2014年12月15日

子ども・子育て支援施策の財源について財務省主計官と懇談。

12月15日、子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文を携えて、勝間和代団長と事務局とで財務省へ陳情に伺い、主計官(厚生労働第一担当)の宇波弘貴さんと懇談しました。

「子ども・子育て支援新制度の予定通りの施行、内容の充実に関しては各方面、現場の方々からも心配の声が寄せられています。衆議院総選挙中も安倍総理は子ども・子育て支援には最優先で取り組むと繰り返しアピールしており、その財源確保にも、当然ながら努めていきます。
量の拡充に関しては、待機児童解消加速化プランにより平成17年度までに40万人の保育ニーズ確保を目指しており、すでに20万人分を確保、残りについても予定通りに進めていきます。
質の改善に関しては、まずは保育士及び幼稚園教諭の処遇改善ということで、配置基準および給与アップという形で進めていくことになると思います」(宇波さん)

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宇波主計官は厚労省雇用均等・児童家庭局に出向していたことがあり、そのときに児童虐待防止法案に関わったそうで、子ども・子育て支援にもご理解がおありです。
「児童虐待防止法のおかげで、虐待に対する社会的認知と関心が大変高まり、理解も進んでいると思います。
ただ、やはり児童相談所だけでは対応できず、虐待防止、虐待事例の見守り、最悪な事態から子どもを守り親を支える取り組みを、地域子育て支援拠点をはじめとする地域のさまざまな人材が担っています。特に利用者支援事業が果たせる役割は大きいので、地域子育て支援をどうぞよろしく」と、にっぽん子育て応援団としては、保育所待機児童対策のみならず、妊娠期からの切れ目のない支援、地域子育て支援の拡充、質の向上についても、ぜひ財源投入による後押しをとお願いしました。

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