2012年06月14日

3周年記念フォーラム第1部パネルディスカッション

5月27日開催のフォーラムの

第2部 「わがまちの子ども・子育て支援事業計画を考える」の様子の動画をアップしました



パネリスト
 関西大学人間健康学部教授 山縣文治さん(新システムWT委員)
 前池田市長 倉田 薫さん
 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長/にっぽん子育て応援団企画委員 奥山千鶴子さん

コーディネーター
 岩田 喜美枝さん にっぽん子育て応援団企画委員/株式会社資生堂取締役
 「わがまちの子ども・子育て支援事業を考える」をテーマに、子ども・子育て新システムを踏まえた自治体の在り方について、関西大学教授の山縣文治さん、前池田市長の倉田薫さん、にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子さんが意見交換した。

この中で山縣さんは、3歳未満で保育所に通っていない子どもが7割いることについて、「これは家庭で子育てされていると言わず、地域社会で育てていると見るべきではないか」と指摘。子ども・子育て新システムのワーキングチームでは各界の代表者が委員となっていたが、それぞれが自分たちがかかわる子どもの利益に着目した結果、認可外保育施設の利用者や障害児などの意見が反映されなかったことを振り返り、市町村版も含めた新たな子ども・子育て会議では、「子どもの通訳者、子どものために発言する人が参加できるとよい」と訴えた。

 倉田さんは、今回の子ども・子育て新システムが、麻生太郎政権事態の改正所得税法の附則104条(消費税の必要性と使途を盛り込んだ規定)にあることを再確認。政治主導と言いつつ官僚をコントロールできない民主党を叱咤した。池田市では、子どもが多いほど手厚い支援を行ってきたが、ワーキングチームへの参加を契機に施策をブラッシュアップ。地方版子ども・子育て会議を設けるほか、子育て支援事業の財政的裏付けとして1億円の子ども基金を確保し、保育所を利用していない保護者のための一時預かり利用券を発行するなどモデル事業に取り組んでいることを紹介した。

 奥山さんは、応援団が実施した自治体調査の結果から、自治体が子育て支援事業をNPOに委託するといった協働の取り組みには地域差があることを挙げ、住民参加の試金石となる地方版子ども・子育て会議の運営の在り方に注目するよう注文。単に事業や予算を承認するだけではなく、地域に足りないニーズを計画に盛り込み、必要に応じて見直すこともできるような会議となるよう見守る必要がある旨を訴えた。

 3人の意見に対して、参加者からは、認可外保育施設がなかなか認可してもらえない実情や、子どもの評価を取り入れた事業計画づくり、子ども・子育て新システムに関する若者世代や保育関係者の意識の希薄さなどが問題提起された。
posted by Cheergaroo at 10:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 新システム検討会議
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