2014年11月28日

「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める緊急アピールへの賛同をお願いします。

消費税引き上げが1年6カ月延長されることになりました。  
このままでは、いまだ十分とは言えない妊娠・出産から就学前教育・保育につながるまでの支援や、保護者が主体的な子育てが出来るよう創設された「利用者支援」及び「利用者支援専門員配置」など、地域子育て支援事業、待機児童対策をはじめとするきめ細かな保育ニーズ・就学前教育ニーズへの対応が十全な形で実現できない恐れがあります。
そこで、にっぽん子育て応援団としては、「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める緊急アピールを、関係各位に提出することにいたしました。
この要望書にご賛同いただける方は、ご賛同フォームから賛同表明をお願い申し上げます。

◆「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める要望書賛同フォーム  https://ssl.formman.com/form/pc/cAsOyQJNoxy1TtsT/

「子ども・子育て支援新制度」の
円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール


 待機児童解消や就学前教育、地域子育て支援の充実に向けて、市町村子ども・子育て支援事業計画が出来ようというこの時期に、消費税引き上げ延期の決定がくだされ、このままでは、子育ての現場に不安と混乱が生じ、子どもと親が路頭に迷うことにもなりかねません。
 子どもたちの命を預かる就学前教育・保育、妊娠期からの切れ目ない支援で人生のスタート期を支える地域子育て支援事業、貧困や家庭環境に恵まれない子どもたちを育む社会的養護の、どれもが量の拡充と質の向上を必要としています。それらに必要な財源が消費税引き上げにより確保されるはずでした。
 特に、子どもの養育環境の変化により、困難な状況にある子どもの養育や、地域ぐるみで子どもを育む地域づくりに携わる人材の養成・確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など、子ども・子育ての現場の人材不足は深刻で、量の拡充だけでは早晩行き詰まります。
 政治の判断で消費税引き上げを見送るのであれば、関係者(自治体、事業者、利用者)に不安と混乱が生じることのないよう、政治の責任において、まずは平成27年度予算編成で子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保してください。さらに、今後、将来にわたり必要となる恒久財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと、切に訴えます。

                   2014年11月19日

          
   にっぽん子育て応援団団長 
樋口恵子
堀田 力
安藤哲也
勝間和代

zaigenkakuhoappeal.pdf
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