が発表されています。
政府が、「子ども・子育てビジョン」で位置づけた新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築について検討を行っている子ども・子育て新システム検討会議が、「子ども・子育て新システムの基本的方向（案）」を4月27日に発表しました。
↑内容は、リンクを貼ってあるのでダウンロードしてご覧ください。
前2回の勉強会をふまえ、この新システムへの期待、反対に不安な点や課題をワークショップ形式で出し合いました。
新システムの基本的方向に対する期待は・・・
子育ての意識改革・子どもたちが未来に夢が描ける
・実現すれば、子育てに対する意識が変わる
・関心が高まり議論がすすむ
・子育てがリスクから投資に変わる
・多様性の尊重→生きやすい社会づくりへ
予算・公費投入のルール化・フェアな公費投入の仕組みづくりのチャンス
・子ども・子育て関連予算が増える
多様な人々の参画による支援の充実・自主保育、家庭訪問など多様な支援が増える
・当事者や多様な支援者の声が届く
・子育て分野で主体的に活動する人が増える
サービスの質への注目・多様で良質な子育てサービスが継続できる仕組み
・遊びや体験の多様な提供
・サービスの質への注目が増す
新システムの基本的方向に対する不安、課題は・・・
自治体間格差・首長のやる気によって格差が広がる
・自治体によってサービスに差が出る
・自治体に権限が移っても支援メニューになければ選べない
・子どもが少ない町村へのサポートが欠かせない
合意形成・費用負担に対する国民の合意形成はできるのか
・未来への投資という社会全体の意識改革は難しい
市民活動の停滞・地道な団体ではなく、企業などに事業をもっていかれそう
・地域での市民活動を支える仕組みが見えない
・わが町の首長は、住民・市民活動団体の声を尊重しそうにない
サービスの基準・質・事業者の認定をどのようにおこなうのか？
・保育者・支援者の専門性をどう高めるのか
今回示された「基本的方向（案）」で示された制度設計のイメージは、にっぽん子育て応援団が提言してきた「一元的な給付と拠出のシステムづくりのための財源の統合」という点では、目指してきた方向性に近いと感じます。
しかし課題として、
①財源の確保、
②子ども・子育て基金(仮称）、こども園(仮称）、子ども家庭省（仮称）設置に向けての工程表づくり、
③地方への大幅な権限委譲の中で地域間格差は生じないのか、
④新しい仕組みへの多様な関係者・団体の参画は実現できるのか
など、まだまだ予断をゆるさない状況にあると思います。
また、巨額の費用を必要とする「こども手当」の動向がこのシステムづくりに与える影響も気がかりなところです。
6月には、この新システムの方向性は決まってくるようです。
5月29日(土)のにっぽん子育て応援団結成1周年記念フォーラムには、子ども・子育て新システム検討会議の事務局長として方向性(案)を取りまとめた、泉健太内閣府大臣政務官もお呼びして、私たちの声を届けていきます。
是非、新システムの動きをウォッチしながら、ワークショップで出し合った新しいシステムへの期待が現実のものとなるように、また、不安や心配が払拭できるようにするために、「こうしてほしい！」と、声を上げていきましょう！
