2014年10月17日

石破大臣、有村大臣に「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールをお渡ししてきました。

10月17日、新たに大臣となられた石破茂地方創生担当大臣と有村治子女性活躍担当・内閣府特命担当大臣(少子化対策)に、就任のお祝いを兼ねてご挨拶に伺い、「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールをお渡ししてきました。

石破大臣面会.jpg.JPG

石破大臣のところへは、樋口恵子団長、高祖常子運営委員、高齢社会をよくする女性の会の河野澄子さんと事務局とでお伺いしました。
「まち、ひと、しごと創生本部の5つの柱の中の若者の結婚、出産、育児の希望を叶えるというところに、子ども・子育て支援新制度が深く関係します」と、石破大臣のお仕事と新制度とのつながりのお話をさせていただいたところ、子育てしやすい町ってどこだろう?という質問になりました。残念ながら樋口団長がお答えしている途中でタイムアップとなってしまいましたが、「女性の生き方を変えるためには、男性の生き方を変えなくちゃいけない。男性の働き方も変えなくちゃいけない」と石破大臣。「少子化解消のカギは男性が握っていると思います。家事や育児に男性も参画している家庭ほど、二人、三人と子どもが生まれています」という樋口団長の指摘に頷いて、「そもそも母親が育児に専念なんて、伝統的家庭観じゃない。嘘。仕事も育児もというのが当たり前だった。働く女性の原型は……」と、すかさず樋口団長が「農家の嫁」と引き継ぐと、「そう!」と。
かつては一族で農作業も子育ても、介護も看取りも老若男女が手を携えて行なって来た。社会保障の含み資産とさえ言われていた支え合いが、失われつつあることにも、思いを馳せることにもなりました。
国会審議の合間の慌ただしい時間帯でしたが、予定時間をオーバー、しっかりとお話に耳を傾けてくださいました。

有村大臣2.JPG

有村大臣のところへは、国会審議の終了後、奥山千鶴子企画委員、高祖常子運営委員と事務局とでお伺いしました。奥山委員の地域子育て支援の活動に向けて、有村大臣がインタビューする形で始まった面談。妊娠期からの切れ目のない支援が重要というところでは大いに共感してくださいました。
女性活躍担当、少子化対策のほかにもたくさんのお役目を持つ有村大臣ですが、「まずは子ども・子育て支援新制度の担当大臣として、受益者負担、永続性、現実性、妥当性をしっかりと説明しながら来年の4月1日まで走って行く。新制度が大事だと思っていただけるなら、消費税増税反対の声は出ない。有権者のみなさまに納得いただけるよう、3府省が力を合わせて、平成30年までに予算をとってくる」と意気込みを語ってくださいました。
こちらも予定時間をオーバー、よりよい子ども・子育て支援のしくみづくりに、お互い力を尽くして行きましょうというところで、タイムアップとなりました。

2014年10月09日

内閣府主催「子ども・子育て支援新制度普及・啓発人材育成のための研修会」資料が公式サイトにアップ。

9月から10月にかけて東京、大阪、福岡の3会場で開催された、内閣府主催の「子ども・子育て支援新制度普及・啓発人材育成のための研修会」で使われた資料「『子ども・子育て支援新制度』を学び保護者への説明方法を一緒に考えよう!」が、内閣府公式サイトにアップされました。
国や自治体の制度については、行政用語などなじみのない言葉が飛び交い、硬くてわかりにくいイメージがありますが、平易な言葉で、具体的な例を示しながらお話しすることで、距離がぐっと縮まる感じ。今回の研修会は、新制度を利用する保護者の方々に、制度のあらましや仕組みについてわかりやすく説明できる人材を養成、より身近な場所での新制度の周知に役立ててもらおうと開催されただけに、使われた資料も、親しみやすくわかりやすい内容になっています。
具体的な実施内容については市区町村が実施主体として運営基準などを決めて行く新制度ですが、そのあらましや仕組みの大枠について知り、わがまちの課題を考える手がかりとして、新たに格好のテキストが誕生したと言えるでしょう。

<資料の主な内容>
○新制度のポイント
 子ども・子育てを巡るわがまちの課題
 →巡る課題解決を目指すことが新制度の大きなポイント
 消費税増税分から量と質の拡充を支える財源を確保
 実施主体はお住まいの自治体
  →地域の実情に沿った事業の推進で地域の課題解決を目指す

○新制度で変わること 教育・保育
 手続き、認定、利用者負担、多子世帯の負担軽減

○新制度で変わること 教育・保育以外の支援
 対象は「すべての子ども・子育て家庭」、
 地域の子育て支援の充実、利用者支援、
 放課後児童クラブなど

それぞれのページに書き込み欄を設け、ひとつひとつのテーマについて
わがまちの実情や課題を書き込んだり出来る。

「子ども・子育て支援新制度」を学び保護者への説明方法を一緒に考えよう!

2014年10月08日

文部科学省幼児教育課長と懇談しました。

子ども・子育て支援新制度本格スタートに向けて、子どもの最善の利益の視点に立った幼児教育・保育の質の確保、財源の確保などについて、しっかり実現していただこうと、10月8日(水)、文部科学省幼児教育課長の淵上孝さんと、にっぽん子育て応援団企画委員の奥山千鶴子、運営委員の牧野カツコ、高橋伸夫、そして事務局とが懇談しました。
「よいしくみづくり、財源の確保については、みなさんと思いは同じです。みなさんが各方面に働きかけてくださるのは、とても心強いです」と迎えてくださった淵上さんは、初等中等教育局幼児教育課長と内閣府子ども・子育て支援新制度準備室参事官を併任、子ども・子育て会議にも事務局担当として出席しています。「新制度に関しては、これまでのタテ割りはすべて廃し、内閣府・文部科学省・厚生労働省、三府省の課長以下担当者が、日夜議論を重ねています。自分の省内の上司などよりも、三府省の担当者と過ごす時間のほうがよほど長い。年末に向けては公定価格などの最終決定を、子ども・子育て会議でもご議論いただきながら進めていくわけですが、これらについても三府省でしっかり連携しながら進めていきます」と、新制度に関わる事務方担当者の連携を強調しました。
その後、地域全体で子どもを育てる機運の醸成、子育てや地域活動にも関わることのできる働き方の実現など、時間はかかっても、子どもの育ちをスタート期からしっかりと支えられる社会の実現にむけた、おのおのの意見交換へ。予定時間をオーバーして終了しました。
文科省淵上課長と懇談.JPG