10月19日に公示、10月31日が投票日となる衆議院議員総選挙。8政党に向けて
子ども・子育て支援政策に関するアンケートを行いました。
10月19日現在、7政党から回答をいただいています。
10月25日、8政党からご回答を得ました。
今回の設問は今年5月に結成12周年記念フォーラムで発表した政策提言
2021アピールを踏まえた、子ども・若者・子育て家庭支援政策に関する4問。
以下、アンケート調査票の内容ごとに回答をご紹介します。
設問1 2021年アピールで掲げた政策提言をご参照いただき、貴政党の政策課題のうち、
子ども・若者・子育て家庭支援において、優先すべき重要なものを3つ、
理由とともに挙げてください。
2021政党アンケート設問1回答1023.pdf
設問2 国では「子ども庁」創設に向けた準備室を立ち上げ検討に入っていますが、
貴政党が考える「子ども庁」の組織的あり方について教えてください。
2021政党アンケート設問2回答1023.pdf
設問3 子ども・子育て支援施策については、高齢者支援や障害者支援とは違い、
市区町村の裁量的事業が多くなっています。その結果、すべての子ども・子育て家庭に
行きわたらず、十分な支援が行われていないことが課題になっています。
今後すべての子ども・若者・子育て家庭への支援推進のために必要な
財源確保についてお尋ねします。
必要となる財源をどのように確保するお考えですか?
2021政党アンケート設問3回答1023.pdf
設問4 新型コロナウイルス 感染症対策としての子ども・子育て家庭への対応について、
どのようにお考えですか。
2021政党アンケート設問4回答1024.pdf