2014年12月18日

塩崎厚生労働大臣に子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文をお渡ししてきました。

子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピールへの、みなさまから多くのご賛同、ありがとうございます! 

12月17日、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文と賛同者リスト、賛同コメント集を携えて、樋口恵子団長、勝間和代団長、奥山千鶴子企画委員と事務局が、塩崎恭久厚生労働大臣にお会いしました。

まず、樋口団長から、緊急アピール文へは、全国各地の子育て当事者、子育て支援関係者、行政担当者、企業関係者など、大変幅広い層から、16の賛同団体を含む585筆の賛同が寄せられていることをお示し、「今回の消費税引き上げ延長に伴い心配される、子ども・子育て支援新制度の財源の確保について、そこはしっかりと実現していただきたい」と、今回の陳情の趣旨を説明。
勝間団長からは「未来への投資として見たときの子ども・子育て分野への財源投入の重要性」、奥山委員からは「新制度の円滑なスタートに向けた市町村の頑張りへの後押しをお願いしたい。また、0、1、2歳児の子育て家庭のうち7割が在宅で子育てをしており、社会的養護のことも考慮すれば妊娠期からの積極的な支援と地域子育て支援が大変重要」、再び樋口団長から「子ども・子育て支援人材の処遇改善が人材不足解消の重要な鍵」とお話しし、消費税引き上げまでの間も、子ども・子育て支援新制度をはじめとする子ども・子育て分野への財源確保の重要性を訴えました。
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これに対し、塩崎大臣からは、「いろんな世代に配慮しなくてはならないのは大前提ではあるが、安倍総理も、新制度は予定通りにスタートさせるし、子ども・子育て支援は必ずしっかりとやっていくと明言している。消費税引き上げを1年半延長するが、1年半後には必ず引き上げる。それまでは財源が大変苦しい状況ではあるけれども、官邸の強い意志もあり、財源確保に向けてやりくり算段、これから苦労しなくてはいけないという覚悟がある」とお答えいただきました。
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