起こしや立ち上げも担います。子どもを真ん中にした地域づくり、まちづくりを、子育て家族とともに考え、実践していきます。ともに手を携えて「もっと子育てしやすい社会」を実現しましょう。

「発進!子ども・子育て支援新時代」
開催報告記
にっぽん子育て応援団は5月30日、「発進!子ども・子育て支援新時代」をテーマに、結成6周年記念フォーラムを東京家政大学板橋キャンパスの三木ホールで開催しました。
開会挨拶では、東京家政大学女性未来研究所所長でもある樋口恵子団長が、子ども・子育て支援新制度が4月にスタートできたのは、地域で子育て支援活動を展開してきた活動家たちのおかげだと感謝の意を示しました。ただ、最近、少子化対策として出生率の目標を立てようとする動きがあることには懸念。生まれてきたことそのものをありがたく思える環境を作るために、これから市民たちで作戦会議を始めようと呼びかけ、フォーラムが始まりました。
【第1部】自治体首長対談
「発進!子ども・子育て支援新時代」
応援団企画委員の奥山千鶴子さん(子育てひろば全国連絡協議会理事等)のコーディネートにより、前新宿区長の中山弘子さんとにっぽん子育て応援団の企画委員でもある三鷹市長の清原慶子さんが対談。両区市で子ども・子育て支援施策をどのように進めてきたのかその経過を振り返りつつ、問題提起しました。
この中で中山さんは、次世代育成支援計画の総合ビジョンを策定する際、「子育ては母親だけがやるものではないし、それだけでは子どもが育たない」と考え、子育てを応援する人とサービスが豊富なまちをポイントに置いたことを紹介。さらに職員とも議論し、結婚や出産は個々が決めることであり、子どもを持ちたい人が持てる社会を作ることが大事だということで、「子育てを実現しやすいまち」を計画の目標に据えたことをも報告されました。実際、「新宿は子育てしやすいまちだと思うか」という質問に対する答えは、小学生の保護者で倍増、就学前児童の保護者では3割以上増えていたことを挙げ、結果として出生数が増えたと振り返りました。
また、待機児童対策については、男女とも働かなくては暮らしてゆけない社会になり、子どもがきちんと育つためには保育所が大事だと積極的に進めてきた旨を報告しました。同時に、保護者の就労に関係なく発達に必要な施設が必要だとして、新宿型の子ども園を整備、区立幼稚園の子ども園化を進めたことを紹介しました。現在、再び待機児童が増えていることに対しては、「子どもが就学前の世帯でも共働き率が高くなっているので、行政の施策が追い付いていっていない面があるのではないか」と投げかけました。
さらに、新宿区は区民の1割が外国人という特色があることから、多様さへの対応も考慮。「多様さを受け入れ力にしないと社会は発展しない」と考え、すべての子育て家庭をサポートしてきたことを紹介しました。在宅子育て家庭の支援のためにひろばや一時預かり事業を実施するほか、地域の子育て情報の提供などにも取り組み、子育て支援団体が集まる見本市、新宿子育てメッセの開催、子ども総合センターの創設などを挙げました。こうした取り組みでは、「地域の人々集まり、顔が見えることで情報共有し、共感することが大事だ」と振り返りました。
清原さんは、バランスの良い子育て支援を目指してきたと話されました。同市の公立保育所で最初に0歳児保育を実施したほか、株式会社への民間移管も最初に実施し、公立幼稚園の跡地の活用、保育ガイドラインの作成、子育て支援NPOを活用した在宅子育て支援の活動などを展開してきたことを紹介しました。
農地が宅地化した成果も大きいものの、こうした取り組みの成果として人口が平成15年の16万8000人から18万人増加したと報告しました。
待機児童対策については、平成27年も209人発生するなど増加傾向になることを紹介。就任以降、約1500人分保育所定員数を増加しているものの、潜在ニーズが顕在化しており、待機は減っていません。そこには、暮らし方や女性の働き方、家族の在り方が影響しているとの認識を示しました。
その背景の一つとして、出生率の動向にも注目。就任時の合計特殊出生率は0.95で、「安心して子どもを1人以上産めないというのは地域として望ましくない」と考え、親子ひろば事業を充実させてきたと振り返りました。就学前児童のうち在宅子育て世帯は3分の1に上っており、待機児童解消だけではなく、在宅子育て世帯への支援も大事だと、保育園の地域開放やひろば事業などを充実させてきたと報告。一定の出生率の向上が見られたとして、「総合的な子育て支援のきめ細やかな取り組みが大事だ」と訴えました。きめ細やかな取り組みの一つとして、民生委員児童委員による「こんにちは赤ちゃん事業」や、高齢者支援も含めた地域ケアネットワークの整備なども挙げました。
お二人の発言に対して奥山さんは、「子育て支援に特効薬はないということですね」と相槌。清原さんの質問からこども園も話題に上りました。
中山さんは新宿区のケースについて紹介。「同じ発達段階にある子どもは親の就業状況に関係なく必要な保育・教育が受けられる。お互いに知り合い、一緒になることが大事。一番変わらないといけないのは大人。やってみてわかる」と積極的に推進し、保護者の説明会も区長自ら乗り出すこともあったと振り返りました。
清原さんは、公立幼稚園の全廃を前市長から引き継ぎ、跡地活用で3園のうち1園をこども園としたことを紹介しました。ただ、施設の老朽建替え後、公設民営園に変更しようとしたところ、保護者から保育士が全部交代し保育の継続性がなくなると反対の声が出され、市の持つ社会福祉法人、社会福祉事業団に運営を委託し、事業団を通して元の保育士を派遣する形を取って理解を求めたことを報告した。「利用者の不安や問題意識を大事にする点は共通点がある」と振り返りました。
保育所の公私の問題について中山さんは、「公立がよい、私立はだめという神話があるが、今は公私ともに公共性を持つことが必要ではないか」と指摘。新宿区の公立保育士らは大学の教科書を作るほどの力を持っているが、他の施設でどんなことをしているのかを知ることも大事と、研修はこども園と一緒に行っていることを紹介しました。
清原さんは、保育の質という点で、平成15年度にガイドラインを作成し、現場指導担当の課長職を設けたことを報告しました。公私立保育園でガイドラインを踏まえた研修を実施。担当課長は、「公立保育園はすばらしいと誇りがあったが、民間保育園で学ぶこともあった。自分自身で気づかないうちに視野が狭くなっていたかもしれない」と話したことを紹介し、公私の垣根がなくなってきたことを報告しました。
これらを受けて中山さんは、雇用の問題を始めて社会が大きく変わる中で、子どもをどう健全に育てるかが大事ではないかと主張しました。
清原さんも、新制度により地域の実情に応じた子育て支援の在り方を市町村が主体的に考え、社会総ぐるみで子育て支援をする時代になったと主張。高齢者も含めた地域包括の考えた方重要だと訴えました。
【勝手に表彰】
今回は、「すくすくジャパン!素敵な子ども・子育て支援スローガン」大賞と称して、新潟県長岡市教育委員会子育て支援部子ども家庭課、奈良県奈良市子ども未来部子ども政策課、福井県福井市福祉保健部子育て支援室、沖縄県石垣市福祉部子ども家庭課を表彰しました。プレゼンターは勝間和代団長が務め、表彰自治体を代表して、長岡市教育委員会子育て支援部部長の若月和浩さん(写真下)と、奈良市子ども未来部子ども政策課係長の宮嵜徹さん(写真上)に、表彰状をお渡ししました。
【第2部】パネルディスカッション
「子どもが輝く社会に向けて 未来を語ろう!」
地域子育て支援元年「子どもが輝く社会に向けて 未来を語ろう!」と題して、子どもに関係する各分野の関係者によるパネルディスカッションを行いました。ファシリーテーターは、NPO法人せたがや子育てネットの松田妙子さん。
乳幼児親子への支援を行っている東京家政大学ヒューマンライフ支援センターの佐々木總子さんは、「乳幼児からの子どもの育ちとそこに必要なこと」について意見発表。「子どもは自ら育ちたい力を持っている。しかし、一人で育つことはできない。信頼関係に基づいた人とのかかわりが必要で、一番身近な父母の毎日が充実していることが大切」と、乳幼児の育ちに一番必要なことは、最も身近にいる母親父親が毎日充実していることと説きました。それだけに、同大学の「森のサロン」では、親がリラックスできる場にするとともに、ひろばに関わる学生たちの先生役になることで自分も社会に役立っているとの有用性を確認することができるよう配慮している様子を話しました。その上で、乳幼児の子育てという点では、ゆっくりと丁寧にかかわることが健康な体と整理的リズムの育ちにつながると指摘。多くの大人による多様な経験や、子ども同士のトラブルによって思いやりや社会性が育つと説きました。
また、子どもの豊かな遊びを支援しているTOKYO PLAY代表の嶋村仁志さんは、「子どもが遊べるまちをつくろう!」をテーマに発表。子どもに遊び場地図を作ってもらったところ、街中のいたるところに面白さを見つけていたことを紹介し、子どもは自分で面白い遊びを見つけられる存在だが、禁止事項ばかりの環境や人間関係、経験の乏しさなどから遊びが失われていると問題提起しました。また、東京都の事業委託を受けて、子ども300人にグループヒアリングをしたところ、大人から話を聞いたもらった経験が少なく、どうせ何を言っても変わらないと思っていることが明らかになったことをも紹介。子どもと大人の距離が離れている点への危機感も示しました。そこから、道路を遊び場として開放する海外の事例などを挙げ、身近な遊び場を取り戻す必要性を訴えました。
長野県で森のようちえんを運営するNPO法人響育の山里くじら雲代表の依田敬子さんは、「自然とともにのびのび育てる──森のようちえん」と題して、古い養蚕農家の空き家を活用した野外保育の現状を報告しました。例えば冬の日は、山の麓に集合し拠点までの2キロ程度を上って朝の集会を行い、土間の薪ストーブを炊いてお弁当を食べ、焚き付けを拾いながら歩きまわるような毎日を過ごしています。野外保育の良さを分かってもらうため、その効果について松本大学と共同研究。卒園児などの体格・体力や自己肯定感などのデータを取ってみると、1日5時間8000歩程度を歩く子どもたちは、骨密度や筋肉量などが平均の倍以上で、自己肯定感についても同年齢を上回るといった結果が出たことを紹介しました。長野県も野外保育に注目し、県独自の自然保育認定制度ができたことを報告。依田さんは、「すべての子どもに豊かな自然体験や生活体験が必要ではないか」と、スローライフと同様にスローエデュケーションの重要性を問題提起しました。
東京都清瀬市を中心にファミリー・サポート・センター事業などを展開するNPO法人子育てネットワーク・ピッコロ理事長の小俣みどりさんは、「妊娠期からの切れ目のない支援 産前・産後ケア」をテーマに発表。自分の親が倒れ支援が受けられないのに子どもの一人が水疱瘡にかかり、父親も仕事を休めないと泣きつかれて24時間対応の訪問型一時預かり事業を実施、「いつでも行ける居場所がほしい」とのママの声に応えてひろば事業を始めるなど、支援を求める人ニーズに対応して事業が広がってきたことを報告しました。また、ひろばの利用を通して、20歳代の若いママの支援の活動が生まれたり、中学生のジュニアサポーター養成講座を通して中学生が母親の大変さとともに子どもを持つ楽しさを知るなど、一つの活動が参加者をつなげ、広げていることも紹介しました。10年活動して、子どもが泣くことに不安を持つ新生児の母親が増えていると感じられたことから、研修を受けた先輩ママが母親の悩みに寄り添うホームスタート活動を実施し、母親の心が軽くなっている実例も紹介しました。生まれる時から親にまるまで、求める人の手元に届ける支援が必要だと訴えました。
参加者からは、パネラーの発言を参考に産前・産後ケアに取り組みたいといった意見も出されました。
一方、パネラーの発表を踏まえて、樋口団長は、介護保険での取り組みを参考に子ども・子育て支援新制度を充実さえるために何が必要なのかについて発言。介護保険制度では、40歳以上が保険料を負担するなど当事者意識を持たせ、利用する際は1割の利用料としてお値打ち感を出すなど、見える化したことが大きいとポイントをまとめました。そこから、新制度ができたことで社会がどれだけよくなったかをPRしなくてはいけないと主張。例えば昨今、ベビーカーや父親の育児参加に対する認識が変わってきたように、子育てに対する意識も変わる可能性があることを挙げました。さらに、これからの人生は長くなるので、「ワーク・ライフ・ケアの三位一体で、血縁のない人でも支え合う。子育て世代も含め世代を超えて支え合う社会を作らないと日本の未来はないのではないか」と主張し、いろんな人たちの知恵を集めようと訴えました。
この後、安藤哲也団長と勝間和代団長とで緊急アピールを読み上げ、満場の拍手により採択されました。緊急アピール「発進!子ども・子育て新時代─子どもが輝く社会のために─」のアピール全文は次の通りです。
「発進!子ども・子育て新時代─子どもが輝く社会のために─」のアピール
平成27年5月30日
にっぽん子育て応援団
子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしました。にっぽん子育て応援団は、新制度のさらなる充実、地域の実情に沿った市町村独自事業のよりいっそうの充実などを通じて、社会全体で子育てする機運の醸成を求めていきます。目指しているのは「子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支援する社会の実現」です。
「にっぽん子育て応援団の考える目標」
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、
また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、
そして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、
心豊かに成長できる環境を保障すること
(2012 年5 月「真の社会保障・税一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピールより)
「目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール」
1. 子どもと家族を支える質的環境向上のためにさらなる財源を求めます
消費税増税が1 年半伸びたことで、予定されていた子ども子育て支援新制度の量的拡充と質的改善が立ち遅れることのないよう、平成28 年度の予算の確保を求めます。にっぽん子育て応援団では、すべての子どもと子育て家庭に行き届く支援の実現を訴えてきましたが、そのためには、近年深刻さを増している子どもの貧困やひとり親家庭の困窮に対する、きめ細やかな支援の実現が急務です。すべての子どもと子育て家庭に発達と参加が保障される、真に子育てしやすい社会の実現に向けて、保育の問題にとどまらず、学習支援、経済自立支援、生活全般への支援といった地域の支援、地域子育て支援のために必要な財源の確保を求めます。
2. 着実な市町村子ども・子育て支援事業計画の推進を求めます
新制度のもと、市町村で策定した事業計画が始まっています。5 年後を射程に入れて事業必要量を見込み、市町村の実情に沿うよう策定されていますが、ともすれば制度づくりに手間や時間がとられ、質の議論が抜け落ちているとも指摘されています。着実な事業計画の推進には、常に点検・評価を怠らず、必要に応じて見直し、事業に手直しを加えていくことが重要です。
事業の点検・評価・見直しでも地方版子ども・子育て会議を活用し、単なる数字合わせの推進ではなく、実情の伴った推進がなされることを求めます。
3. 当事者の声が反映されるしくみを実現させましょう
私たちも行動します。子どもや子育て世代の声にならない声を伝え、限られた財源を効果的に活用できるよう、運営にも参画し責任を分かち合います。既に多くの仲間が地方版子ども・子育て会議の委員公募に手を挙げ、参画しています。地域においては、子育ての今日的な課題を地域で暮らす人々と共有、地域ぐるみの子ども・子育てを支える仕組みをつくるべく、市民版子ども・子育て会議ともいうべき場づくりや、足りない地域資源の掘り起こしや立ち上げも担います。子どもを真ん中にした地域づくり、まちづくりを、子育て家族とともに考え、実践していきます。ともに手を携えて「もっと子育てしやすい社会」を実現しましょう。
2015年06月16日
「子ども・子育て支援新制度」普及・啓発人材研修会開催のお知らせ。
「子ども・子育て支援新制度」を学んで、地域みんなで子育て支援を進めて行こう!
子育てをめぐるさまざまな課題を解決して行こうと
平成27年4月に本格スタートした子ども・子育て支援新制度。
これに伴い、地域のより身近なところで、
主に一般の利用者を対象とした勉強会等で
よりわかりやすく新制度の説明ができるとともに、
適切に会を運営できる人材を育成して行くことを目的に、
内閣府が全国8カ所で、参加型セミナーを開催します。
平成26年度、3回開催されたセミナーがさらにバージョンアップ、
開催場所も拡大しての開催。
どうぞ関係者のみなさま、ふるってご参加ください。
【開催場所】
平成27年7月3日(金)東京会場
平成27年8月7日(金)大阪会場
平成27年9月11日(金)札幌会場
平成27年10月2日(金)福岡会場
平成27年10月16日(金)広島会場
平成27年11月6日(金)仙台会場
平成27年11月27日(金)高松会場
平成28年1月15日(金)名古屋会場
【対象者】
地方版子ども・子育て会議の委員、
地域で子育て支援に関わるNPO法人のみなさん、
行政担当者など、
新制度を正しく理解し、一般の利用者を対象とした勉強会の開催を検討されている方。
詳しくはこちらから。
https://www.p-unique.co.jp/kodomo/index.html
子育てをめぐるさまざまな課題を解決して行こうと
平成27年4月に本格スタートした子ども・子育て支援新制度。
これに伴い、地域のより身近なところで、
主に一般の利用者を対象とした勉強会等で
よりわかりやすく新制度の説明ができるとともに、
適切に会を運営できる人材を育成して行くことを目的に、
内閣府が全国8カ所で、参加型セミナーを開催します。
平成26年度、3回開催されたセミナーがさらにバージョンアップ、
開催場所も拡大しての開催。
どうぞ関係者のみなさま、ふるってご参加ください。
【開催場所】
平成27年7月3日(金)東京会場
平成27年8月7日(金)大阪会場
平成27年9月11日(金)札幌会場
平成27年10月2日(金)福岡会場
平成27年10月16日(金)広島会場
平成27年11月6日(金)仙台会場
平成27年11月27日(金)高松会場
平成28年1月15日(金)名古屋会場
【対象者】
地方版子ども・子育て会議の委員、
地域で子育て支援に関わるNPO法人のみなさん、
行政担当者など、
新制度を正しく理解し、一般の利用者を対象とした勉強会の開催を検討されている方。
詳しくはこちらから。
https://www.p-unique.co.jp/kodomo/index.html
2015年05月07日
結成6周年記念フォーラム第1部自治体首長対談の事前打ち合わせを実施。
5月7日、2015年度第1回団長・企画会議のあと、5月30日開催の結成6周年記念フォーラム第1部の自治体首長対談の事前打ち合わせを行いました。対談にご登壇いただく中山弘子・前新宿区長と、4期目を務める清原慶子・三鷹市長のお二人にお越しいただきました。打ち合わせを始めたとたん、これまでの施策のさまざまなことについて、お二人による本番さながらの熱いトークの応酬。その鋭いやりとりに聞きほれているうちに、全体の構成の詳細と落としどころまで決まっていきました。フォーラム当日は、さらに縦横無尽にお話しいただき、二つの自治体、二人の自治体首長の「ひみつ」が明かされる対談となりそうです。
子ども・子育て支援施策担当の方々、支援団体のみなさま、必聴ですよ!
結成6周年記念フォーラム「発進! 子ども・子育て支援新時代」の詳細、お申し込みはこちらから。
▽熱く語り合う中山前新宿区長(左)と清原三鷹市長。
子ども・子育て支援施策担当の方々、支援団体のみなさま、必聴ですよ!
結成6周年記念フォーラム「発進! 子ども・子育て支援新時代」の詳細、お申し込みはこちらから。
▽熱く語り合う中山前新宿区長(左)と清原三鷹市長。
2015年04月02日
全国21カ所で開催された参加型勉強会報告書。
4月1日、いよいよ子ども・子育て支援新制度が本格スタート。内閣府に「子ども・子育て本部」が立ち上げられました。「子ども・子育て本部」の看板は植物に水をかけ、育てて行こうというイメージ。子ども・子育て支援新制度を、みんなで育てて行きましょうという願いが込められているそう。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/01kodomo.html
その前日、平成26年度 市町村子ども・子育て支援事業計画策定支援のための参加型勉強会実施報告書が内閣府サイトにアップされていました。全国21カ所で開催された参加型勉強会。それぞれの地域の課題も興味深いですが、この報告書、本当のキモはその前段である事業概要にあります。「これを読んで、各地で勉強会を開いてほしいなあ」という関わった方々の思いが伝わって来ます。地域での子ども・子育て支援を地域の人々の手で育てて行く──。その足がかりとして、お勧めの1冊です。
平成26年度 市町村子ども・子育て支援事業計画策定支援のための参加型勉強会実施報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/01kodomo.html
その前日、平成26年度 市町村子ども・子育て支援事業計画策定支援のための参加型勉強会実施報告書が内閣府サイトにアップされていました。全国21カ所で開催された参加型勉強会。それぞれの地域の課題も興味深いですが、この報告書、本当のキモはその前段である事業概要にあります。「これを読んで、各地で勉強会を開いてほしいなあ」という関わった方々の思いが伝わって来ます。地域での子ども・子育て支援を地域の人々の手で育てて行く──。その足がかりとして、お勧めの1冊です。
平成26年度 市町村子ども・子育て支援事業計画策定支援のための参加型勉強会実施報告書
2015年02月06日
子ども・子育て支援新制度 平成27年度における施設型給付等の公定価格について
2月5日開催の、国の子ども・子育て会議において、平成27年度の施設型給付等の公定価格が発表されました。昨年6月に発表された仮単価よりも、補助額が増やされています。質の改善への加算もなされています。内閣府の関連ページに、早速会議資料がアップされました。ご参照ください。
子ども・子育て会議開催情報一覧
子ども・子育て会議開催情報一覧
2015年02月03日
子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK外国語版
子ども・子育て支援新制度 「なるほどBOOK」の外国語版(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)ができたそうです!
内閣府HPのリンクです!
↓
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/naruhodo_book_2609.html#english
内閣府HPのリンクです!
↓
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/naruhodo_book_2609.html#english
2014年12月18日
塩崎厚生労働大臣に子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文をお渡ししてきました。
子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピールへの、みなさまから多くのご賛同、ありがとうございます!
12月17日、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文と賛同者リスト、賛同コメント集を携えて、樋口恵子団長、勝間和代団長、奥山千鶴子企画委員と事務局が、塩崎恭久厚生労働大臣にお会いしました。
まず、樋口団長から、緊急アピール文へは、全国各地の子育て当事者、子育て支援関係者、行政担当者、企業関係者など、大変幅広い層から、16の賛同団体を含む585筆の賛同が寄せられていることをお示し、「今回の消費税引き上げ延長に伴い心配される、子ども・子育て支援新制度の財源の確保について、そこはしっかりと実現していただきたい」と、今回の陳情の趣旨を説明。
勝間団長からは「未来への投資として見たときの子ども・子育て分野への財源投入の重要性」、奥山委員からは「新制度の円滑なスタートに向けた市町村の頑張りへの後押しをお願いしたい。また、0、1、2歳児の子育て家庭のうち7割が在宅で子育てをしており、社会的養護のことも考慮すれば妊娠期からの積極的な支援と地域子育て支援が大変重要」、再び樋口団長から「子ども・子育て支援人材の処遇改善が人材不足解消の重要な鍵」とお話しし、消費税引き上げまでの間も、子ども・子育て支援新制度をはじめとする子ども・子育て分野への財源確保の重要性を訴えました。

これに対し、塩崎大臣からは、「いろんな世代に配慮しなくてはならないのは大前提ではあるが、安倍総理も、新制度は予定通りにスタートさせるし、子ども・子育て支援は必ずしっかりとやっていくと明言している。消費税引き上げを1年半延長するが、1年半後には必ず引き上げる。それまでは財源が大変苦しい状況ではあるけれども、官邸の強い意志もあり、財源確保に向けてやりくり算段、これから苦労しなくてはいけないという覚悟がある」とお答えいただきました。

12月17日、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文と賛同者リスト、賛同コメント集を携えて、樋口恵子団長、勝間和代団長、奥山千鶴子企画委員と事務局が、塩崎恭久厚生労働大臣にお会いしました。
まず、樋口団長から、緊急アピール文へは、全国各地の子育て当事者、子育て支援関係者、行政担当者、企業関係者など、大変幅広い層から、16の賛同団体を含む585筆の賛同が寄せられていることをお示し、「今回の消費税引き上げ延長に伴い心配される、子ども・子育て支援新制度の財源の確保について、そこはしっかりと実現していただきたい」と、今回の陳情の趣旨を説明。
勝間団長からは「未来への投資として見たときの子ども・子育て分野への財源投入の重要性」、奥山委員からは「新制度の円滑なスタートに向けた市町村の頑張りへの後押しをお願いしたい。また、0、1、2歳児の子育て家庭のうち7割が在宅で子育てをしており、社会的養護のことも考慮すれば妊娠期からの積極的な支援と地域子育て支援が大変重要」、再び樋口団長から「子ども・子育て支援人材の処遇改善が人材不足解消の重要な鍵」とお話しし、消費税引き上げまでの間も、子ども・子育て支援新制度をはじめとする子ども・子育て分野への財源確保の重要性を訴えました。
これに対し、塩崎大臣からは、「いろんな世代に配慮しなくてはならないのは大前提ではあるが、安倍総理も、新制度は予定通りにスタートさせるし、子ども・子育て支援は必ずしっかりとやっていくと明言している。消費税引き上げを1年半延長するが、1年半後には必ず引き上げる。それまでは財源が大変苦しい状況ではあるけれども、官邸の強い意志もあり、財源確保に向けてやりくり算段、これから苦労しなくてはいけないという覚悟がある」とお答えいただきました。
2014年12月15日
子ども・子育て支援施策の財源について財務省主計官と懇談。
12月15日、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文を携えて、勝間和代団長と事務局とで財務省へ陳情に伺い、主計官(厚生労働第一担当)の宇波弘貴さんと懇談しました。
「子ども・子育て支援新制度の予定通りの施行、内容の充実に関しては各方面、現場の方々からも心配の声が寄せられています。衆議院総選挙中も安倍総理は子ども・子育て支援には最優先で取り組むと繰り返しアピールしており、その財源確保にも、当然ながら努めていきます。
量の拡充に関しては、待機児童解消加速化プランにより平成17年度までに40万人の保育ニーズ確保を目指しており、すでに20万人分を確保、残りについても予定通りに進めていきます。
質の改善に関しては、まずは保育士及び幼稚園教諭の処遇改善ということで、配置基準および給与アップという形で進めていくことになると思います」(宇波さん)

宇波主計官は厚労省雇用均等・児童家庭局に出向していたことがあり、そのときに児童虐待防止法案に関わったそうで、子ども・子育て支援にもご理解がおありです。
「児童虐待防止法のおかげで、虐待に対する社会的認知と関心が大変高まり、理解も進んでいると思います。
ただ、やはり児童相談所だけでは対応できず、虐待防止、虐待事例の見守り、最悪な事態から子どもを守り親を支える取り組みを、地域子育て支援拠点をはじめとする地域のさまざまな人材が担っています。特に利用者支援事業が果たせる役割は大きいので、地域子育て支援をどうぞよろしく」と、にっぽん子育て応援団としては、保育所待機児童対策のみならず、妊娠期からの切れ目のない支援、地域子育て支援の拡充、質の向上についても、ぜひ財源投入による後押しをとお願いしました。

「子ども・子育て支援新制度の予定通りの施行、内容の充実に関しては各方面、現場の方々からも心配の声が寄せられています。衆議院総選挙中も安倍総理は子ども・子育て支援には最優先で取り組むと繰り返しアピールしており、その財源確保にも、当然ながら努めていきます。
量の拡充に関しては、待機児童解消加速化プランにより平成17年度までに40万人の保育ニーズ確保を目指しており、すでに20万人分を確保、残りについても予定通りに進めていきます。
質の改善に関しては、まずは保育士及び幼稚園教諭の処遇改善ということで、配置基準および給与アップという形で進めていくことになると思います」(宇波さん)
宇波主計官は厚労省雇用均等・児童家庭局に出向していたことがあり、そのときに児童虐待防止法案に関わったそうで、子ども・子育て支援にもご理解がおありです。
「児童虐待防止法のおかげで、虐待に対する社会的認知と関心が大変高まり、理解も進んでいると思います。
ただ、やはり児童相談所だけでは対応できず、虐待防止、虐待事例の見守り、最悪な事態から子どもを守り親を支える取り組みを、地域子育て支援拠点をはじめとする地域のさまざまな人材が担っています。特に利用者支援事業が果たせる役割は大きいので、地域子育て支援をどうぞよろしく」と、にっぽん子育て応援団としては、保育所待機児童対策のみならず、妊娠期からの切れ目のない支援、地域子育て支援の拡充、質の向上についても、ぜひ財源投入による後押しをとお願いしました。
2014年12月03日
今回の衆議院総選挙で政党アンケートを実施中。設問内容をご紹介。
第47回目となるこのたびの衆議院総選挙でも、各政党に向けて次世代育成支援政策に関するアンケートを行います。緊急アピール文と賛同者リストも調査票とともにお送りしています。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容をご紹介します。
◆1.貴政党の次世代育成政策について教えてください。
・国では、出生数回復を目指し、女性の活躍推進を掲げましたが、女性活躍推進法は廃案となり、消費税引き上げが1年半延長となりました。子育て中の男性も女性も、子育て支援関係者からも落胆の声が聞かれます。経済の調子が悪いから次世代育成支援の充実が遅れてもやむを得ないことなのか、貴政党の次世代育成支援政策の優先度や本気度をお尋ねいたします。
◆2.「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。
・消費税10%に引き上げで、子ども・子育て支援施策の量の拡充とともに質の向上にかかる財源も確保できるはずでした。私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑なスタートの要として必要だと考えています。消費税率引き上げで確保されるはずだった財源は全部で7,000億円。質の向上の必要性についてのお考えについて、また、来年度はどのような財源でどれくらいの額を確保するお考えなのか、お尋ねします。
◆3.子ども・子育て支援新制度の財源確保について教えてください。
・市町村は5年間の事業計画を策定しています。すでに、保育所の来年度入所申し込みが終わっている自治体もあります。このままでは、自治体もNPOも、事業推進、計画推進の見通しが立てられない可能性があります。市町村への支援策についてお答えください。
・にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、消費税率の引き上げで確保されるはずだった7,000億円ですら危うい状況です。いったいいつになったら1兆円確保されるのか、具体的にお聞かせください
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容をご紹介します。
◆1.貴政党の次世代育成政策について教えてください。
・国では、出生数回復を目指し、女性の活躍推進を掲げましたが、女性活躍推進法は廃案となり、消費税引き上げが1年半延長となりました。子育て中の男性も女性も、子育て支援関係者からも落胆の声が聞かれます。経済の調子が悪いから次世代育成支援の充実が遅れてもやむを得ないことなのか、貴政党の次世代育成支援政策の優先度や本気度をお尋ねいたします。
◆2.「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。
・消費税10%に引き上げで、子ども・子育て支援施策の量の拡充とともに質の向上にかかる財源も確保できるはずでした。私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑なスタートの要として必要だと考えています。消費税率引き上げで確保されるはずだった財源は全部で7,000億円。質の向上の必要性についてのお考えについて、また、来年度はどのような財源でどれくらいの額を確保するお考えなのか、お尋ねします。
◆3.子ども・子育て支援新制度の財源確保について教えてください。
・市町村は5年間の事業計画を策定しています。すでに、保育所の来年度入所申し込みが終わっている自治体もあります。このままでは、自治体もNPOも、事業推進、計画推進の見通しが立てられない可能性があります。市町村への支援策についてお答えください。
・にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、消費税率の引き上げで確保されるはずだった7,000億円ですら危うい状況です。いったいいつになったら1兆円確保されるのか、具体的にお聞かせください
緊急アピール文を、国の子ども・子育て会議に提出するともに各政党にも送付。
11月28日の子ども・子育て応援フォーラム当日の午前中は内閣府で子ども・子育て会議が開催されました。こちらでも、委員として参画している応援団企画委員の奥山千鶴子から、緊急アピール文を意見書として、提出させていただきました。
また、衆議院総選挙に向けての各政党への次世代育成支援政策に関するアンケートを自由民主党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、共産党、社民党、生活の党に依頼する際にも、緊急アピール文と賛同者リストを同送致しました。
☆緊急アピール文と賛同フォームはこちらから。
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00219
☆子ども・子育て会議(第20回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第24回)合同会議
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_20/index.html
また、衆議院総選挙に向けての各政党への次世代育成支援政策に関するアンケートを自由民主党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、共産党、社民党、生活の党に依頼する際にも、緊急アピール文と賛同者リストを同送致しました。
☆緊急アピール文と賛同フォームはこちらから。
http://nippon-kosodate.jp/topics/topics.cgi?ID=00219
☆子ども・子育て会議(第20回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第24回)合同会議
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_20/index.html
2014年12月01日
子ども・子育て応援フォーラムで、緊急アピール文を国会議員の方々にお渡ししました。
11月28日開催のにっぽん子育て応援団主催子ども・子育て応援フォーラム「いま、子ども・子育て支援から この国の未来を考える」第2部「どう実現する? 子ども・子育て支援政策」で、自由民主党・公明党・民主党の国会議員の方々に緊急アピール文と賛同者リスト、賛同コメント集を直接お渡ししました。
自由民主党からは猪口邦子参議院議員、公明党からは古屋範子前衆議院議員、民主党からは徳永エリ参議院議員がご出席くださり、衆議院総選挙前の最も先の見通しがしづらいなかにあっても、子ども・子育て分野の施策の充実、量と質の両面の拡充と、それを実現させるための財源確保に最大限尽力してくださると語ってくださった後、フロアのさまざまな立場の方々からのご意見や現状報告にも耳を傾けていただきました。
この日のコーディネーターを務めた堀田力団長と奥山千鶴子企画委員から、緊急アピールの説明を行い、奥山委員が緊急アピール文を読み上げた後に、各議員に直接緊急アピール文をお渡ししたものです。各議員ともしっかりと受け取ってくださいました。


この緊急アピールには、社会福祉法人日本保育協会、公益社団法人全国私立保育園連盟、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国保育協議会、私立幼稚園経営者懇談会、特定非営利活動法人全国認定こども園協会、全国認定こども園連絡協議会、全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国乳児福祉協議会、NPO法人ファザーリング・ジャパン、NPO法人子育てひろば連絡協議会の各団体が賛同してくださっているとともに、子ども・子育て支援関係者、行政関係者、企業関係者、さらには子育て当事者、国の子ども・子育て会議委員をはじめとする有識者の方々など、500筆を超える個人からの賛同をいただいています。
引き続き賛同を受け付けていますので、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保に向けて、どうぞみなさまの賛同とメッセージをお寄せください。
☆ご賛同フォーム
☆緊急アピール文はこちらからご覧いただけます。
自由民主党からは猪口邦子参議院議員、公明党からは古屋範子前衆議院議員、民主党からは徳永エリ参議院議員がご出席くださり、衆議院総選挙前の最も先の見通しがしづらいなかにあっても、子ども・子育て分野の施策の充実、量と質の両面の拡充と、それを実現させるための財源確保に最大限尽力してくださると語ってくださった後、フロアのさまざまな立場の方々からのご意見や現状報告にも耳を傾けていただきました。
この日のコーディネーターを務めた堀田力団長と奥山千鶴子企画委員から、緊急アピールの説明を行い、奥山委員が緊急アピール文を読み上げた後に、各議員に直接緊急アピール文をお渡ししたものです。各議員ともしっかりと受け取ってくださいました。
この緊急アピールには、社会福祉法人日本保育協会、公益社団法人全国私立保育園連盟、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国保育協議会、私立幼稚園経営者懇談会、特定非営利活動法人全国認定こども園協会、全国認定こども園連絡協議会、全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国乳児福祉協議会、NPO法人ファザーリング・ジャパン、NPO法人子育てひろば連絡協議会の各団体が賛同してくださっているとともに、子ども・子育て支援関係者、行政関係者、企業関係者、さらには子育て当事者、国の子ども・子育て会議委員をはじめとする有識者の方々など、500筆を超える個人からの賛同をいただいています。
引き続き賛同を受け付けていますので、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保に向けて、どうぞみなさまの賛同とメッセージをお寄せください。
☆ご賛同フォーム
☆緊急アピール文はこちらからご覧いただけます。
2014年11月28日
「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める緊急アピールへの賛同をお願いします。
消費税引き上げが1年6カ月延長されることになりました。
このままでは、いまだ十分とは言えない妊娠・出産から就学前教育・保育につながるまでの支援や、保護者が主体的な子育てが出来るよう創設された「利用者支援」及び「利用者支援専門員配置」など、地域子育て支援事業、待機児童対策をはじめとするきめ細かな保育ニーズ・就学前教育ニーズへの対応が十全な形で実現できない恐れがあります。
そこで、にっぽん子育て応援団としては、「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める緊急アピールを、関係各位に提出することにいたしました。
この要望書にご賛同いただける方は、ご賛同フォームから賛同表明をお願い申し上げます。
◆「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める要望書賛同フォーム https://ssl.formman.com/form/pc/cAsOyQJNoxy1TtsT/
待機児童解消や就学前教育、地域子育て支援の充実に向けて、市町村子ども・子育て支援事業計画が出来ようというこの時期に、消費税引き上げ延期の決定がくだされ、このままでは、子育ての現場に不安と混乱が生じ、子どもと親が路頭に迷うことにもなりかねません。
子どもたちの命を預かる就学前教育・保育、妊娠期からの切れ目ない支援で人生のスタート期を支える地域子育て支援事業、貧困や家庭環境に恵まれない子どもたちを育む社会的養護の、どれもが量の拡充と質の向上を必要としています。それらに必要な財源が消費税引き上げにより確保されるはずでした。
特に、子どもの養育環境の変化により、困難な状況にある子どもの養育や、地域ぐるみで子どもを育む地域づくりに携わる人材の養成・確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など、子ども・子育ての現場の人材不足は深刻で、量の拡充だけでは早晩行き詰まります。
政治の判断で消費税引き上げを見送るのであれば、関係者(自治体、事業者、利用者)に不安と混乱が生じることのないよう、政治の責任において、まずは平成27年度予算編成で子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保してください。さらに、今後、将来にわたり必要となる恒久財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと、切に訴えます。
2014年11月19日
zaigenkakuhoappeal.pdf
このままでは、いまだ十分とは言えない妊娠・出産から就学前教育・保育につながるまでの支援や、保護者が主体的な子育てが出来るよう創設された「利用者支援」及び「利用者支援専門員配置」など、地域子育て支援事業、待機児童対策をはじめとするきめ細かな保育ニーズ・就学前教育ニーズへの対応が十全な形で実現できない恐れがあります。
そこで、にっぽん子育て応援団としては、「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める緊急アピールを、関係各位に提出することにいたしました。
この要望書にご賛同いただける方は、ご賛同フォームから賛同表明をお願い申し上げます。
◆「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める要望書賛同フォーム https://ssl.formman.com/form/pc/cAsOyQJNoxy1TtsT/
「子ども・子育て支援新制度」の
円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール
円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール
待機児童解消や就学前教育、地域子育て支援の充実に向けて、市町村子ども・子育て支援事業計画が出来ようというこの時期に、消費税引き上げ延期の決定がくだされ、このままでは、子育ての現場に不安と混乱が生じ、子どもと親が路頭に迷うことにもなりかねません。
子どもたちの命を預かる就学前教育・保育、妊娠期からの切れ目ない支援で人生のスタート期を支える地域子育て支援事業、貧困や家庭環境に恵まれない子どもたちを育む社会的養護の、どれもが量の拡充と質の向上を必要としています。それらに必要な財源が消費税引き上げにより確保されるはずでした。
特に、子どもの養育環境の変化により、困難な状況にある子どもの養育や、地域ぐるみで子どもを育む地域づくりに携わる人材の養成・確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など、子ども・子育ての現場の人材不足は深刻で、量の拡充だけでは早晩行き詰まります。
政治の判断で消費税引き上げを見送るのであれば、関係者(自治体、事業者、利用者)に不安と混乱が生じることのないよう、政治の責任において、まずは平成27年度予算編成で子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保してください。さらに、今後、将来にわたり必要となる恒久財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと、切に訴えます。
2014年11月19日
にっぽん子育て応援団団長
樋口恵子
堀田 力
安藤哲也
勝間和代
樋口恵子
堀田 力
安藤哲也
勝間和代
zaigenkakuhoappeal.pdf
2014年11月20日
11月19日、子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートするための緊急アピールで記者会見。
にっぽん子育て応援団は、11月19日午後1時より、厚生労働記者クラブ会見室で記者会見を開催、企画委員の奥山千鶴子と運営委員の高祖常子が、「子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートするための緊急アピール」を読み上げ、緊急アピールへの賛同を呼びかけました。

同日スタートした緊急アピール及びアピールへの賛同に関し、関係各位への呼びかけの輪が広がっています。
11月20日には、保育関連団体のうち、全国認定こども園連絡協議会、社会福祉法人日本保育協会、全国私立保育園連盟が団体として賛同を表明しているほか、全国の子育て支援NPOの方々からも100数十筆を超える賛同が寄せられています。
子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピールへの賛同を求めます。
同日スタートした緊急アピール及びアピールへの賛同に関し、関係各位への呼びかけの輪が広がっています。
11月20日には、保育関連団体のうち、全国認定こども園連絡協議会、社会福祉法人日本保育協会、全国私立保育園連盟が団体として賛同を表明しているほか、全国の子育て支援NPOの方々からも100数十筆を超える賛同が寄せられています。
子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピールへの賛同を求めます。
2014年10月17日
石破大臣、有村大臣に「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールをお渡ししてきました。
10月17日、新たに大臣となられた石破茂地方創生担当大臣と有村治子女性活躍担当・内閣府特命担当大臣(少子化対策)に、就任のお祝いを兼ねてご挨拶に伺い、「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールをお渡ししてきました。

石破大臣のところへは、樋口恵子団長、高祖常子運営委員、高齢社会をよくする女性の会の河野澄子さんと事務局とでお伺いしました。
「まち、ひと、しごと創生本部の5つの柱の中の若者の結婚、出産、育児の希望を叶えるというところに、子ども・子育て支援新制度が深く関係します」と、石破大臣のお仕事と新制度とのつながりのお話をさせていただいたところ、子育てしやすい町ってどこだろう?という質問になりました。残念ながら樋口団長がお答えしている途中でタイムアップとなってしまいましたが、「女性の生き方を変えるためには、男性の生き方を変えなくちゃいけない。男性の働き方も変えなくちゃいけない」と石破大臣。「少子化解消のカギは男性が握っていると思います。家事や育児に男性も参画している家庭ほど、二人、三人と子どもが生まれています」という樋口団長の指摘に頷いて、「そもそも母親が育児に専念なんて、伝統的家庭観じゃない。嘘。仕事も育児もというのが当たり前だった。働く女性の原型は……」と、すかさず樋口団長が「農家の嫁」と引き継ぐと、「そう!」と。
かつては一族で農作業も子育ても、介護も看取りも老若男女が手を携えて行なって来た。社会保障の含み資産とさえ言われていた支え合いが、失われつつあることにも、思いを馳せることにもなりました。
国会審議の合間の慌ただしい時間帯でしたが、予定時間をオーバー、しっかりとお話に耳を傾けてくださいました。

有村大臣のところへは、国会審議の終了後、奥山千鶴子企画委員、高祖常子運営委員と事務局とでお伺いしました。奥山委員の地域子育て支援の活動に向けて、有村大臣がインタビューする形で始まった面談。妊娠期からの切れ目のない支援が重要というところでは大いに共感してくださいました。
女性活躍担当、少子化対策のほかにもたくさんのお役目を持つ有村大臣ですが、「まずは子ども・子育て支援新制度の担当大臣として、受益者負担、永続性、現実性、妥当性をしっかりと説明しながら来年の4月1日まで走って行く。新制度が大事だと思っていただけるなら、消費税増税反対の声は出ない。有権者のみなさまに納得いただけるよう、3府省が力を合わせて、平成30年までに予算をとってくる」と意気込みを語ってくださいました。
こちらも予定時間をオーバー、よりよい子ども・子育て支援のしくみづくりに、お互い力を尽くして行きましょうというところで、タイムアップとなりました。

石破大臣のところへは、樋口恵子団長、高祖常子運営委員、高齢社会をよくする女性の会の河野澄子さんと事務局とでお伺いしました。
「まち、ひと、しごと創生本部の5つの柱の中の若者の結婚、出産、育児の希望を叶えるというところに、子ども・子育て支援新制度が深く関係します」と、石破大臣のお仕事と新制度とのつながりのお話をさせていただいたところ、子育てしやすい町ってどこだろう?という質問になりました。残念ながら樋口団長がお答えしている途中でタイムアップとなってしまいましたが、「女性の生き方を変えるためには、男性の生き方を変えなくちゃいけない。男性の働き方も変えなくちゃいけない」と石破大臣。「少子化解消のカギは男性が握っていると思います。家事や育児に男性も参画している家庭ほど、二人、三人と子どもが生まれています」という樋口団長の指摘に頷いて、「そもそも母親が育児に専念なんて、伝統的家庭観じゃない。嘘。仕事も育児もというのが当たり前だった。働く女性の原型は……」と、すかさず樋口団長が「農家の嫁」と引き継ぐと、「そう!」と。
かつては一族で農作業も子育ても、介護も看取りも老若男女が手を携えて行なって来た。社会保障の含み資産とさえ言われていた支え合いが、失われつつあることにも、思いを馳せることにもなりました。
国会審議の合間の慌ただしい時間帯でしたが、予定時間をオーバー、しっかりとお話に耳を傾けてくださいました。
有村大臣のところへは、国会審議の終了後、奥山千鶴子企画委員、高祖常子運営委員と事務局とでお伺いしました。奥山委員の地域子育て支援の活動に向けて、有村大臣がインタビューする形で始まった面談。妊娠期からの切れ目のない支援が重要というところでは大いに共感してくださいました。
女性活躍担当、少子化対策のほかにもたくさんのお役目を持つ有村大臣ですが、「まずは子ども・子育て支援新制度の担当大臣として、受益者負担、永続性、現実性、妥当性をしっかりと説明しながら来年の4月1日まで走って行く。新制度が大事だと思っていただけるなら、消費税増税反対の声は出ない。有権者のみなさまに納得いただけるよう、3府省が力を合わせて、平成30年までに予算をとってくる」と意気込みを語ってくださいました。
こちらも予定時間をオーバー、よりよい子ども・子育て支援のしくみづくりに、お互い力を尽くして行きましょうというところで、タイムアップとなりました。
2014年10月09日
内閣府主催「子ども・子育て支援新制度普及・啓発人材育成のための研修会」資料が公式サイトにアップ。
9月から10月にかけて東京、大阪、福岡の3会場で開催された、内閣府主催の「子ども・子育て支援新制度普及・啓発人材育成のための研修会」で使われた資料「『子ども・子育て支援新制度』を学び保護者への説明方法を一緒に考えよう!」が、内閣府公式サイトにアップされました。
国や自治体の制度については、行政用語などなじみのない言葉が飛び交い、硬くてわかりにくいイメージがありますが、平易な言葉で、具体的な例を示しながらお話しすることで、距離がぐっと縮まる感じ。今回の研修会は、新制度を利用する保護者の方々に、制度のあらましや仕組みについてわかりやすく説明できる人材を養成、より身近な場所での新制度の周知に役立ててもらおうと開催されただけに、使われた資料も、親しみやすくわかりやすい内容になっています。
具体的な実施内容については市区町村が実施主体として運営基準などを決めて行く新制度ですが、そのあらましや仕組みの大枠について知り、わがまちの課題を考える手がかりとして、新たに格好のテキストが誕生したと言えるでしょう。
<資料の主な内容>
○新制度のポイント
子ども・子育てを巡るわがまちの課題
→巡る課題解決を目指すことが新制度の大きなポイント
消費税増税分から量と質の拡充を支える財源を確保
実施主体はお住まいの自治体
→地域の実情に沿った事業の推進で地域の課題解決を目指す
○新制度で変わること 教育・保育
手続き、認定、利用者負担、多子世帯の負担軽減
○新制度で変わること 教育・保育以外の支援
対象は「すべての子ども・子育て家庭」、
地域の子育て支援の充実、利用者支援、
放課後児童クラブなど
それぞれのページに書き込み欄を設け、ひとつひとつのテーマについて
わがまちの実情や課題を書き込んだり出来る。
「子ども・子育て支援新制度」を学び保護者への説明方法を一緒に考えよう!
国や自治体の制度については、行政用語などなじみのない言葉が飛び交い、硬くてわかりにくいイメージがありますが、平易な言葉で、具体的な例を示しながらお話しすることで、距離がぐっと縮まる感じ。今回の研修会は、新制度を利用する保護者の方々に、制度のあらましや仕組みについてわかりやすく説明できる人材を養成、より身近な場所での新制度の周知に役立ててもらおうと開催されただけに、使われた資料も、親しみやすくわかりやすい内容になっています。
具体的な実施内容については市区町村が実施主体として運営基準などを決めて行く新制度ですが、そのあらましや仕組みの大枠について知り、わがまちの課題を考える手がかりとして、新たに格好のテキストが誕生したと言えるでしょう。
<資料の主な内容>
○新制度のポイント
子ども・子育てを巡るわがまちの課題
→巡る課題解決を目指すことが新制度の大きなポイント
消費税増税分から量と質の拡充を支える財源を確保
実施主体はお住まいの自治体
→地域の実情に沿った事業の推進で地域の課題解決を目指す
○新制度で変わること 教育・保育
手続き、認定、利用者負担、多子世帯の負担軽減
○新制度で変わること 教育・保育以外の支援
対象は「すべての子ども・子育て家庭」、
地域の子育て支援の充実、利用者支援、
放課後児童クラブなど
それぞれのページに書き込み欄を設け、ひとつひとつのテーマについて
わがまちの実情や課題を書き込んだり出来る。
「子ども・子育て支援新制度」を学び保護者への説明方法を一緒に考えよう!
2014年10月08日
文部科学省幼児教育課長と懇談しました。
子ども・子育て支援新制度本格スタートに向けて、子どもの最善の利益の視点に立った幼児教育・保育の質の確保、財源の確保などについて、しっかり実現していただこうと、10月8日(水)、文部科学省幼児教育課長の淵上孝さんと、にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子、運営委員の牧野カツコ、高橋伸夫、そして事務局とが懇談しました。
「よいしくみづくり、財源の確保については、みなさんと思いは同じです。みなさんが各方面に働きかけてくださるのは、とても心強いです」と迎えてくださった淵上さんは、初等中等教育局幼児教育課長と内閣府子ども・子育て支援新制度準備室参事官を併任、子ども・子育て会議にも事務局担当として出席しています。「新制度に関しては、これまでのタテ割りはすべて廃し、内閣府・文部科学省・厚生労働省、三府省の課長以下担当者が、日夜議論を重ねています。自分の省内の上司などよりも、三府省の担当者と過ごす時間のほうがよほど長い。年末に向けては公定価格などの最終決定を、子ども・子育て会議でもご議論いただきながら進めていくわけですが、これらについても三府省でしっかり連携しながら進めていきます」と、新制度に関わる事務方担当者の連携を強調しました。
その後、地域全体で子どもを育てる機運の醸成、子育てや地域活動にも関わることのできる働き方の実現など、時間はかかっても、子どもの育ちをスタート期からしっかりと支えられる社会の実現にむけた、おのおのの意見交換へ。予定時間をオーバーして終了しました。

「よいしくみづくり、財源の確保については、みなさんと思いは同じです。みなさんが各方面に働きかけてくださるのは、とても心強いです」と迎えてくださった淵上さんは、初等中等教育局幼児教育課長と内閣府子ども・子育て支援新制度準備室参事官を併任、子ども・子育て会議にも事務局担当として出席しています。「新制度に関しては、これまでのタテ割りはすべて廃し、内閣府・文部科学省・厚生労働省、三府省の課長以下担当者が、日夜議論を重ねています。自分の省内の上司などよりも、三府省の担当者と過ごす時間のほうがよほど長い。年末に向けては公定価格などの最終決定を、子ども・子育て会議でもご議論いただきながら進めていくわけですが、これらについても三府省でしっかり連携しながら進めていきます」と、新制度に関わる事務方担当者の連携を強調しました。
その後、地域全体で子どもを育てる機運の醸成、子育てや地域活動にも関わることのできる働き方の実現など、時間はかかっても、子どもの育ちをスタート期からしっかりと支えられる社会の実現にむけた、おのおのの意見交換へ。予定時間をオーバーして終了しました。
2014年09月27日
保育所・幼稚園ブースも出展したワザあり子ども・子育て支援新制度利用者説明会。
来年度から子ども・子育て支援新制度が本格スタートということは、来年度の入園手続きから新制度へ移行ということになります。11月1日に来年度の私立幼稚園募集というところも多く、そろそろ来年度の幼稚園募集が話題に上るころ。もちろん保育所入園申請手続きも控えていますね。
この時期の乳幼児家庭の気持ちにぴったり寄り添った内容の新制度利用者説明会が、9月27日に墨田区で開催されました。
墨田区子ども・子育て会議会長の大豆生田啓友さんの基調講演、さらに大豆生田さんと区の担当部長関口芳正さん、公募委員の荘司美幸さんによる墨田区での新制度に基づく幼児教育・保育施設の運営基準などについての説明と、ここまではよくある説明会のプログラム。他との違いは、墨田区内の区立保育園・区立幼稚園・・私立保育園・認定こども園・家庭的保育など14 カ所のブースが並び、区の担当者から直に新制度の説明が受けられるコーナーも設置、当事者の個別相談に対応出来るようにしたこと。さらには、大豆生田先生の育児相談コーナーも設置されていました。
この日お披露目された墨田区特製の新制度説明リーフレットが、秀逸でした。新制度で何がどう変わるのか、新制度で施設・事業を利用するのに必要な「保育の必要性」認定申請による認定区分の判定チャート、利用したい施設別の利用手続きや保育料などのイメージを、わかりやすく解説。9月21日に発行された墨田区報の「子ども・子育て支援新制度」特集号と合わせて読めば、来年4月までの取り組みスケジュールなども把握出来ます。


案外乳幼児家庭での子ども・子育て支援新制度の認知度は高くありません。丁寧な周知活動が望まれる由縁でもあります。この日の会場では、基調講演と制度説明に熱心に耳を傾け、終了後には各ブースを回って情報収集に参加者がほとんどで、新制度説明コーナーではイベント全体が終わるまで、人の列が途絶えることがありませんでした。
「来年度に開催する説明会では、ブース参加施設を区全体の8割ぐらいには増やしたい」と担当部長の関口さん。
新制度を利用する子育て当事者の気持ちに応える説明会の開催。他の自治体でもお手本にしてもらいたいと思いました。
墨田区特製子ども・子育て支援新制度パンフレット
この時期の乳幼児家庭の気持ちにぴったり寄り添った内容の新制度利用者説明会が、9月27日に墨田区で開催されました。
墨田区子ども・子育て会議会長の大豆生田啓友さんの基調講演、さらに大豆生田さんと区の担当部長関口芳正さん、公募委員の荘司美幸さんによる墨田区での新制度に基づく幼児教育・保育施設の運営基準などについての説明と、ここまではよくある説明会のプログラム。他との違いは、墨田区内の区立保育園・区立幼稚園・・私立保育園・認定こども園・家庭的保育など14 カ所のブースが並び、区の担当者から直に新制度の説明が受けられるコーナーも設置、当事者の個別相談に対応出来るようにしたこと。さらには、大豆生田先生の育児相談コーナーも設置されていました。
この日お披露目された墨田区特製の新制度説明リーフレットが、秀逸でした。新制度で何がどう変わるのか、新制度で施設・事業を利用するのに必要な「保育の必要性」認定申請による認定区分の判定チャート、利用したい施設別の利用手続きや保育料などのイメージを、わかりやすく解説。9月21日に発行された墨田区報の「子ども・子育て支援新制度」特集号と合わせて読めば、来年4月までの取り組みスケジュールなども把握出来ます。


案外乳幼児家庭での子ども・子育て支援新制度の認知度は高くありません。丁寧な周知活動が望まれる由縁でもあります。この日の会場では、基調講演と制度説明に熱心に耳を傾け、終了後には各ブースを回って情報収集に参加者がほとんどで、新制度説明コーナーではイベント全体が終わるまで、人の列が途絶えることがありませんでした。
「来年度に開催する説明会では、ブース参加施設を区全体の8割ぐらいには増やしたい」と担当部長の関口さん。
新制度を利用する子育て当事者の気持ちに応える説明会の開催。他の自治体でもお手本にしてもらいたいと思いました。
墨田区特製子ども・子育て支援新制度パンフレット