2014年12月03日

今回の衆議院総選挙で政党アンケートを実施中。設問内容をご紹介。

第47回目となるこのたびの衆議院総選挙でも、各政党に向けて次世代育成支援政策に関するアンケートを行います。緊急アピール文と賛同者リストも調査票とともにお送りしています。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容をご紹介します。

◆1.貴政党の次世代育成政策について教えてください。
・国では、出生数回復を目指し、女性の活躍推進を掲げましたが、女性活躍推進法は廃案となり、消費税引き上げが1年半延長となりました。子育て中の男性も女性も、子育て支援関係者からも落胆の声が聞かれます。経済の調子が悪いから次世代育成支援の充実が遅れてもやむを得ないことなのか、貴政党の次世代育成支援政策の優先度や本気度をお尋ねいたします。

◆2.「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。
・消費税10%に引き上げで、子ども・子育て支援施策の量の拡充とともに質の向上にかかる財源も確保できるはずでした。私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑なスタートの要として必要だと考えています。消費税率引き上げで確保されるはずだった財源は全部で7,000億円。質の向上の必要性についてのお考えについて、また、来年度はどのような財源でどれくらいの額を確保するお考えなのか、お尋ねします。

◆3.子ども・子育て支援新制度の財源確保について教えてください。
・市町村は5年間の事業計画を策定しています。すでに、保育所の来年度入所申し込みが終わっている自治体もあります。このままでは、自治体もNPOも、事業推進、計画推進の見通しが立てられない可能性があります。市町村への支援策についてお答えください。

・にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2〜3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、消費税率の引き上げで確保されるはずだった7,000億円ですら危うい状況です。いったいいつになったら1兆円確保されるのか、具体的にお聞かせください
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